2006-11-28 第165回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○伊藤（渉）委員 この前の質問で、建築設備士、一級建築士を持った設備にかかわる方の人数的には、何とか業務が回っていく程度の人数が確保できているのではないかという御答弁をいただきましたけれども、一方で、その人たちが全国に満遍なくいるかどうかという問題がありまして、地方によっては、そうした一級建築士を持っていて、かつ設備について専門的な知識を有するという方が少ない場合に、設備専門の一級建築士という方のお
○伊藤（渉）委員 この前の質問で、建築設備士、一級建築士を持った設備にかかわる方の人数的には、何とか業務が回っていく程度の人数が確保できているのではないかという御答弁をいただきましたけれども、一方で、その人たちが全国に満遍なくいるかどうかという問題がありまして、地方によっては、そうした一級建築士を持っていて、かつ設備について専門的な知識を有するという方が少ない場合に、設備専門の一級建築士という方のお
○参考人（小川圭一君） 今回出ていますのは、まず確認検査の厳格化、これもチェックの一つでございまして、建築の設計監理の場合には、まず設計事務所が設計をやるわけですが、その中で構造は構造専門の人がやります、設備は設備専門の人がやります、意匠は意匠専門の人がやる、それを全体で統括する責任者が全体の調整を取りながらやっていくわけです。
ですから、やはりある一定の建物の基本、最も重要な構造部分に対して、他の意匠専門であろうと、あるいは構造でない設備専門であろうと、ある一定の感覚というんでしょうかね、このビルは自分のつくるビルだ、とても途中で倒れるようなものをつくってはいけないんだ、自分の子供や孫に、このビルはおれが設計したんだ、そういう誇りの持てるようなものをつくらないかぬのだ、そういうようなインセンティブというのは、業界全体に今や
これは一〇〇％出資の郵便事業会社あるいは郵便局会社に対して持ち株会社が設備投資資金を供与するということを意味しているのかもしれませんが、例えば貸付けでやるとか、その他の方法があるのかないのか、あるいはそれ以外の子会社をつくって設備専門の何かをやるという余地はないのかどうか。
○金田政府委員 まず第一点の共同作業所の問題でございますが、障害者のための作業施設につきましては、従来から働く障害者の健康と安全、施設運営の安定性等の面から、一定の構造設備、専門職員の配置等が必要であるとの考え方に立ちまして、精神薄弱者福祉法及び身体障害者福祉法に基づき、定員二十人以上の通所授産施設を制度化し、整備費、運営費の助成を行っているところでございます。
確かにあれができるようになった、これができるようになった、そういった特殊学校へ行けば専門的な設備、専門家が多いと言われますけれども、そういう中で、それでは障害者が本当に人間として生き生きと成長していけるのかということ。確かに、いまの地域社会の中で障害者が生きる、地域の学校の中へ障害者が行くということは、きわめて大変なことです。