2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
そういう答えは当然ながら返ってくるとは思いましたけれども、設備投資、いわゆる設備に対しての特別償却でありますから、今景気が余り良くないというのが出ておりますけれども、発表されていますが、設備投資そのものが中小企業にとっては非常に厳しいと、昨今の状況ではその余力がない企業も非常に多いなどの御指摘があったわけであります。
そういう答えは当然ながら返ってくるとは思いましたけれども、設備投資、いわゆる設備に対しての特別償却でありますから、今景気が余り良くないというのが出ておりますけれども、発表されていますが、設備投資そのものが中小企業にとっては非常に厳しいと、昨今の状況ではその余力がない企業も非常に多いなどの御指摘があったわけであります。
この維持補修という設備投資そのものというのは、日本の平均機械年齢が、たしかもう十年を超えていると数値的には言えると思うんですね。だから、そういう意味では、機械装置が古くなっていますから、維持更新するというのは、それはそれで重要なことである、日本の生産力を維持していくためには、これは絶対必要なことだというふうに思うんです。
だから、要するに、それぐらいの減税効果が出てくれば、まさに設備投資そのものをできるぐらいの国際競争力の余力が出てくるということなんですね。だから、それはやっぱり非常にある意味では競争的には不利な状況に日本企業置かれているわけですから、是非頑張っていただきたいというふうに思います。 済みません、どんどん時間がなくなってまいりますので、次の論点に入らせていただきますが。
設備投資そのものはここ一年ぐらい停滞、一、二年停滞をしておりましたけれども、それにも少し、最近はちょっと、非常に短期では違った動きも見られておりますし、その設備投資の需要の中で様々な資金調達行動をしているということ、一般論で申し訳ありませんが、そういうことになるのだと思います。
そういったことで、差し引き効果が出てくるんじゃないか、設備投資そのものについては効果が余りなくて、産業間で所得が再配分される程度ではないかというような議論がありますが、これを長官はどのようにお考えでしょうか。
それはそのとおりでございますが、今度は逆に、設備投資そのものが今度の不況局面のように自律的に自分の運動法則でがっと落ちできますと、これはもう公共投資は設備投資にかなわない。公共投資の効果よりも自律的に落ちてくる設備投資からのマイナスの波及効果の方が大きい。これが起きたのがこの景気後退局面だと、そういう意味で申し上げておるわけです。
御指摘のように、そのためのいわゆる増加試験研究費、設備投資そのものはメカトロ税制という中小企業の新技術体化投資促進税制というようなものあるいはエネ革税制というような措置が講じられておるわけでございますが、この増加試験研究費につきましては、先ほど先と言われました八百九十億あるいは七百億という中で恐らく中小企業分というのは百億程度のところかと存じ上げます。
一番肝心なのは設備投資と消費でありましたが、設備投資そのものはまだかなり重たい状況が続いておりまして、昨今、一部機械受注なんかで明るさが見え始めているということではないかと思っておりますが、消費の方は、この暑い夏という季節の状況と政府の減税措置の効果等もございまして、夏物を中心にして、あるいは家庭の中でもしばらく買い控えをしていたあるいは数年前に買った家電製品がようやく買いかえの時期を迎えたというふうなこともありましてか
それからもう一点、企業の行動に対してどういうふうな考え方でいるかということでありますけれども、確かに高度成長時代は企業の、民間の設備投資を中心としたいわば成長力といいますか、それに引っ張られていったわけでありますけれども、これは今御指摘になられましたけれども、いわゆるバブル時代の経験といいますか、そういったことから少し設備投資そのものについての意識といいますか、経営者の意識というものが変わってきているというふうな
ただ、いわゆるバブル時代に言われた設備投資の内容を見ますと、過去の高度成長時代のような、いわば能力増強投資一辺倒ではなくて、例えば研究開発投資とか、あるいは卑近な例で言えば社員の福利厚生施設とか、そういった投資も数多く行われてきたということも事実でございますので、いわゆる設備投資そのものが非常に伸びて、そちらが中心となって景気を引っ張ったというのが望ましくないという批判は、判断は、もう少し時間が欲しいのかなというふうに
素材産業そのものはいいけれども、設備投資そのものに波及していくようなことにならない。
そういったことの一つとして、それはやはり前と同じような、いつもの不景気のときと同じような財政の前倒しだけではだめだと、今これをやりますと、設備投資そのものがもう冷え切っている。また同じような設備投資をやってしまったら、これまた貿易の不均衡になってしまう。あるいはまた、今生産設備そのものでも非常にもう飽和状態になっている。
今、全体の見通し三・八％程度ということで推移していくという根拠を少し申し上げましたが、もう少し詳しく申し上げさせていただきますと、設備投資そのものも一応一けた台くらいの伸びになっていくだろう、これまで二けたの伸びで来たわけでございますが、一けたの伸び。その根拠といたしましては、人手不足というのは各経営者、六十年代に入って十分御承知の点だと思います。
それからまた、資金繰り等を理由とした設備投資そのものの下方修正というものが見られるということもこれも実態でございましょう。
なお、設備投資そのものは、今回の景気の始まりました六十一年十二月のレベルに比べますと約倍、年間九十兆円の設備投資が行われている中ででございますので、伸び率そのものが鈍化いたしましても成長の足を引っ張るということにはならないであろうと、このように考え、三・八％の達成は可能と考えている次第でございます。
○市川正一君 僕は設備投資そのものを否定しているんじゃないんですよ。今までの二倍のペースのものがばあんと一遍に出てくるのはおかしいじゃないか、それまでは結局何していたんだということになるわけです。前半の質疑の中で、同僚の中野委員の何でおくれたのかという質問に対して、浜岡長官がいみじくも収支問題が民営化をおくらしてきた原因だと、それが解決したのでというふうにおっしゃいました。
また、設備投資そのものが非製造業におきましては堅調に推移しておりますから、製造業においても内需関連分野の投資が増加すると見込まれておることも事実でございます。こういうことを考えますると、引き続き好調を継続できることは大体見通しがついているのではないか、こういう考え方に私どもは立っております。
この際、私申し上げておきたいのは、我が党は国鉄の設備投資そのものが悪いなどとは言っておりません。国民の要望ほこたえ、また技術の開発、進歩に伴って、新幹線はもちろん、改良工事を含む必要な設備投資を行うことは当然のことであると考えております。
しかし、設備投資のための借入金が多額に上っておることは事実でありますけれども、逆に設備投資そのものは、輸送サービスの向上あるいは安全確保等を通じて経営の改善にむしろ寄与するということであり、かねてから工事費補助金あるいは建設費補助金等の所要の財政措置を講じてきたところであります。