2000-04-19 第147回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○吉田（治）委員 その場合に、そういう流れがうまくいって、設備処理等がうまくいくと、ある意味で鋼材価格が、下落と先ほど言われましたけれども、安定していくと、川上、川中、川下でいうと、やはり鉄鋼の卸問屋、たしか大臣の地元にもたくさんあって、大変厳しいと聞いておりますけれども、そこにも資すると私は思うんですね。
○吉田（治）委員 その場合に、そういう流れがうまくいって、設備処理等がうまくいくと、ある意味で鋼材価格が、下落と先ほど言われましたけれども、安定していくと、川上、川中、川下でいうと、やはり鉄鋼の卸問屋、たしか大臣の地元にもたくさんあって、大変厳しいと聞いておりますけれども、そこにも資すると私は思うんですね。
二度にわたる構造不況の中で深刻な操業度不足に遭い、設備処理等二回にわたって措置してきました造船産業も、最近非常に好調な受注の中でかなり高い操業度が維持されているような話であります。現在のところ大体九一年までは手持ち工事量がいっぱいだというような状況ではないかというように聞いておるわけでありますが、こうした最近の受注操業度に対して運輸省としてはこれらをどのように受けとめておられるのか。
産構法は、過剰設備の処理を中心といたしまして事業の提携集約化等の構造改善をいたしますので、その過程におきまして雇用面に影響が出てくるということはこれある程度いたし方のないところでございますが、雇用問題につきましては設備処理等を行います場合に組合との意見調整も十分にやった上で行っていただくように指導もいたしておりますし、また、その過程におきまして雇用面で労働省のやっておられます特定不況業種関係労働者の
○政府委員（杉山弘君） 産構法の対象では、これまで二十六の業種を対象として設備処理等をやってまいったわけでございまして、各業種ごとにつきましては、当初の目標に対する設備処理量等については、達成率に若干の出入りはございますが、平均をいたしますと、この三月末で九八％程度ということになっておりますので、おおむね全体として見ますと、産構法の目標というものは設備処理については達成をされたと思いますし、また最近
なお、最近の円高によりましていろいろ問題を生じている業種というものもまだこの産構法の対象業種の中にはあるわけでございますが、こうした新しい事態によって困難に対応しているものにつきましては、先生御指摘の昨年成立させていただきました産業構造転換円滑化臨時措置法によりまして、各企業の個別の自主的判断によりまして設備処理等所要の構造改善を進めていく、こういうふうにしてまいりたいと考えているところでございます
この原因はどこにあるかということになってまいりますが、やはり一番大きな原因は、この産構法の適用期間を通じて日本の金融情勢というのが全般的に極めて緩和された状況にあったというようなことが背景にございますし、それから先ほど私から、経営状況も非常に改善をされたと申し上げたわけでございますが、これは設備処理等が進んだことのほかに、やはり何と申しましても二度目の石油ショック後の原油価格の高騰というのがその後の
構造改善の実施状況の中で、今お答えがありましたように設備処理等の状況については九六％昨年で達成し、そしてことしの三月では九八％、さらに事業の集約化・共同化、原材料・エネルギー対策、製品の多様化及び技術開発の状況、そして債務保証、融資及び税制の利用状況等々広範にいろいろな施策がやられてまいったわけでございますが、特に債務保証等々の関係で担保解除資金、資料によりますと七件で八十四億円、退職金関係で十四件
ただ、先生おっしゃいましたこの特定船舶製造業経営安定臨時措置法の対象となるいろいろな事業集約とか設備処理に至る前にこういった事態になってしまったものでありますから、この法律による援助も全く受けておりませんし、経営側に対しても特に助成を行ったということはなく、この法律の対象となって集約化、設備処理等を行おうという前にこのような事態になってしまったということでございます。
それから最後に、今回の設備処理等による離職者の発生のぐあいでございますが、昨年三月、今回の不況対策の対象となります四十四社に働く者が約七万七千人おったわけでありますが、来年の三月にはこれが四万九千人程度に減少するのではないかと見込まれております。
最後の五点目につきましては、今回の設備処理等による離職労働者はどの程度と見通しをされているのか。造船不況と本法律案に関して五項目について質問いたしたわけでございますが、簡単に伺いたいと思います。
当然のことながら、企業城下町等におきます企業については、設備処理等をやります場合には地元と十分お話し合いをしているはずでございます。またこれからもそういうふうにしていくだろうと思います。
○政府委員（間野忠君） 前回の不況の際から、大手はかなりおっしゃいますようにいろいろ力もあるということで、前回の設備処理等においてもそれぞれウエートをつけまして設備処理とか操業度の調整等について考えてまいったわけですが、現在も操業調整を実施しておるんですけれども、これにつきましても主要企業のみを対象にして、その中ではやはり大手に行き着くというような調整をやっておるわけです。
