1996-05-23 第136回国会 参議院 運輸委員会 第13号
今後の需要を考えますと代替需要を中心として増加していく、このようにも考えられますが、今も御指摘の韓国造船業の大幅な設備拡張、こういうことも十分考えられるわけでありまして、世界的に新造船建造能力は拡大の傾向にあり、御指摘の国際競争が激化をすると、このようにも考えております。
今後の需要を考えますと代替需要を中心として増加していく、このようにも考えられますが、今も御指摘の韓国造船業の大幅な設備拡張、こういうことも十分考えられるわけでありまして、世界的に新造船建造能力は拡大の傾向にあり、御指摘の国際競争が激化をすると、このようにも考えております。
一方、世界的に見ますと、韓国造船業の大幅な設備拡張とか、あるいは米国、ロシア造船業の商船市場への参入、そういったことで世界的に建造能力が拡大し、国際競争の激化が予想されております。造船業の経営環境というのは、これからますます厳しくなっていくものと考えております。
同年、韓国では造船合理化法の期限が切れ、建造設備拡張の凍結が解除されました。以降今日まで、ＶＬＣＣ、いわゆる大型タンカー建造用の大規模な設備を中心とする増強が続いておるわけです。むしろ、ことし中には日本の建造設備をしのぐのではないかというふうに言われておりますが、この韓国造船業が我が国造船業に与える影響について私は十分な分析が必要だと思っておりますが、この点についてどのように考えておられるのか。
また、韓国の造船業の大幅な設備拡張などによりまして、世界的には新造船の建造能力は拡大傾向にありまして、世界の造船業は再び構造的な需給不均衡に陥るおそれもございます。 以上が大体現状でございます。 今後の見通しでございますけれども、世界の船舶建造需要というのは代替需要を中心に今後とも一定の量は確保されるものと考えております。
くらに我が国は、今後ともそのＯＥＣＤの造船部会あるいは韓国との政府間協議あるいは韓国との民間協議等、あらゆる機会を通じましてこのような設備拡張が適切でないということを訴えていく所存でございます。
設備拡張あるいは過当競争というものは、世界の造船業の健全な発展を阻害するものというふうに認識しております。我々といたしましては、ＯＥＣＤ造船部会等の場におきまして、需給の安定を図るため、設備政策等に関する国際協調を今後とも推進してまいりたいというふうに思っております。 〔緒方委員長代理退席、委員長着席〕
○政府委員（小川健兒君） まず、韓国の設備拡張の問題でございますが、韓国造船業界において現在、数基の大型新造ドックの建設を計画していることは承知しております。 本件につきましては、国際的な造船需給バランスを崩し過当競争による船価の低下をもたらすおそれがあるということで、ＯＥＣＤの造船部会の場におきまして、我が国を初め米国、それから西欧諸国など主要造船国から非常に強い懸念が示されております。
造船業については、政府が、ある時期には設備拡張を大いに進めるという時期もありました。その次には、今度はまた設備削減ですね、大幅削減、こういうことをやられてきた。その間、大手造船には、施設の買い上げ、この措置法がそうでしたね、施設の買い上げや税制上の優遇措置、さまざまな手厚い保護策をとってきた。
コール・オイル・ミクスチャーでございますとか、あるいはコールカートリッジシステムということでＣＣＳと呼んでおりますけれども、そういう技術開発が片方で進んでいるというようなこともございますので、例えば一部のコールセンターにおきましては、こういうＣＷＭという加工設備の増設をしようかというような計画を持っておられる、あるいは貯炭設備をもう少しふやすような計画を持っておられるところもあるというようなことで、若干の設備拡張
まさに無謀な設備拡張と言わざるを得ないんです。つまり、これを許した運輸省の責任ということですね。つまるところすべて今言われたような答申の中から出てきて、そしてこれと一緒になって超大型をどんどんつくれと。そして、造船の総トンを千九百万総トンというふうにまで伸ばしちゃった。
我が国のセメント産業は、高度経済成長期、特に東京オリンピック、大阪万博等々の前後の公共工事ラッシュの時期に設備拡張がなされたのでありますが、一次、二次石油ショック以来の減速経済とあわせて、ここ四、五年間超緊縮財政運営でセメントの需要が著しく減少し、業界では弱肉強食の乱売合戦の過当競争が展開され、極めて憂慮すべき現状であります。
