2020-04-14 第201回国会 衆議院 総務委員会 第14号
それから、中小企業向けの設備投資税制の対象にテレワークに用いる機器やソフトを盛り込みました。
それから、中小企業向けの設備投資税制の対象にテレワークに用いる機器やソフトを盛り込みました。
したがいまして、現在の設備投資税制におきましても、そのエネルギー効率あるいは電力使用量を向上させるような設備の導入についても十分御利用いただける制度であるというふうに考えております。
続いて、この生産性向上を促す設備投資税制について、税務上の取扱いを何点かお伺いさせていただきたいと思います。 まず、この生産性向上を促す設備投資促進税制において、中小企業投資促進税制のような税額控除の上限額は、その当該年度の法人税額の二〇%を上限とするような、そういった上限規定は設けられているのか。
○政府参考人(望月晴文君) ちょっと大変恐縮でございますけれども、手元に資料を持ってまいりませんでございましたのであれでございますけれども、税制につきましては、中小企業の設備投資税制は現在大変レベル高く有効に活用されておりまして、今年度の税制改正でも拡充しながら延長していただいたということでございまして、今、中小企業が、なかなか余裕資金で設備投資をしにくいところを底支えをしてきたという意味では非常に
僕は、もう敬愛する中川大臣にお聞きしたいと思うのは、いや本当に、エンジェル税制、あと中小企業税制、今回、僕すごいなと思いましたのは、経営革新の設備投資税制があるじゃないですか。皆さんも聞いてくださいよ。経営革新税制と言いながら、設備投資の額が落ちたときしか使えないんですよ。これから成長させようとしているのに、落ちたときしか使えなかった。