2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
本年六月に公表した促進区域指定に関わるガイドライン、海上再生可能エネルギー発電設備促進区域指定ガイドラインでございますが、ガイドラインは、洋上風力を念頭に促進区域の指定の基準や手続について具体的な考え方や実際の運用方針を記載したものであります。
本年六月に公表した促進区域指定に関わるガイドライン、海上再生可能エネルギー発電設備促進区域指定ガイドラインでございますが、ガイドラインは、洋上風力を念頭に促進区域の指定の基準や手続について具体的な考え方や実際の運用方針を記載したものであります。
そこで、まずお伺いをいたしますけれども、海洋再生可能エネルギー発電設備促進区域として指定するに適した自然条件の地域は、日本において、どの程度、どこにあるのか、実際に指定する場所としては、どこをどの程度想定しているのか、お伺いいたします。
海洋再生エネルギー発電設備促進区域が指定されました場合、当該区域ごとに、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針において事業者の評価基準を定めるという規定でございます。
手続といたしましては、海洋再生エネルギー発電設備促進区域が指定された場合、当該区域ごとに、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定する公募占用指針において事業者の評価基準を定め、提出されました公募占用計画を評価し、事業者を選定してまいることになるわけでございますが、事業者が作成する公募占用計画には、発電事業の内容とともに、供給価格、それから資金計画や収支計画のほか、発電設備の構造や維持管理の方法、撤去の方法等
ものづくり・商業・サービス革新補助金を初め、平成二十六年度補正予算においても生産性向上の取り組みを支援する仕組みを用意し、税制では平成二十六年度から生産性向上設備促進税制が導入されております。
の税制改正の中で一件、租税特別措置を廃止しておりますけれども、これは企業立地に係る集積区域における特別償却制度というのがございまして、これは各省の政策評価においてはそこそこの評価がされていたわけでありますけれども、中身を見ていくと、やはり適用件数が企業立地の目的を達成するための税制の措置としては少し少ないんではないかということでこれは廃止をいたしまして、先ほど先生から御質問のございました生産向上設備促進税制
また短期的に見ても、先ほど来申し上げているように長期的に見ても、国の方針として、この設備促進に対してより前向きであって当然であると私は思うのです。大蔵大臣、いかがでございますか。
同外二件（長谷川正三君紹介）（第七〇四六 号） 同（山中吾郎君紹介）（第七一二六号） 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸 学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法 案撤回に関する請願（金瀬俊雄君紹介）（第七 〇四一号） 同（川俣健二郎君紹介）（第七〇四二号） 同外七件（下平正一君紹介）（第七〇四三号） 同外七件（下平正一君紹介）（第七一三二号） 病虚弱養護学校の設備促進等
すなわち、百貨店法や繊維機械設備制限法制定の前後期には、法の規制に先んずるために、いわゆるかけ込み新増設が殺到し、ために、その設備制限法は、事もあろうに設備促進拡大法のごとき逆現象を現出したことは、提案者よく御承知の通りであります。
昭和二十八年わが国にテレビ放送が開始されるや、マスコミュニケーションの媒体としてそのすぐれた性能により経済、文化の発展に益するところきわめて大なることが認識せられ、すでに主要都市においては急速なる発展が見られたのであるが、当新潟県においても、昨秋テレビ放送に関する各種の実験調査を完了し、その地形が好適な条件を具備することが認められ、「テレビ放送局設置促進協会」を設置し、県民あげてテレビ放送局の設備促進
それで、五カ年計画と申しますか、三十年から三十五年までの、設備促進協議会においてきめました数字がございますが、その第一年目の入れかえ計画は絹人絹織機にいたしましても、綿スフ織機にいたしましても、大体この生産を上げましたものより若干低目の数字でございまして、実は入れかえの方は予定あるいは予定以上に行われてきております。
をされておりまするが、まだ中央市場ができていないとか、中央市場ができておるが、設備強化であるとか、分場の設備も十分でないとか、本分場を通じまして、すでに集荷分配あるいは取引機構等のための設備が十分でないことに対しましては、三十年度六千万円の補助金を計上いたしまして、従来あるものに対してもさらに設備拡充の補助をいたし、また現に札幌等におきましては、これは例でございますが、指定地区であって中央市場がないところの設備促進
○岩尾説明員 先般当委員会におきまして町村合併に関する電話設備促進の決議がなされまして、それに関連いたしまして、これが資金の調達について大蔵省としてどういうふうに考えておるかということがございました。
○土井委員長 次に先ほど取消しました山形郵便局自動式電話機械設備促進に関する件についてはの緊急質問を許します。海野委員。
そこでこの恒久對策といたしましては、第一に、北上川の治水計画の急速な實施、特に改修、堤防、ダム施設の整備促進、第二としては、農作物についての品種研究、水害時期による前後措置に關する研究、第三としては、災害防止林の設備促進、第四としては、基幹道路、橋梁の新設、第五としては、山王海、稗和西部及び葛丸川農作水利事業の國營、第六として、北上川支流河川流域のダム施設整備促進、第七として、水害地に對する現在の農業保險料
よつて五島一圓の官民一同は、つとにこれが改修によつて五島の開發を念願いたし、關係機關及び要路に對しまして修築の急を訴え、設備促進に努力し來たつたのでありまするが、昭和十二年に至りまして現在の不完全なる設備れ竣工いたされておるのでありまするけれども、この施設は時局の影響あるいは財改關係等に禍いされまして、不完全なまま今日まで放任されてきたつておるのであります。