2021-02-12 第204回国会 衆議院 予算委員会 第9号
内訳を見ますと、上昇した主な項目は、外食などの食料や、火災・地震保険料などの設備修繕・維持で、総合指数への影響はそれぞれ、〇・四ポイント、〇・一ポイントの押し上げとなっております。下落した主な項目は、ガソリンや電気代などのエネルギー、幼稚園保育料などの授業料等、宿泊料などの教養娯楽サービスで、総合指数への影響はそれぞれ、〇・三ポイント、〇・三ポイント、〇・二ポイントの押し下げとなっております。
内訳を見ますと、上昇した主な項目は、外食などの食料や、火災・地震保険料などの設備修繕・維持で、総合指数への影響はそれぞれ、〇・四ポイント、〇・一ポイントの押し上げとなっております。下落した主な項目は、ガソリンや電気代などのエネルギー、幼稚園保育料などの授業料等、宿泊料などの教養娯楽サービスで、総合指数への影響はそれぞれ、〇・三ポイント、〇・三ポイント、〇・二ポイントの押し下げとなっております。
九月につきましては、お話しのとおり、実質マイナス六・〇ということでございますが、このマイナス六％の内訳を寄与度で見ますと、自動車等購入などの交通・通信の支出、これでマイナス二・〇五％、それから設備修繕・維持などの住居支出、これがマイナス一・一四と、この二つでこの九月につきましてはかなり大きな減少の寄与ということでございました。
次に、通商産業省関係では、リサイクルの推進策、原子力発電のあり方、中小企業とベンチャー企業への支援策、電子商取引を推進する必要性、愛知万博への対応、ゴルフ場の預託金返還問題、ヒトゲノム研究を推進する必要性、マンションの電気設備修繕に係る費用負担のあり方などであります。 以上、御報告申し上げます。
これはいかにも不思議な書類でございまして、さらにちょっと調べさしていただきますと、ここで言う住居というのは家賃と地代と設備修繕の維持費を足したものだ。家賃と地代、それから修繕費、これを足して、つまり、四千百万世帯ぐらいでございますから、それで割りますとこんなものだ、こういうお話なんでございます。
実質では昭和五十九年以来八年ぶりの低い伸びで、ほとんどの費目で伸びが鈍化しており、景気後退の影響がはっきりあらわれているという分析があるのですけれども、特にその中で、前年比実績で見ると住居が、家賃地代あるいは設備修繕・維持の伸びを反映して五・二％増、それから教育が三・七％、それぞれ増加しているのですね。
○説明員（岡田宏君） 先生御質問ございました各項目についてお話を進めてまいりますけれども、まず、線工雑設備修繕の全面抑制ということでございますが、これは、安全さく等の修繕を外注でやることは極力抑制をしようということでございまして、必要のある部分、どうしても安全さくがなければいわゆる沿線住民の方々の安全が保ちがたいという部分については直轄施工によってこれを対応していこうという考え方であるというふうに考
日本、フランスは住居費としまして家賃、設備修繕等をとり、アメリカは家賃を採用し、西ドイツは帰属家賃で見、イギリスは住宅ローン利子で持ち家に係るものを含んでおりますが、そういう前提をお断りいたしました上で申し上げますと、日本が一・五一、アメリカが一・五二、西ドイツが一・二七、イギリスが二・五四、フランス一・九四でございまして、住居費では西ドイツが非常に落ちついておるということ、そしてイギリス、フランス
塩干魚介、これが一四・八％、それから設備修繕につきまして一四・四％、そのほかでは和服が一二・八％、等がかなり上昇率の高いものでございます。
それから調味料はぎりぎりまで上がっておりますが、菓子、果物、飲料、住居費、設備修繕、家具・什器、他の光熱、それから被服費——この被服費は、価格がずっと下がっているにもかかわらず消費は落ちてしまっているわけですね。それから和服、シャツ下着、他の衣料、身の回り品、理容衛生、教育、文房具、これらの私どもの生活にかけがえないものは皆四十八年水準に戻っていないということでございます。
砂防事業でございますが、この新しい項目としましては、先ほど申し上げましたダムと同じように、新たに砂防設備修繕費補助事業を実施していきたい。既設の砂防設備の機能回復、あるいは維持、修繕ということでこういう事業を実施していくわけでございます。 次に、十三ページに移っていただきたいと思います。
特に、最近の物価、那覇の物価が、全国平均よりも非常に高いという、この原因でありますが、特段に全国平均より高いのは設備修繕費、これがほとんど全国平均に比べて倍近いほどの値上がりになっております。それから生鮮魚介、これはいま御指摘の問題点だと思います。
昨年の暮れまでの経過をたどってみますと、最近は日本全国で物価が非常に上昇しておりますが、大体並行して上昇しておるというふうに数字上は見受けられるわけでございますが、特に一月の沖繩における物価の上昇の要因としては、生鮮魚介その他の食料品、あるいは設備修繕というようなサービス料金とか、そのほか医療あるいは理容衛生、こういったようなものが上昇しておるわけでございます。
上昇率の最も高い項目は設備修繕で、これはおもにくぎ、セメントの値上がりの影響と思いますが、一七五・二、この率は四十七年六月、復帰のときに比べてでございます。全国は一五四・三％、野菜が一六八・〇％、全国は一三六・一％、生鮮魚介が一五一・〇％、全国が一三二・八％、衣料が一五〇・六％、全国が一三九・五％、いずれもこうしたものが全国平均に比べて高くなっております。
○岡田政府委員 全国的に高いものといたしましては、先ほど大臣が言われましたように、たとえば具体的には設備修繕費、これが本土一五四・三％に対して一七五・二％になっておりますのは、ベニヤ板、くぎ、セメント、板ガラスといったようなものが、設備修繕の小売り価格として輸送費その他の関係から高くなってまいるといったようなこと、そこら辺が本土以上に上がっていく原因であろうというふうに見ております。
内訳のおもなものを申し上げますと、人件費旅費等で一億二千六百万円、アルコール運賃及び保管料が一億二千三百万円、工場の設備修繕費一億一千九百万円というものがその主たるものでございます。次に、アルコールの償還金でございますが、これは一般定価でアルコールを買い受けた事業者が、所定の工業用に使用した場合は、工業用価格との差額を払いもどすことになつておりますので、その支出に充てたものでございます。
要するに検査設備、修繕工場なしに仕事をやつておるということが、最も欠陥の大なる原因だと思うのであります。これについても講和條約発効の時期を待つておれぬ問題だと思いますので、数目前に、特別の措置を講ずることを認めてくれという書面を、実は連合国軍に発送したような次第でありまして、多分今までの内談によりまして、許されることと期待いたしておるのであります。
さらにこういう觀點に立ちまして、具體的な質問でありますが、文部省の方に國賽重要美術を、現有のまま全部殘すという見當で、この前いろいろ設備、修繕その他のお話があつたようでありますが、賠償その他のことを考慮して、どのくらいのものが殘るのか。あるいは賠償對象にならないのか。