2018-01-31 第196回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（麻生太郎君） 今おっしゃられたように、小川先生も御存じのように、これは間違いなく、企業活動というものに目を向けますと、これ、設備投資自体というものは、安倍内閣の発足の当時は三十四兆円ぐらいだったものが、少なくともこれは四十二兆円という形で間違いなく二四％増加をしておりますので、あれはリーマン・ショック前に並ぶほどの高水準になってきていることも確かだという面もあろうかと思いますが、今言われたように
○国務大臣（麻生太郎君） 今おっしゃられたように、小川先生も御存じのように、これは間違いなく、企業活動というものに目を向けますと、これ、設備投資自体というものは、安倍内閣の発足の当時は三十四兆円ぐらいだったものが、少なくともこれは四十二兆円という形で間違いなく二四％増加をしておりますので、あれはリーマン・ショック前に並ぶほどの高水準になってきていることも確かだという面もあろうかと思いますが、今言われたように
設備投資自体は一％台のマイナスですけど、昨年の七—九、たしか私の記憶が正しければマイナス一一％ぐらいだったんじゃないかなと。改善はしてきておりますけれど、まだこれがプラスにはなっていない、これが現実でありまして、昨日、産業競争力会議で取りまとめました成長戦略におきましても大きく三つの点を打ち出しております。
もし設備投資をやる場合、貯蓄、自分の中からつくってやれば、もうお金を借りてやる理由もない、もちろん設備投資自体の需要も少ないんですけれどもね。
ところが、今日の日本のような成熟化した先進国におきましては、多くの産業が過剰設備を抱えており、しかも設備投資自体が往年に比べて軽薄短小化、情報投資ですね、しているため、ＣＯ２排出削減のための設備投資は、相対的には重厚長大なものが多いわけですから、経済成長に対してプラスの効果を持つ傾きの方がむしろ強いというふうに考えられます。
そこで、設備投資でございますが、ＧＤＰの中に占める設備投資というのは政府の支出よりもはるかに大きいわけでございまして、個人消費が回復するということのほかに、やはり民間の設備投資が回復しなければなりませんが、まだ経営者は現在の状況を様子見をしておりまして、設備投資自体は全く回復の兆しを見せておりません。
今後の見通しにつきましても、いろいろ審議会でも御議論いただきましたけれども、資本ストックの調整がそれなりに進んでいることに加えまして、先般来の総合経済対策のいろんな効果、これには一般的な効果もありますし、それから設備投資自体についても、投資減税とかあるいは政府系金融機関による融資とかそういった対策等もございますので、順次その効果もあらわれてきて下期以降は緩やかながら回復に向けていくのではないかというふうに
設備投資自体がもたらす波及効果ということもまた考えられる。さしあたり鉄道会社に直接関連する事柄としては、そういったことを私はぜひ進めてほしいと思うわけであります。
○佐藤（観）委員 次に、大臣の冒頭のお話にもございましたように、期待するのは公共事業の効果がこれからじわじわと景気回復にあらわれてくるのではないか、こういうことになるわけでありますけれども、従来のように公共事業が新しい民間の設備投資意欲あるいは設備投資自体を起こして景気回復のスプリングボードになっていくのだというのは、ちとそうはならないのではないか、景気の下支えぐらいにはなるけれども、そこまではいかないのじゃないかという
そういうようなことがあるとまた極端な厳しい抑制政策をとらなきゃならぬ、そういうようなことになりますので、そこでそういうことのないように、まあ、何か設備投資において非常に厳しい状態が出てきた、そういう際には設備投資自体をこれが悪走りをしないように抑制政策をとらなきゃならぬ。
国鉄財政の破綻が第一次五カ年計画、とりわけ高度経済成長政策以降にとられてきた設備投資自体の中にある収益性の乏しさと、借入金によって賄われてきたことなどによって生まれたことだと思います。したがって、一昨年以来の激しいインフレの影響がなくとも、遅かれ早かれ破綻を来す仕組みになっていたと思うのであります。インフレは破綻を助長する働きをしたのだと思います。
