2006-12-05 第165回国会 参議院 環境委員会 第3号
私ども、同じく毎年一回実施いたしております設備投資調査の中での目的別投資構成比でございますけれども、まず省エネ・新エネ、過去五年間でございますが、平成十三年が一・六％、平成十四年が一・一％、平成十五年が一・二％、平成十六年が〇・九％、そして平成十七年の見込みが一・〇％でございます。
私ども、同じく毎年一回実施いたしております設備投資調査の中での目的別投資構成比でございますけれども、まず省エネ・新エネ、過去五年間でございますが、平成十三年が一・六％、平成十四年が一・一％、平成十五年が一・二％、平成十六年が〇・九％、そして平成十七年の見込みが一・〇％でございます。
経済産業省が毎年実施しております公害防止設備投資調査によりますと、主要産業における過去五年間の公害防止設備投資額の推移は、平成十三年度実績で約二千五十四億円、平成十四年度実績で約千六百六十五億円、平成十五年度実績で約千六百九十五億円、平成十六年度実績で約一千百七十九億円、平成十七年度実績見込みで約一千百十億円というふうになっております。
日本政策投資銀行、二月の設備投資調査によりますと、今年度は、大企業一六・一％減、中堅企業で一四・二％減でありますね。 そして、竹中大臣がこの前お答えいただきました、設備投資の先行指標であります機械受注統計、平成十五年十月から十二月というのは、確かに除船電民需で前期比一一・三％上がりました。
そこで、当時の、一九六六年から一九六八年までの三年間の平均を、設備投資伸び率につきましては日本開発銀行設備投資調査、売上高伸び率につきましては通産省工業統計調査等によりましてひもときましたところ、家電産業につきましては、設備投資伸び率、この時期、一九六六年から三年間の平均でありますけれども、実に五六・二％の増、それから自動車産業につきましては三三・五％、しかしこの時期の全産業の設備投資の伸びは二五％
今年度の設備投資調査等でも、やや上向きのものが見え始めております。 それからもう一つの側面は、やはり中長期的な不透明感、ビジネスマインドが冷え込んでいるということであろうかと思います。
○政府委員（熊野英昭君） ただいま委員が御指摘ございましたように、先週私どもが調査をいたしました設備投資調査結果を産業構造審議会の産業資金部会の方に御報告を申し上げました。その内容の要旨を申し上げたいと思います。 五年度の設備投資計画を見てみますと、全産業で見ますと対前年度比二・八％のマイナスということでございます。
次のページは、通産省さんの設備投資調査から拝借したものでございますが、各主要望造業の業種別の省エネルギー設備投資が棒グラフでございます。それに適当なデータがございませんでしたので、鉄鋼業の各年のエネルギー消費原単位を重ねてプロットいたしました。 設備投資と同時に原単位がずうっと下がってきております。
一方、内需は非製造業に対しましてむしろ高い誘発効果を持ちますので、非製造業の方は全般に現在のところ堅調な動きを示しておりまして、例えば最近の設備投資調査などでも、六十一年度につきまして非製造業の設備投資は大体一〇％近くの増加をするというふうに見込まれております。
そこで、民間設備投資調査の下方修正だとか景気の低迷ぶりから現状を政府はどのように見ておられるのか、それときょうは日銀総裁もお見えになっておりますけれども、この辺の先行きの見通しをどのようにごらんになっているのか、お尋ねします。
○赤羽政府委員 ただいま委員が御引用になりました設備投資調査は、私どもの経済企画庁の調査局で調べているものでございますけれども、これは予測調査ということで、必ずしも一〇〇％そのとおりになるということではございません。ただいま大臣からお答え申し上げましたのは、この調査以外の調査等も含めまして、あるいはさらにこれに加えて、これからの経済の動きなどを予想した上での見通しを申し上げた次第でございます。
○政府委員（福川伸次君） 昨日、九月一日付現在で実施いたしました設備投資調査の結果を産業構造審議会産業資金部会にお諮りをし、かつ発表いたしたわけでございます。
この数字は、先生も御承知のとおり、年度の初めに調査したものでございまして、中小企業の設備投資調査は年度をだんだんと経るに従いまして上方修正が行われるという傾向がございますので、このままの数字そのものが直ちに減ととらえることは早計かと思いますけれども、従来の同時期における調査と比べましてもかなり低い、少なくも中小企業者の投資マインドが現時点において非常に落ち込んでおるということを示しております。
ちなみに、当省が昨年九月に実施いたしました設備投資調査によりますと、こういう鉄鋼業の省エネルギー関係の設備投資額は、鉄鋼業全体の投資の中で二〇％程度を占めておる状況でございます。
この辺について、たとえばきのうでありましたか日経の調査なども出ておりましたけれども、民間設備投資調査を見ても、五十七年度の投資計画は実質で二・三％の増にすぎないと指摘をしているわけです。ですから、政府見通しとの間に大変な乖離がある。この辺を通産省としてはどういうふうに把握をしておられるのか。
○長田委員 政府は、五十三年度の設備投資の見通しが達成できると非常に楽観されているようでありますが、日本経済新聞社が二月一日現在で実施いたしました設備投資調査のうち、主要四百二社を対象に中間集計結果が発表されておるわけであります。
日経新聞の調査によるいわゆる設備投資調査、これによりますと、東証一部上場の主要企業を対象にしていわゆる設備計画額、工事ベースで調査をされておるわけでありますが、これが前年度に比べてわずかに二・五％増、いわゆる五十二年度の経済見通しで考えている設備の盛り上がりからすると大変気迷っているといいますか、非常に低調である。
○新田政府委員 第一点の民間の設備投資調査の見方の問題でございますが、一般的に毎年の二月現在の調査というものはいつも非常に低目に出る傾向がございます。特に景気停滞期には低目に出る。これは、企業としてはっきりした年度計画をつくるのは大体四月から五月ころに入ってやりますので、こういう時期には非常に控え目につくるというふうなくせがございます。そういった点が一つございます。