1995-03-10 第132回国会 参議院 労働委員会 第4号
このような、労働者の負担の多いことをなぜ導入しなくてはいけないのかという労働組合の質問に対して会社は、圧延ラインについては設備稼働日には終日操業を実施して生産量を確保するとともに、設備休止日には施設を完全休止状態にする集中連続稼働・休止を行い、エネルギーロスのミニマム化を図ることにしたものだと。
このような、労働者の負担の多いことをなぜ導入しなくてはいけないのかという労働組合の質問に対して会社は、圧延ラインについては設備稼働日には終日操業を実施して生産量を確保するとともに、設備休止日には施設を完全休止状態にする集中連続稼働・休止を行い、エネルギーロスのミニマム化を図ることにしたものだと。
鉄鋼強いとおっしゃるけれども、設備休止が、稼働高炉が三十四基が二十八基になるんですよ。それで、人員削減が鉄鋼部門で四万人の合理化なんですよ。これを強いという表現は僕はできないと思うのです。 ですからやはり、例えば先生が石炭を問題にしないで鉄鋼を問題にされて質問なさるときは、やはり鉄鋼は大変だ、どうするんだとおっしゃると思うのですよ。
というのは、今まで、いわゆる五十八年のときは設備休止ですから、その中における人員のやりくりあるいは新規採用をちょっと抑えることでやってきたけれども、今度はそうじゃなくて全体の中で製油所を幾つかつぶさなければならぬ、そういう形での構造改善になるわけですから、そこにおる人が全部異動できればいいが、そんなことにはなりっこないですね。
私は、きょうの質問が急だったから、室蘭や釜石のことについてきょうここでいろいろ申し上げることはできないけれども、八幡のように設備休止が今回ないようなところでも、太平工業とか岡崎工業などのような有力な関連企業を含めて、あちこちで今希望退職を募っている。これは首切りですよ。そして、その後に、本工の人たちが工場で余ってきたというので、出向で出すというようなことがやられておる。玉突きの首切りですよ。
いま六百万バレルの石油精製設備能力のうち、その一七％に当たる日量百万バレルを設備休止をすることはどうかということで、通産省、資源エネルギー庁がこれを決定をしておるということを言っているのであります。そうなりますと、これはますます石油を民間に備蓄をさせることはおかしなことになってくるのじゃないかという感じがするのです。
会社はアンモニア及び窒素の製造設備休止に伴う問題として余剰人員対策をこの二月八日の団交で具体的に提示してきております。百二十四名整理という、こういうことでございます。これでいいのか、こういう事実を政府は、農林水産省は知っておるか、この事実をどうするか、ここのところを具体的にひとつ答えていただきます。
通産大臣は、特安法の指定業種の設備を、廃棄の方針から設備休止に重点を置く方針に変わったといいますか、そういう方針を示されたように新聞報道なんかでも出ておるわけであります。
と申しますのは、製造業自体安定基本計画に基づいて設備廃棄や設備休止を行った場合、当然供給量は減少するわけでありまして、これに付随するところの販売、流通などの各部門でも、それに対応するために何らかの防衛策を余儀なくされるわけであります。すなわち、防衛策としての共同行為に出てくることが当然予想されるわけであります。