1957-02-19 第26回国会 衆議院 商工委員会 第4号
特に経済計画大綱の中で隘路打開方法として取り上げている電源開発であるとか、輸送施設の増強であるとか、高炉、転炉の増設等、あげられているもの全部を見ましても、その一つ一つの設備建設についてみな数年を要するようなものでありますることを十分御承知の上で今のお答えを願いたいと思います。まず三点を伺いまして、あと個条書きに続けます。
特に経済計画大綱の中で隘路打開方法として取り上げている電源開発であるとか、輸送施設の増強であるとか、高炉、転炉の増設等、あげられているもの全部を見ましても、その一つ一つの設備建設についてみな数年を要するようなものでありますることを十分御承知の上で今のお答えを願いたいと思います。まず三点を伺いまして、あと個条書きに続けます。
過日、これは新谷委員からお話がありまして、或いは回答があつたかも知れませんが、この難聴地区の解消に対するＮＨＫの計画でありますが、この間私ちよつと岡部参考人からお聞きしたときに、それは二十九年度においては、放送設備建設改修費の五億五千万から出すことになるというようなお話を聞いたんですが、この放送設備の建設改修費というものは、この中に相当説明があつて、果して難聴地区の解消のための施設の改善或いは新らしい
先ず第一号でございますが、これは生産設備というものを一応プラントと考えておるわけでありまして、鉱工業生産設備、発電及び変電設備、ガス貯蔵及び供給設備、石油の貯蔵設備、建設用機械設備、農業用機械設備、蒸気発生設備、通信用機械設備、そういつたものを構成するところの機械又は装置。それから第二号といたしまして鉄骨を考えておるわけでありますが、これは建物用、橋りよう用又は鉄塔用の鉄骨及び発電用の水圧鉄管。
○吉田（賢）委員 林野局にお尋ねいたしますが、今の御説明の調査、企画、設備、建設、経営、そういうことについて、どこでどれほどの期間どういう調査研究をしたのか、また原料資材、生産過程における諸般の経費、あるいは損益は当初どういうふうな計算が出たのか、建設費は何ほどの計画であつたのか、企業的なこういう新しい企画でありますので、相当精細なものが準備されておつたと思うのですが、それは今御説明ができますか。
もう一つ、あなたは先ほど海外の長期資金の問題を言つておられましたが、国内の長期建設資金の問題、国内の設備建設に必要な長期資金というものに対して、それもただ国民の資本蓄積にまつだけで、国民生活の水準を引下げないでも済むような、日本の残された資源の開発ができるというようなお話ではないだろうと私は思うのですが、この点と、二点をひとつ率直にお話願えれば仕合せだと思います。
それから第七条といたしまして、電気事業設備の使用開始前の雑収入、預金利子その他がございますが、こういつたものは設備建設の費用に充てて、建設費から控除した経理をしなければならないという意味合いで第七条がございます。第八条は工事負担金の問題でございまして、「電気事業設備の建設のために、電気使用者から金銭、資材、役務その他財産上の利益の提供を受けたときは、これを工事負担金として整理しなければならない。」
設備の建設費がどれくらいかということになるのですが、建設費が三億ないし四億でございまして、その中にこの法の七條の一号なり二号によりまして残存価格を控除する分もございますので、それを控除して考えますと、この危険の対象に考える金額は、設備建設費としては三億か三億以下であろうというふうに見ておるわけであります。
それからそれと関連するのですが、支出の面で例えば事業経費として四十六億円、放送設備建設改修費として八億六千となつていますが、これらの計画が、未来の放送内容の充実強化の面において当然であるのか、又これらの改修費なり事業経費というものは、例えばこれからの物価高を十分見込んでこれを遂行される意思を持つておられるか、又計画をたてられると思つているのですか。
それで早速昨年度からそれの実施にかかつておりますわけでございますが、放送債券は御承知のように放送設備建設にだけ使い得るという條件が附いております。又協会としての建設の計画と睨み合せながら進めることが一方必要でございます。
