2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
これによりまして、電波を広く伝搬させるためには多数の基地局が必要となるため、これまで以上に基地局等の設備共用が重要になってくるというふうに認識をしております。 昨年の八月から九月にかけて行いました５Ｇの利用に係る調査、また同じく昨年の十月に行った５Ｇの公開ヒアリングにおきましても、携帯電話事業各社から設備共用についての一定の考え方が示されているところでございます。
これによりまして、電波を広く伝搬させるためには多数の基地局が必要となるため、これまで以上に基地局等の設備共用が重要になってくるというふうに認識をしております。 昨年の八月から九月にかけて行いました５Ｇの利用に係る調査、また同じく昨年の十月に行った５Ｇの公開ヒアリングにおきましても、携帯電話事業各社から設備共用についての一定の考え方が示されているところでございます。
国内の石油需要が減少していく厳しい経営環境の中では、製油所や石油化学工場への投資が行われにくくなっておりまして、設備共用化に必要な海底パイプラインの建設のような企業間の調整が困難な案件については、企業の大小にかかわらず、企業による自発的な投資が十分に進みにくい状況にあると認識をしております。
国内の石油需要が減少していく厳しい経営環境の中では、巨大地震を想定した強靱な石油サプライチェーンの構築のような公益性はあるが収益につながらない案件や、製油所や石油化学工場の設備共用化などの企業間調整が困難な案件については、企業規模の大小にかかわらず自発的な投資が十分には進みにくいものでございます。 そもそも、石油コンビナートに立地する製油所や化学工場の事業主体は主に大企業でございます。
具体的には、外づけの階段、あるいは避難スペース、備蓄倉庫、自家発電設備、共用の廊下などの整備費に対して、社会資本整備総合交付金によって支援をするということをさせていただいております。 また、津波避難ビルの備蓄倉庫等については容積率を緩和するというような措置もとらせていただいて、この一年で、要望とか問い合わせが非常に多くなっています。
特に民営借家の木造・設備共用と書いてございます、木造住宅でトイレですとかおふろですとか、そういうのを共用しているような、いわゆる木賃住宅と言っておりますが、こういった木賃住宅に入っておられる高齢者単身世帯が非常に多うございまして、この方々の最低居住水準未満率は七四・六という状況になっているわけでございます。
二ページ目の資料でございまして、先ほどの局長の御説明の中でも、高齢単身者の民営借家比率が非常に高いこと、それから民営借家のうち木造・設備共用、居住水準が余りよくないということでございますけれども、そこで単身世帯が問題になるというような数字を特に強調されたわけでございます。
○政府委員（三井康壽君） これにつきましては、この数字の本当の詳しいデータというところまでは当たりにくいわけでございますけれども、高齢の単身世帯の方々が木造・設備共用に住んでおられるということは、木造・設備共用と申しますのはいわゆる木賃という、都会を歩いておられますとおわかりでございますけれども、昭和二十年代から三十年代にかけまして建てられたものが結構多いわけです。
なお、小規模の賃貸住宅についての評価の問題でございますが、確かに民間で建てられる小規模の賃貸住宅が長期的に良質な住宅ストックになるかということにつきましては、長期的にはやはり期待できないのではないかというように考えているところでございますが、当面の効果といたしましては、例えば木造賃貸アパートの設備共用の住宅がどんどん少なくなって設備の専用になり、かつこれらが建てかえられて小規模住宅、いわゆるワンルーム
しかしながら、問題はその質でございまして、その半数につきましては、非常に老朽化したりあるいは狭小化したり、例えば過疎地域等においてはかなり傷んだ住宅になっているとか、あるいはまた大都市地域においては設備共用の木賃アパートなどがありますように、もう入居者を募集しない、あるいは入居者がいなくなってくるというような空き家が半分ぐらいはあろうかと思っております。
