1998-02-26 第142回国会 衆議院 予算委員会 第14号
こういう議論は、もう、設備投資意欲等も本年に入ってから全く冷え込んで、金利が低いから設備投資をしよう、こういう意欲が出てくるような状況にないと私どもは考えています。 そういう中で、日銀総裁として、まだこの〇・五％という超低利の異常な金利をお続けになるおつもりでしょうか。
こういう議論は、もう、設備投資意欲等も本年に入ってから全く冷え込んで、金利が低いから設備投資をしよう、こういう意欲が出てくるような状況にないと私どもは考えています。 そういう中で、日銀総裁として、まだこの〇・五％という超低利の異常な金利をお続けになるおつもりでしょうか。
しかし、いわゆる自己調達しますものにいたしましても、現実、金利調整審議会で決める金利でないものにも、やっぱりそれに刺激を与えることは事実でございますので、広い意味において、金利政策は直ちの需要に直接つながるものではございませんが、やはり私は設備投資意欲等は刺激する効果は十分にあるのではなかろうかというふうに思います。
特に物価の安定のもとに、最近は在庫積み増しあるいは設備投資意欲等が顕著に出てまいりまして、経済の自律回復の基調が出てきたことは力強い限りでございます。このようなものを背景に、さらに物価の安定を維持しつつ内需を振興して、特に民間活力を増大せしめるように努めつつ景気を回復してまいりたいと思っております。
それから産業別におきましては、大企業と中小企業とに分けますと、御案内のように、中小企業はかなり設備投資意欲等は落ち込んでおった、しかしそれが逐次設備投資意欲が出てきたというような見方ではなかろうか。 それから産業別、業種別に今度は見てみますと、素原材料というようなところにまで景気回復の兆しが大きく浸透したと言えるようなところまではいかない、こういうのが概括的な実態ではないかと思います。
そういう観点から、先般のいわゆる工場制限法の一部手直し問題は、ある意味においては中小企業者の設備投資意欲等に水を差すようなものであってもなりませんし、あるいはまた特定の中小企業者の立地条件、親企業との関連性等も考えて、そう余りむげなこともできないというような観点から、きわめて制限的なものを加えつつ、これはいまの段階においてこの点はやむを得ないだろうということで閣議了解を、実はきょうだったと思うのでありますが
ただ、先生が御指摘のとおり、中小企業等を中心に見ますと、何分にもなお設備投資意欲等が起こっておりませんので、その意味での効果と申しますと、必ずしも十分なものであったかどうかという点はなお確かではございません。
しかし、去年の一－三月に急成長で十三％、その後伸びが鈍化したものですから、そこで非常な不況感を感ずるような状態になってまいって設備投資意欲等が起こってこないと、こういうような状態になってきておる。
〔正示主査代理退席、主査着席〕 これは経済が伸びておりますから、普通の正常な状態でもって計算をしますと、三兆五千億のものが一割五分伸びて四兆円になり、四兆円のものが一割五分伸びると四兆六千億になりというふうにいくものが、逆に今度三十六年度が四兆円であり、三兆六千億になり三兆五千億になっておるのでありますから、相当設備投資意欲等も下がっておるわけであります。
この点につきましては、政府の「昭和三十五年度予算の説明」の中にも、「当面の経済動向は設備投資意欲等を中心としてなお根強い拡大の基調にあるが、わが国経済はその内部にややもすれば行き過ぎとなる要因を包蔵しており」云々と指摘しておられます。