1960-03-28 第34回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第4号
建設勘定におきましては、収入は、電信電話債券の簡保及び資金運用部の引き受けによるものが二十五億円、公募によるものが五十五億円、国会提案の設備拡充法案に基づき加入者及び受益者の引き受けによるものが三百六十一億円、設備料が四十七億円、損益勘定からの繰入金が減価償却費を含めて八百六十二億円、その他自己資金五十億円でありまして、これらの合計額千四百億円から債務償還に充当する百十五億円を控除した千二百八十五億円
建設勘定におきましては、収入は、電信電話債券の簡保及び資金運用部の引き受けによるものが二十五億円、公募によるものが五十五億円、国会提案の設備拡充法案に基づき加入者及び受益者の引き受けによるものが三百六十一億円、設備料が四十七億円、損益勘定からの繰入金が減価償却費を含めて八百六十二億円、その他自己資金五十億円でありまして、これらの合計額千四百億円から債務償還に充当する百十五億円を控除した千二百八十五億円
建設勘定におきましては、収入は、電信電話債券の簡保及び資金運用部の引き受けによるものが二十五億円、公募によるものが五十五億円、国会提案の設備拡充法案に基づき加入者及び受益者の引き受けによるものが三百六十一億円、設備料が四十七億円、損益勘定からの繰入金が減価償却費を含めて八百六十二億円、その他自己資金五十億円でありまして、これらの合計額千四百億円から債務償還に充当する百十五億円を控除した千二百八十五億円