ただ、今お尋ねのその間は構造改善をやる期間かという点でございますが、私ども石油産業の構造改善は一刻も早くなし遂げなければならないというふうに考えておりまして、とりあえずその中核でございます設備処理等の構造改善は、来年から三年間の計画で進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
したがいまして、今後の展望をここで申し上げたいと思いますが、我が国の石油精製業は、需要の低迷の中にありまして過剰設備を抱えるなど、精製体制は非効率なものとなっておりまして、設備処理等による構造改善を進め活性化を図ることが急務であると考えます。
石油化学工業は、各種素材の供給者として大きな役割を果たしておる重要な産業でありますが、二度にわたる石油危機、他素材との代替の一巡といった要因により困難に直面をしておりまして、この困難を克服するために、特定産業構造改善臨時措置法のもとで、設備処理等を骨子とする構造改善を実施しておるところでございます。
今、日本の素材産業は、業種別に違いはあるものの依然として構造的な不況が続き、設備処理等が進められているということは御案内のとおりであります。しかし、ナショナルセキュリティーの立場で考えれば、素材産業の低落に対し一定の歯どめをかけていかなければならぬのじゃないかと考えるわけであります。その際最大のネックになりますのが電気料金だと思うのです。 そこで、この際何らかの政策料金の導入は考えられないのか。
現在設備処理等を中心にいたしました石油化学の構造改善を進めておりまして、これの効果が非常に出つつございます。したがいまして、その主力製品の分野における市況というのは今後、従来よりも明るく考えることができると思います。 また、チッソはみずから川下部分、新しい付加価値の部門に非常に今進出しておりまして、そこの成果が少しずつ上がりつつあります。
その上、昭和五十五年以降内需、輸出の後退と輸入品の急増の影響もありまして、今日まで生産量、稼働率ともに大幅な落ち込みを見せ、今や石油化学産業は構造不況業種の一つとして、目下再活性化のために、設備処理等業界挙げて最大限の努力がなされておることも御案内のとおりであります。
また、化学肥料工業の設備処理等に当たっては、雇用及び地域経済に及ぼす影響を十分考慮し、その安定が図られるよう積極的に指導すること。 三 肥料の供給に当たっては、国内需要の優先確保が図られるよう従来と同様に需給見通しを作成し、これに基づいて輸出の承認を行うこと。 四 肥料の輸送体系の変化に対応しつつ、交錯輸送の是正等流通改善を積極的に指導し、販売経費の節減に努めること。 右決議する。
このために、化成肥料製造業は、昨年の六月に特定産業構造改善臨時措置法の御指定を受けまして、年間総生産能力六百十八万トンございますものの十三％に当たります八十一万トンについて、この設備処理等の構造改善対策を行うことになった次第でございます。
ただ、現在は、チッソの主要分野でございます石油化学工業につきまして、産業構造法に基づく設備処理等構造改善を進めておりまして、その関係で、その計画が円滑に遂行いたしますように、その対象であります企業との関係でいろいろの情報交換あるいはその必要な施策の助言等を行っております。
それから第二の、肥料工業の構造改善と生産コストの低減の問題でございますけれども、これにつきましても、ただいま申し上げました特定不況産業安定臨時措置法に基づく対策に引き続きまして、五十八年からは特定産業構造改善臨時措置法に基づきまして設備処理等の構造改善を現に実施しておりまして、過剰設備の処理あるいは業務提携等の対策を通じまして生産コストの低減を図っておるところでございます。
このため、我々化成肥料製造業は、昨年の六月に特定産業構造改善臨時措置法の御指定を受けまして、年間総生産能力六百十八万トンの一三％に当たります八十一万トンにつきまして設備処理等の構造改善対策を行うことになった次第でございます。
その成果でございますが、設備処理等の合理化努力は所期の目標どおりほぼ達成いたしたわけでございますけれども、残念ながら特に第二次石油ショックの影響が化学工業全般、その中での化学肥料工業につきましても非常に大きな打撃となりまして、現段階におきましても業界全体としての安定はまだ図られるに至っていないという状況でございます。
まず、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案は、アルミニウム精錬業、石油化学工業等の基礎素材産業をめぐる最近の厳しい経済情勢にかんがみ、その直面する構造的な問題を解決し、構造改善を図るため、現行法の廃止期限を昭和六十三年六月三十日まで五年間延長するとともに、題名を改め、従来の設備処理等に関する措置に加えて、新たに、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に講