2021-01-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第2号
例えば、入院医療機関設備整備事業、これはベッドとか医療資器材の整備のための予算は、六割以上がまだ執行されていない。帰国者・接触者外来等の、いろんな発熱センターとかそういうものの整備も、七割近いのが未執行だ。それから、ＣＴとかＩＣＵのいろんな高度設備機械の整備費も、七割は未執行なんですよ。 もうこれ以上言いません。ちょっと悲しくなります。 だから、やっているふりじゃ駄目だ。
例えば、入院医療機関設備整備事業、これはベッドとか医療資器材の整備のための予算は、六割以上がまだ執行されていない。帰国者・接触者外来等の、いろんな発熱センターとかそういうものの整備も、七割近いのが未執行だ。それから、ＣＴとかＩＣＵのいろんな高度設備機械の整備費も、七割は未執行なんですよ。 もうこれ以上言いません。ちょっと悲しくなります。 だから、やっているふりじゃ駄目だ。
報道によりますと、オンライン診療に必要な設備の整備を国費で補助するという遠隔医療設備整備事業について、当初緊急対応策の第二弾に盛り込まれていたところ、医師会などの反対により削除されたということであります。この点の事実確認をしたいのですが、経緯と遠隔医療設備整備事業が盛り込まれなかった理由について、厚労省にお伺いいたします。
それ以外に、医療機関において適切なオンライン診療を実施するために必要となる情報通信機器等に対する補助というのが、遠隔医療設備整備事業というのがありまして、その中で、例えば、遠隔画像診断やオンライン診療など遠隔医療に必要な通信機器等の整備に対する補助、あるいは医療機関側でオンライン診療の実施のため、実施するのに必要な環境やＰＣ端末やインターネット接続のセキュリティー構築等、これを事業とする、そうした整備事業
また、先ほど委員からも地域医療介護総合確保基金についてお示ししていただきましたけれども、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設設備整備事業に重点的に予算配分をいたしますとともに、平成三十年度からは医療機関のニーズを踏まえて基金の対象範囲を拡大して、病棟の解体撤去費や早期退職者への退職金の割増し相当額への手当てなど、事業を縮小する際に要する費用についても活用できることといたしております。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君） 厚生労働省では、いわゆるＮＢＣ災害の発生時におきまして、医療機関による円滑な医療活動が実施できるように、ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備事業によりまして、都道府県を通じて医療機関に対してＮＢＣ災害発生時における災害緊急医療体制整備に必要な医療機器等の購入に必要な経費を補助をしております。
このうち第一種化につきましては、踏切道改良促進法の対象としております道路法上の道路における第四種踏切への支援措置といたしまして、鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の踏切保安設備整備事業がまたございまして、また道路法上の道路以外の第四種踏切に対する第一種化への支援措置といたしましては、これは平成二十三年度に創設いたしましたものでございますが、同じく鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の鉄軌道安全輸送設備等整備事業
○石井国務大臣 踏切道改良促進法の対象としております道路法上の道路におけます第四種踏切の第一種化への支援措置といたしましては、鉄道施設総合安全対策事業費補助の中の踏切保安設備整備事業により実施をしておりまして、平成二十三年度から二十七年度までの五カ年間で合計三十一カ所の支援を行っております。
国においても、平成二十七年度に百基という目標を立てて、そして水素供給設備整備事業補助金、こういう補助金を出して、水素ステーションの建設を後押ししているということでありますが、ただ、今のペースでいくと、二十七年度末で百基という目標達成というのは大丈夫なのかなという声が一部にあるんですけれども、これが大丈夫なのかということが一つ。
このため、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際に、発電設備の撤去時における原状回復それから費用負担等に関する事項をその市町村の協議会の協議事項とする、それから設備整備事業者が作成する設備整備計画の記載事項とすると、こういうことにつきまして国の基本方針や省令で規定することを検討しているところでございます。
このため、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際には、発電設備の撤去時における原状回復、費用負担等に関する事項を市町村の協議会の協議事項にする、それから設備整備事業者が作成する設備整備計画の記載事項とすると、こういうことを検討しているところでございます。
また、委員から御指摘のございました、事業途中で撤退する場合の取り扱いでございますけれども、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際に、発電設備の撤去時における原状回復、それから費用負担等に関する事項を市町村の協議会の協議事項とするとともに、設備整備事業者が作成する設備整備計画の記載事項とすることを検討しているところでございます。
