1983-04-21 第98回国会 参議院 商工委員会 第9号
通産省は、設備廃棄率算定の基礎になる生産能力の算出に当たって、適正稼働率を九〇％に設定し、月間の稼働日数を、洋紙二十九日、段ボール原紙二十八日と設定して、年間の稼働日数を洋紙三百四十八日、段ボール原紙三百三十六日を基礎にすることを前提としています。 私は、稼働率について、洋紙が八十数％、段ボール原紙が七十数％という過去の実績からすると、通産省の九〇％の設定は高過ぎると考えております。
通産省は、設備廃棄率算定の基礎になる生産能力の算出に当たって、適正稼働率を九〇％に設定し、月間の稼働日数を、洋紙二十九日、段ボール原紙二十八日と設定して、年間の稼働日数を洋紙三百四十八日、段ボール原紙三百三十六日を基礎にすることを前提としています。 私は、稼働率について、洋紙が八十数％、段ボール原紙が七十数％という過去の実績からすると、通産省の九〇％の設定は高過ぎると考えております。
設備廃棄率算定の基礎になる生産能力の計算方法や設備の処理について定めることのできる設備の種類が法の制定とともに政令省令で定められるときに、雇用の安定についての配慮や関係審議会の事情聴取はどんな形で反映されるのか。設備の処理などについて目下通産省産業政策局、法制局、公正取引委員会などで定義が検討されていると聞いております。