2019-03-20 第198回国会 参議院 環境委員会 第4号
それで、新年度の予算で、環境省はその実証事業に三十五億円を計上して、設備拡大や研究開発に取り組む企業そして大学などに支援する考えなんですけど、これ、選定の流れというか、ここら辺はどのような流れで進んでいるのか、教えていただけますか。
それで、新年度の予算で、環境省はその実証事業に三十五億円を計上して、設備拡大や研究開発に取り組む企業そして大学などに支援する考えなんですけど、これ、選定の流れというか、ここら辺はどのような流れで進んでいるのか、教えていただけますか。
御指摘のように、いろいろの国で大変国際競争こういう観点から、さらには、特に最近設備拡大こういうことでシェアを強めてきております国もあるわけであります。当然、厳しいいろいろの競争が行われる、このように思いますが、この法にのっとりまた条約にのっとりその成果が得られるよう最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。
その結果、ＯＥＣＤあるいは日本、関係国の努力でその後の韓国の設備拡大の状況はどうなのか、そして、今後なお実効性ある措置を講じていかなければならないと思うわけでありますがどんな対応になっているか、御答弁いただきたいと思います。
ここ二年足らずで韓国は、実にウオーター・ジェットルームの増設一万七千五百台という驚異的な生産設備拡大の真っ最中にある。こういうふうに報告しているのですね。
電波有効利用促進設備に関する特別償却の対象設備拡大のほか、特定電気通信設備やスーパーのスプリンクラー設置への特別償却の新設、地下式または立体式駐車場建設に対する割り増し償却の新設などは、主として大企業向けの特別措置であり、その対策の必要はあっても、あえて優遇措置を講ずる必要はないと言わなければなりません。
それからもう一つは、国際競争力の底上げという点で、合繊業界が、メーカーが設備拡大をする中で、原糸コストの低廉化、良質化、これが非常に大事である。これは、さっきの韓国、台湾との関係においても、競争力をつけていくためにも大変必要な条件であると思いますが、通産省としては、日本絹人繊織物工業組合連合会から出されているこの意見についてどういうように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
まず、産業政策の面から見て、通産当局の方にお聞きしたいのでございますけれども、今私が申し上げましたように、欧米の先進諸国が設備拡大あるいは体制を整えるということでやってまいりました。
○岩佐委員 電力料金について余り時間をかけることができないので、きょうはこれで終わりたいと思いますけれども、ただ、設備投資については、冒頭山中大臣の御真意を伺ったように、五千億円の前倒しについても、設備拡大ではない、いわゆる設備投資についても、これは五ドルの原油の引き下げの問題につながるいわゆる電力料金の引き下げ問題、これとは連動しないのだということがはっきりしているわけですから、そこのところをどうも
そして、かつて石油精製業者が非常に設備拡大のときに苦労をしたと、それが一つは国の保護という形になってあらわれたが、現在やはり今日化しておるような問題の中でもこれは残っておると、これは非常に見当違いではないかと。これは当時国際ナフサが二万円の価格のときに、日本の国内ナフサと国際ナフサの差が八千円近くもあったわけですよ。こんなことで採算がとれるわけないじゃないか。
一般産業が少なくとも日本人労働者の職業、職域として設備拡大を図ってきたのに対しまして、海運の場合においては日本人労働者の職域縮小と、もちろん当初は需要増の中で相対的なものであったわけでありますけれども、こういうものに伴う拡大であったというところに問題があると思うんです。すでにリベリアとかパナマ等のこういう船籍を持った二つの大きな便宜置籍国の問題が取り上げられております。
○柴田（睦）委員 私の千葉県のある化製工場と動物油脂業の全国団体の関係者に意見を聞きましたところ、業界が過当競争状態にあるので、届け出に変えるとなると、設備拡大を容易にし、それに拍車をかけ、中小の業者が多いため悪臭などの公害規制も不十分になり、住民にも迷惑をかけるおそれがあって問題だと言っております。