この協議会においては、市町村、農林漁業者及びその組織する団体、再生可能エネルギー発電設備整備事業者等の関係者が一堂に会しまして、基本計画の内容やその実施方策について協議をすることとなります。
このため、本法案に基づく再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする際には、発電設備の撤去時における原状回復、費用負担等に関する事項を、市町村の協議会の協議事項とするとともに、設備整備事業者が作成する設備整備計画の記載事項とすることを検討しているところでございます。
広報に関して言うと、では、少し例を申し上げると、地層処分実規模設備整備事業というのがあります。これは、北海道の幌延に、高レベル放射性廃棄物の地層処分の理解を求めるために、実物大の、実規模の設備をつくって、非常に地下深く埋めると安全ですよということの理解を図る事業を行っております、そんなに大きな事業ではありませんけれども。
それでは、水素供給設備整備事業費補助金についてお聞きしますが、この水素ステーションの設置目標数は幾つとしておりますでしょうか。
その中に歯科保健医療対策事業の実施要綱に基づいて、在宅歯科診療設備整備事業というのがございます。これに関して、もう本当に、二桁の先生からもう大変な、厚生労働省のやり方が余りにもひどいということを言われておりますので、その辺の実態をちょっとお聞かせいただかないといけないと思っております。
○石井みどり君 今の御回答ですと、この在宅歯科診療設備整備事業による補助金の交付というのは、その歯の健康力推進歯科医師等養成講習会を、これを受講すること、受講して修了するということが条件になっているというふうに理解しましたが、それでよろしいんでしょうね。
というのは、この在宅歯科診療設備整備事業、これは、おっしゃったように、ポータブル歯科診療機器などの整備に対する支援を行う事業ですけれども、先ほどからるる御説明いただいたように、講習を受けてこれを申請された方が、予算額をかなり上回る申請があったということで、この設備整備事業は、今年度五億二千万円を用意していたところ、四十億という、八倍近い申請がございました。
この事業は、私立学校設備整備事業等補助金という名称でございまして、被災をされた幼稚園、小学校、中、高、専修学校、各種学校に対して、国の採択いたしました復旧事業への上乗せとして復旧費用の四分の一分を県において補助をされる予定と伺っております。
厚生労働省としましては、平成二十一年度から地球温暖化対策設備整備事業という形で、病院の屋上等への太陽電池設置や太陽熱給湯器設置のための整備、あるいは都市ガスによる熱電併給システム、いわゆるコージェネレーションシステム、こういったものの導入等を推奨してきたところでありますが、今回、災害の復興という見地、あるいは災害時の電力確保という新しい側面も加味して、これまでの取組、その病院の分散型電源の配置を促進等
一方、この地域医療再生臨時特例交付金の方には、例えば交付の要件として、基金を交付する施設整備・設備整備事業については、基金交付額に加えて都道府県や事業者が二分の一を目途に負担することが望ましいという条件があるとか、あるいは、五十億円超の申請の場合には、二億円以上の基金が交付される医療機関全体で原則として一〇％以上の病床削減を行うというようなさまざまな条件が加えられておるんですけれども、これはなぜでしょうか
翌年度繰り越しが発生した主たる原因としまして申し上げますと、非化石エネルギー等の導入促進対策費の補助金について、風力発電設備整備事業の実施に当たり、地元住民との調整に時間を要しまして、事業を年度内に終了できなくなったこと、それから、認証排出削減量等、これはいわゆる国連のクレジットの取得でございますが、この委託費について、相手国との交渉に時間を要したため年度内に事業を終了できなくなったもの、こういったものがございます
これに関しても、実は昨年の質疑の際に取り上げたんですけれども、昨年十二月に、防災情報通信設備整備事業交付金の都道府県交付決定額が通知され、今、渡辺副大臣からも御答弁いただきましたように、来年度中に百十二億円掛けて整備されるということになったようでございますが、この内訳と使途についてお教えいただけますでしょうか。
ここで、総務の調査室につくっていただきました、加入者系光ファイバ網設備整備事業を利用しております自治体についての利用料などの負担状況についての資料がございます。 十八件の二十の自治体がございますが、この中でブロードバンドの加入世帯率を見ますと、全体、単純平均で三七・三％ぐらいなんですね。そういう中で、上勝町をとりますと、八六％と高い水準になっております。
したがいまして、加入者系光ファイバ網設備整備事業により整備されました光ファイバーによって、高速インターネットサービスにあわせてＣＡＴＶサービスが提供されている場合、料金をインターネットとＣＡＴＶで別建てにすることについては可能であると考えています。
総務省の加入者系光ファイバ網設備整備事業を活用しまして、ブロードバンド環境の整備を進め、地域情報化基盤整備事業を進めているということでした。インターネットサービスやＩＰ電話やケーブルテレビ、また、行政情報番組の提供を行っているとのことであります。現在、上勝町では、これらのサービスを一括して受ける利用料金の設定を行っております。 そこで、総務省に伺います。
このうち、同三号は、加入者系光ファイバ網設備整備事業の実施に当たり、補助の対象とならない空き家等に係る光加入者装置等の整備費を補助対象事業費に含めていたため、これに係る国庫補助金が不当と認められるものであります。