2008-05-20 第169回国会 参議院 総務委員会 第15号
この主な理由は、平成十九年度をもちまして、各総合通信局に配備していました遠方方位測定設備ですね、どこから電波が飛んでくるかというのを測る機械なんですけれども、それのセンター設備の整備が完了したことによります設置工事、設備数が一応減ってくるといったようなことがまず一点ございます。 それから、二点目としまして、遠方方位測定装置です。
この主な理由は、平成十九年度をもちまして、各総合通信局に配備していました遠方方位測定設備ですね、どこから電波が飛んでくるかというのを測る機械なんですけれども、それのセンター設備の整備が完了したことによります設置工事、設備数が一応減ってくるといったようなことがまず一点ございます。 それから、二点目としまして、遠方方位測定装置です。
答弁は要らないということですから、私どもの考えは述べませんが、今御質問いただきました、第二種指定電気通信設備の指定における具体的な特定移動端末設備数のシェアについて、この部分で二五％という答弁をしておったけれども、それでいいのだな、こういうことでございますので、二五％を考えていると端的にお答えを申し上げ、またＰＨＳは含まれないのか、こういう御質問でございますので、これも、特定移動端末設備としては、携帯電話
それで、原子力と、火力の場合は石炭火力、ＬＮＧ火力、石油等による火力というふうにあるわけですが、原子力の発電電力量を発電所設備数、九四年度の分で すね、割りますと、これは一基当たり五十六億キロワット・アワー、こういうふうになってこようかと思うのです。
自衛隊の有線電気通信設備、無線設備数でございますが、これを正確に申し上げることはなかなか難しいのでございますが、例えば主要なものといたしましては、防衛マイクロ回線の中継所として約六十カ所、航空自衛隊のレーダーサイト二十八カ所、それからＯＨ通信用の中継所約三十カ所等がございます。また、各駐屯地、各基地には多数の有線、無線の設備が存在しておる状態でございます。
まだかなり膨大な設備数でございまして、一万九千ぐらいの台数になるわけでございますけれども、できるだけ高い比率の部分につきまして、通産省通産局あるいは関係府県の職員を動員をいたしまして抽出チェックを行っているところでございます。
○大永政府委員 休止状況でございますが、アンモニアにつきましては、企業数が十八、設備数で二十五ありまして、そのうち現在とまっているのは五つでございます。それから尿素については、企業数十二で設備の数が十九ありますが、そのうちとまっておりますものが九つということでございます。
そして、「一〇〇加入当り交換設備数」を見ますと、千代田、中央区が五・七四くらいです。ところが、豊島、板橋、北、練馬は一・八六の状態です。片方、三多摩と島部は一・五二なんです。
末端の設備数におきましても昭和四十六年約三百十三万でございますが、昭和五十年には二百二十八万ということで逐年減少の傾向をたどっております。
日本有線放送電話協会の調べによりますと、四十九年四月現在の施設が二千二百八、それから端末の設備数が三百三十一万五千百五十となっております。非常に広範な需要家から歓迎されている数字がここにも出ているわけです。現在においてこの農山漁村における有線放送電話、これは地域の経済あるいは生活、文化の発展、教育、あるいは防災、こういうものに非常に大きな役割りを果たしているんじゃないかと思うわけです。
その達成できなかった理由はいま政府がおっしゃった三つと、こういうふうに思いますが、紡績業のグループ化は四十六年九月でわずか九グループ、三十五企業、七十二万一千錘で中小紡績全体の一一・八％、設備数で一六・七％にすぎないわけです。
私たちは、これはしろうとですからよくわかりませんが、やはり朝日、毎日、読売というと、販売部数、従業員の数、設備数などといっても相当違っておるのですね。発行部数などでも相当違っておる。にもかかわらず、同一時期に同一金額で、完全に足並みがそろっておるということは、プライスリーダーが働いたとかなんとかということは別にして、国民には非常に大きな疑惑を抱かせる。
○政府委員（浦川親直君） 全施設数が二千三百七十四でございますが、そのうち先ほどのお尋ねの自動交換方式の設備数は四百七でございます。全体の割合としましては一七・一％でございます。それからそのうち秘話装置つき、これが百八施設でございます。それからまた個別呼び出しができるもの、そうして秘話装置がついておるもの、これが八百二十五であります。これは四十二年度末でございます。
○説明員（中山公平君） 専用収入の予算における積算におきましては、従来の実績というものを基礎にいたしまして、設備数をこれに乗じて、大まかに申しますと、算定をいたしておるわけでございまして、専用収入につきましては、三十八年度以来過去数カ年、大体八％内外の伸びを示しておるわけでございます。
内容になるかというような問題はその工事の段階、設計の段階から詰めておりまして、あるいはそのほか、ことしから試行サービスに入りまする集合自動電話の問題またしかり、あるいに新しい押しボタンダイヤルの問題、あるいはポケットベルの問題であるとか、そういったような各種の新しいものにつきましては実施の過程でできるだけ能率よく、かつうまくやっていくような仕組みを考えながら、従業員の負荷には絶対ならないように、——設備数
次に、六ページには、今度は、製糸業の概況を、工場数、設備数及び生産量を掲記してございます。これは、ごらんいただけばおわかりかと思います。器械製糸業界の在来からのものが大部分の生産をいたしておるという実態でございます。 次に、七ページは、生糸価格の推移がグラフをもって示してございます。
かつ、近代化計画につきましては、現在、規模その他の点において合理化をはかるという点で推進を進めておりますが、しかもなお、現在におきましては、全体の機械設備数は過剰ではないかという問題がございます。この点につきまして、いまお話ございましたのは、全体の生産拡大の計画があれば、これについて再検討してはどうかというお話であろうかと思います。
○野上元君 それから設備数と利用数に非常に大きなギャップがあるわけですね。たとえば設備数の総個数は五万千三百六、利用個数は三万一千六百二十、約二万近い遊休施設があるわけですね。これは全体から見ると、非常に大きなパーセンテージを占めると思うのですが、これはどうしてこういう状態になっているのですか。
そこで先ほども私、御説明しておりますように、第三次五カ年計画は、千五百二十局という計画数を予定しておるわけでございますが、いまの見通しでは、先ほど申しましたように、大都市の周辺とか、あるいは地方の県庁所在の都市というものが非常に膨張してきておりますので、当初見ておった設備数よりも、大がかりな設備数をしなければいかぬ、こういうことになるわけでございます。
○高山恒雄君 私は、日本の繊維産業の設備数を見ますと、この対象に該当されるものは、少なくとも、これは綿紡績とスフ紡績とが中心だと思うのです。絹紡の九万二千錘やら麻紡の六万錘あるいはまた、その他のわずかの錘数のものがその対象になろうとは考えておりません。
過剰設備数はむしろ増加し、現在では五〇〇万錘に近い精紡機が格納を余儀なくされている。しかも今や設備の過剰は慢性化し構造的な問題とさえなりつつある。 ここで設備過剰の問題をうたっておりますが、なおお手元に「繊維工業設備臨時措置法改正参考資料」というのをお配りいたしております。それの四ページをお開きいただきますと、そこに「精紡機の現状」というのがございます。