したがって、私たちもこれは、かなり円高差益というものがあったものですから、還元しろということでずいぶん要求したわけでございますけれども、永山石油連盟の会長は、そうじゃない、これは返すべきじゃない、業界の設備拡張等が必要でございますし、また円安になった段階で上げたら大変でございますからということで、差益還元がなかったわけですよ。
先行きが、どんどん設備拡張していけるようでありますならば、ある程度期限も伴うものでございますから、借入資本金をどんどんふやしていく、また、そういう企業なら金もどんどん貸していくだろうと、こう思うわけでございます。
それから、農林省せっかくお越しいただいておりますのに先ほどお尋ねするのを落としましたが、県の経済連の果汁工場、それから五島の神戸生糸の工業なんというのが設備拡張あるいは新設をされている。
その設備拡張のために見てみますと、一つは、五十年の三月期には一年間で支払い利息が四十三億円、借入返済金が百六十五億円、合計二百八億円、設備費以上のものを金融機関に払っているというふうな状態が出てきたわけですね。
その後制度の変更を経まして、額面超過金の二分の一を一定の設備拡張に充てた場合には益金に算入しないというような制度にし、それから一般的に二分の一は益金に算入をしないという制度にし、二十五年の改正以後全額益金不算入ということにしておるわけでございます。
○市川正一君 地労委のその経緯はさることながら、私が申し上げているのは、商社のいわば企業活動としての域を越えているという面で、やはり行動基準その他に照らしても、景気のいいときはどんと投資して、それで設備拡張もしていく、少し不利になると会社をつぶして資本を引き上げていくというやり方は、これはやっぱり正常でない。
そして企業がどんどんどんどん設備拡張をやった。それがいまやり過ぎて、走り過ぎて、行き過ぎてどうにもならなくなったでしょう。そうすると、それは一体だれの責任かと言えば、一つは政府にも責任があるが、より多く何よりも経営者に責任があります。
運輸当局の能力算定というのは、千七百四十万総トンということを能力算定として出していたというふうに書かれておりますし、また造工が提出した能力算定というのは二千百六十万総トンと非常に大幅な食い違いがあった、そしてその調整は難航を余儀なくされた、こういうふうに海事新聞には報道されておりますし、また四十八年の運輸省の出しました運輸白書、これも見てみますと、結局この原因は、わが国造船業の新規設備投資ないし設備拡張
こういった事態を見ましても、そのほかいろいろ例を挙げればございますけれども、今日の造船危機を招いた原因というのは、やはり大手造船の無謀な設備拡張と、これを許してきた運輸省監督行政の中に問題があったのではないか、私は、こう言わざるを得ないと考えますけれども、この点についての見解を伺わしていただきたいと思います。
○説明員（山本正司君） 前回及び前々回の委員会で、先生から御質問がございましてお答えいたしたわけでございますが、現在までの膨大な設備拡張を実施するために、電電公社では早くから地方分権ということをやっておりまして、通信局長を経営の中核体というふうに観念をいたして、これに事業運営の大幅な権限委譲とそれからそれに伴う責任というものを負ってもらうというたてまえでやってまいったわけでありまして、ただいままではそれなりの
特に繊維の場合でも、大手商社あるいは銀行その他が、いわゆるワンセット主義で、系列にたくさん自分の影響力を強めるために、せっせと勧めて設備拡張をやらしたわけです。したがって、法文上どうこうあれ、実際の中で、たとえば金利のたな上げとかあるいは軽減とかいう形の、みずからやったことについてみずからの始末をきちっとつけるような形がとらるべきであると考えます。
○千葉参考人 アウト規制につきましては、先ほども申しましたとおりでございまして、やはりこの需給調整の実効を上げる意味からも、それから事のよって起こった原因において、アウトと言われるものの非常にオーバーな、過当競争的な設備拡張が全体の設備過剰の大きな原因になったということ、さらに、それをみんなでがまんし合って調整しようとしているときに、その調整努力にくみしないで結果だけを漁夫の利的に占めて恥じないというあり