1961-10-31 第39回国会 参議院 社会労働委員会 第10号 なお、設備新設制限の問題であるとか、規制命令の自動的発動に関する問題であるとか、税法上の減年に関する措置等をも含めて、この際政府自体が、この議員提案である改正案に満足することなく、将来に向かって調査を断行いたしまして、消費者のためにも、業者自身のためにも、本法の持つ不備、不満を解消すべきものであろうと存じます。 相馬助治