しかも、今度われわれが実施せしめる内容は、現在の基準は十分に守られておるわけではありますけれども、この国の基準を変えようということでございまして、しかも既存のものに対しても保安強化をやらせる、しかも短期間にやらせるということが一つの大きな目的でございますし、単にその工場内の保安のみならず、公共保安、広域保安をここで確立させたいということで、この設備投資自体が相当公共性を持っておるというようなことでございます
赤字経営になりますと、この増資がまず大きな影響を受けるということになりまして、ひいては設備投資自体に打撃を与えるということが心配でございます。
があればやることにいたしまして、問題は、田中委員もここで議論をいたし、私どももずっと本会議や委員会で議論してきたわけですが、日本のような、郵便貯金やあるいは簡易保険や厚生年金の積み立て金や、あるいは国民年金の積み立て金等を、ずっと国民の金を政府の機関をもって集めてきて、財政投融資という——本年は六兆九千億円ですが、そういう集め方をして、そしてこれを一般財源のかわりに使ったりあるいは産業基盤に使ったり民間設備投資自体
その後三年間たちまして、全部消えたかというふうには申し上げられませんけれども、まず石炭、大体これで、私は千七、八百万トンで一応底にきたのじゃないかというようなことは、これはまあ石炭の関係からいろいろ伺ってみましても、これ以上そう急激に減ることはまずないだろう、もう閉鎖すべき山は大体閉鎖し済んでしまったというようなことから大体石炭も底をついた、それから私のほうの設備投資自体もどうやら貨物のほうに回すことができ
それで設備投資自体からはすぐさまこれを裏づけるところの生産が出てこないわけです。そのためには、二年なり三年の時間がかかる。ところが、日本の経済成長というのは、先ほどおっしゃったように、一時停とんしたこともあるけれども、もう伸び伸び、伸びっぱなしだ。それがずっと続いているのですからね。それですから、商品とかそういうものに裏づけられないものがいつも世の中にあるのじゃないか、経済界にあるのじゃないか。
たとえば法人税であれば、措置をして一年後に出てくるというようなこともございまして、木村先生のおっしゃるように、恒常的に設備投資自体が多過ぎるという問題であれば、そこに一つの問題があると思うのですが、臨時的な措置としてはかなりむずかしい問題で、今後とも十分検討していきたい、さように考えております。
なお、今後の景気過熱とかというような問題は、これは、設備投資自体ということももちろん必要であり、そのことについていろいろわれわれは考えなければならないのでありますが、もう一つわれわれとして考えなければならないことは、産業人の産業心理ということを考えなければならない。
先ほど野沢参考人は、労働生産性ということをいろいろ具体的に御説明になりましたけれども、この系列生産と系列販売、こういうような体系化した日本の繊維産業の構造の中では機屋さんは実際に労働生産性を高める場合の物的基礎になる設備投資自体が、自分たち自身の経営の中では拡大生産できない体質におかれておるわけです。こういう問題を抜きにして、これは紡績及び加工を何ぼコストを下げてもこれはいけないのだ。
で、設備投資自体の問題といたしましては、従来の方式において大体予定いたしたようなペースの調整はやっております。
この間から盛んに議論が出ております設備投資を締めるというのは、設備投資自体の問題ではなくて、鉱工業生産を押えるための手段として設備投資を押える。そうすると、最近の状態は機械受注がますますふえつつある傾向のあるときに、さらに輸銀の発注をやる。
しかし、この設備投資自体を見ておりますと、やはり後進地域に対する輸出がおもな部面でございまして、先ほど申し上げました統計から申しましても、東南アジアであるとか、あるいは中南米であるとか、こういうところの分野が非常に多いわけでございまして、これは比較的開発のために必要とする資材であろうということになれば、必ずしも短期の景気変動によらなくて、長い意味での開発の資材として出ていく、こういうことであろうと思