次に事業計画は、事業運営方針、放送番組編集方針、受信契約者数、放送設備建設改修計画概要、事業運営計画概要の五項目にわかたれ、放送、施設、普及、管理、研究等各部面の運営計画を定めておるのでありますが、特に部外学識経験者の参加する番組審議機関の設置、番組世論調査の強化、出演料の適正化、ローカル放送時間の増加等、放送番組の充実刷新に最重点を置き、その他施設の拡充整備、事業管理の合理化、能率化を企図しておりますが
東北地方の電気事業確立に関する請願（牧 野寛索君外四名紹介）（第一一二六号） 四二 既設火力発電所の全負荷運転に関する請願 （石野久男君紹介）（第一二〇三号） 四三 電気事業分断及び電気料金値上げ反対に関 する請願外六件（坂本泰良君紹介）（第一 二〇五号） 四四 同外六件（石野久男君紹介）（第一二〇六 号） 四五 東北七県の配電事業分割公営並びに同地区 連絡送電設備建設
輸出信用保険法案（内閣提出第九一号） 同月九日 不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣 提出第九七号） 小型自動車競走法案（栗山長次郎君外四十一名 提出、衆法第五号） 同月十日 帝国石油株式会社法を廃止する法律案（内閣提 出第二七号）（参議院送付） 同月九日 特別鉱害復旧臨時措置法案の修正に関する請願 （岩川与助君紹介）（第一二四七号） 東北七県の配電事業分割公営並びに同地区連絡 送電設備建設
（３）使用料に関する陳情の要領 （別紙和歌山県ＶＩ参照） 鋼管製造設備である「スチーフェルマンネスマン」式製管機を中心とする一連の機械設備は、戰時中当社において設備建設し、戰時中兵器等製造事業特別助成法の施行に伴い、これを建設命令中に包含せられたものであつて、その所有権は国にあるが、これを一時使用認可に基いて現在稼働しつつあることは前述の通りである。
〔別表一〕 そこを読み上げますと、 「十一、産業設備営團と事業者との間の設備建設契約に基く産業設備営團に対する設備建設費の請求権又は産業設備営團と事業者との間に設備建設契約の予約がある場合において、事業者の建設した設備につき、産業設備営團が予約を履行しないことに因る損害賠償請求権、十二、産業設備営團が終戰に因り船舶、機械等の製造又は購入の契約を解除した場合の損害賠償請求権、」それに関連しまして、産業設備営團
又現状における業務の中心は設備資材の整理の問題が大部分でありますが、眞に公團の使命を生かすためには前に申上げた設備建設の問題の促進のことを先ず解決すべきであると思うのであります。以上の二つの点が解決せられ、本來の目的を達せしめることができないとすれば、率直に公團の改組、存廃などをも躊躇なく処理されねばならぬと思います。
歳入暫定予算追加額のうち、開拓者資金融通特別会計におきまして、開拓地入植者に対する營農資金、住宅資金を融通するための財源、並びに國有鉄道事業及び通信事業特別会計におきまして、設備建設改良費の財源については、公債または借入金によることといたしました。
歳入暫定予算追加額のうち、開拓者資金融通特別会計におきまして、開拓地入植者に対する営農資金、住宅資金を融通するための財源並びに國有鉄道事業及び通信事業特別会計におきまして、設備建設改良費の財源については、公債又は借入金によることといたしました。
歳入のうち、鉄道、通信の両特別会計においては、設備建設改良費の財源について公債収入によつておりますが、その金額は鉄道八億円、通信六億三千余万円であり、このうち五億五千万円までは日本銀行に引受けさせ、または日本銀行から借入れ得ることにしてあります。
歳入暫定豫算補正額のうち、國有鐵道事業及び通信事業特別會計におきまして、設備建設改良費の財源については公債又は借入金によることといたしましたが、その金額は國有鐵道事業におきまして八億圓、通信事業におきまして六億三千八十餘萬圓を豫定いたしておるのであります。
歳入暫定予算補正額のうち、國有鉄道事業及び通信事業特別会計におきまして、設備建設改良費の財源については、公債または借入金によることといたしましたが、その金額は、國有鉄道事業におきまして八億円、通信事業におきまして、六億三千八十余万円を予定いたしておるのであります。
右歳入のうち、國有事業特別会計における設備建設改良費の財源については、公債又は借入金八億円を、又通信事業特別会計におきましても同様に六億五千百余万円を予定しておりまして、右公債又は借入金につきましては、総額七億円を限り日本銀行に引受けさせ、又は日本銀行から借り入れることになつておるのでございます。