○福田内閣総理大臣 企業の操業度が望ましいところまで来ますれば、設備をこれからまた拡大をしなければならぬ、こういうことになりますから、その設備拡大ということは、これは職場の造成ということになるわけですからね。（横路委員「どの産業分野で」と呼ぶ）どの産業分野だ、こういうお話ですが、製造業は当面はそう大きな吸収力はないと私は思うのです。設備投資が非常に活発になってきたその段階だと思います。
そうした場合に昭和四十年以降に中小メーカーの設備拡大をこのように許可をしたという運輸省は、これだけやってもなおかつ造船業界としての仕事量も確保できるし、世界的日本の経済の位置づけというものもできるんだという目途があったればこそ許可をしたのではないかと。
第二点は、現在の造船業の設備は、過去に起きました海運の仮需要、これを言葉が適当でないかもわかりませんけれども真性の需要と考えまして、それに応じた設備拡大をやっているわけでございます。こういう仮需要が出てくる状況は、海運の場合には過去にも何編か繰り返されたところでありますけれども、それを真性需要と見誤ったところに造船能力が必要以上に拡大した一つの理由があるのだと思っております。
業界に対して強く、そのような大手、中手、小手に対しても協調の立場で仕事の分け合いもやるべきであろう、したがって大手が大型、大型と言っても、かつては四十万トンとかありましたけれども、いま皆大きくても六、七万トンくらい、ですから、そういうところで、百万トンドックならそういう中で小さい船をやる、それから中手でも新造船所をつくって五十万トンドックでもやれる、小型造船においても一万トンくらいのも、どんどん設備拡大
私どもがこれにどう対応していくかということについては、全造船機械といたしまして、終始一貫こうした資本の生産優先の合理化案に対しましては反対の立場をとり、そういうことの中で今日までそれぞれ対応してきましたし、また全造船の産業別的な立場から、産業上の問題として、こうした設備拡大競争は、その結果として必ず過剰の事態を迎えるであろうということで、常にそれを指摘し、そして私どもそれらに対する主張をいたしてきたところであります
この間、毎年設備拡大がなされ、一方生産、稼働率は停滞、下降を示しているわけであります。通産省はこの生産能力の拡大に対しどのような考えを持ってきたのか、また、どういう指導をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。
工場内の投資といたしましては、公害、安全関係のウエートがだんだん高くなり、また同時に、品質向上であるとか合理化あるいは省力化の合理化投資が非常にふえておりまして、いわゆる設備拡大の増産投資はほとんど最小限に抑えておる。
当然そういう大企業の操業率が上がりまた設備投資も行われればということだと思うのですが、そういう大企業の設備拡大が建設事業として発注される場合に、受注する元請商社とそれから発注者が組んでしまって、結局単価面で、あるいは支払い面で下請業者泣かせになったのでは、これは大臣の発言とは異なる結果になると思うのです。
そういうものを受けまして、今度の景気刺激予算というものが設備拡大にはそれほどはいかないけれども稼働率の上昇にはかなり役立ってくる。来年の、五十四年の三、四月ごろは稼働率は大体九一、二、操業度で申しますると一〇％ぐらい落として考えるわけでございましょうが、それくらいにはなるんじゃなかろうか。
こうした合板業界の不況は、実は高度経済成長時の無秩序な設備拡大によってもたらされたものでありまして、それに対して何らの有効な指導も行わず、むしろそれを指導し、関連銀行、商社の業界支配とそれに引き続く業界再編をもくろむいわゆる計画倒産を許してきた自民党政府の重大な政治的責任を追及せざるを得ない、このように考えるわけであります。
すなわち、各種の施設、公共事業、こういう設備拡大等に対する費用が年々拡大をいたしておりますけれども、この開発がスムーズに進むべきためにも、この関係市ないし町村の財政がもし破綻を来しますと、この国家的巨大な開発に大きな支障を来す、こういうことで、ぜひひとつ現地の実情に即した財政措置というものを特段な配慮を講ずべきでないか、こういう考えでございますけれども、開発庁長官のこの財政措置に対する対応策について