民営の設備共用の方の借家が十六平米から十五平米、五坪ぐらいです。五坪というと六畳一間に二畳ぐらいあるかな、台所がついている感じ、そんなものですね。それにもかかわらず、これでは七十平米から八十四平米へというのは、これは日本じゅうならして農村地帯も全部平均したものが出ている。つまり、大都市に住宅困窮者というのは集中していると思います。
それはなぜかと申しますと、従来、設備共用の木造の賃貸住宅、俗に言う木賃でございますけれども、これがかなりあったわけでございますが、五十三年の調査によりますと、それの現象が一番著しいことになっております。
これはその中で設備共用的ないわゆる一室木賃、一部屋の木賃アパートが大部分でございます。これが恐らく現在では七十万から八十万ぐらいが一部屋ではないかというように考えておりますが、最近ではその一部屋のアパートのほとんど大部分は一人世帯に変わっております。一人部屋に昔のように二人以上の世帯が住んでいるというケースはほとんどなくなっております。
そのうち半分の五十万戸は設備共用です。トイレとかそれからキッチンですね、これが共用というのが五〇％、五十万戸ある。で、高くて、敷金を取られ、一時金を取られ、二年ごとに大体更新される、家賃は。それで、最近では大体二ＤＫで四万円を超すというのが木賃アパートでは数字がもう出始めているんですね。
ただし、木造賃貸住宅の中でもわれわれが問題としておるのは設備共用のものでございます。ふろ場も便所も全部共用、炊事場も共用、そういうところに世帯が住まわれるということについてはまことに困る。そういう方々に対しましては、やはり所得に応じまして公営なり、公団なりそういうところに移り住んでいただくというのが第一だと思います。
この中にも「データ・画像など電話以外の新しい通信への設備共用の面からも、電子交換機は各種の融通性に富んでいる。このような観点から、網への融通付与については、電子交換機を主要局所へ布石し、更に全交換局の電子化へ向けて着実に歩むことが今後の重点施策とならねばならない。」と、随所にこりいう問題が出てきます。
質を高めることは私も大賛成ですけれども、しかし、四十八年の住宅統計、これを見ましても民営借家、設備共用百五十三万世帯、年収にしますと五十万円未満が十三万九千世帯、それから五十万ないし九十九万円、これが五十一万七千世帯、一番多いですね、五十万から九十九万までの世帯が。そういうところに住んでいるのが世帯数で一番多い。
いわゆる設備共用というものの中にも単身なら許される分もございます。そういうものもすべて計算の中に入れまして、積みかえ等の計算をした結果、必要にして十分なものを積み上げてみたらそういうふうになった。われわれは真実そのように思っております。
それは、特に狭小住宅、設備共用住宅等につきましては、住みかえによって改善されるもの、それから増改築によって改善されるもの等見込みまして、残りを五百四十六万戸と推定いたしております。それの二分の一を五十五年までに何とかして解消したいということで積み上げた数字でございます。
それから設備共用というふうなものはこれは入っていない、この中に。そういうふうな基準で住宅難世帯というのを出して、それが二百七十五万も入っておる。
これは建設省の調べで、昭和四十三年度の調査なんですが、百分率で出ておるのですけれども、いわゆる住宅所有別構成を見ますと、持ち家が二七・八、給与住宅が一三・〇、公的借家が八・五、民間借家で設備専用のものが三三・八、同じく民営の借家で設備共用のものが一六・九、合計一〇〇％になるのですが、その後これがどういうふうになっておるか、一番近い時点で調査をされておればお聞かせいただきたいと思います。
ここで私は、統計局がこの一月に出した実態調査で「住宅類型別一世帯あたり一カ月間の収入と支出（勤労者世帯）」を見てみますと、「持家」「民営借家（設備専用）」「民営借家（設備共用）」「公営借家」「公団・公社借家」「給与住宅」「借間」「持家」というふうにずっと分かれているのですが、「公団・公社借家」の場合を見てみますと、収入では、「勤め先収入」というのが、平均が大体八万三千円ですね。
総理府の四十三年度住宅統計調査によると、住宅不足に苦しむものは三百六十万世帯といわれており、しかも、平均住居面積は狭くなる一方であることを示し、加えて二百万世帯は、各戸に手洗いや台所のない設備共用住宅であると発表され、さらに家賃が三十八年の統計に比べて、七割も値上がりをしていることが報告されているのであります。