2004-02-27 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
日本は、経済的には輸出、そしてまた輸出関連を中心とした設備企業が今の経済を引っ張っているわけでございますけれども、これから中長期的に、そういう日本の長所であり、またそこを、何とかクリアしていかなければいけない部門を伸ばしていかなければいけないということで、新産業創造戦略というものを策定するように、昨年の十一月に指示をしたところでございます。
日本は、経済的には輸出、そしてまた輸出関連を中心とした設備企業が今の経済を引っ張っているわけでございますけれども、これから中長期的に、そういう日本の長所であり、またそこを、何とかクリアしていかなければいけない部門を伸ばしていかなければいけないということで、新産業創造戦略というものを策定するように、昨年の十一月に指示をしたところでございます。
○国務大臣(宮澤喜一君) 民間企業設備、企業は十分期待にこたえてくれておりますけれども、それが普通の景気回復のパターンと違いまして、家計に連動してこない、いまだに。したがって、国民消費というものが思ったほど上昇してこない。やがて来ると思いますけれども、それが今日までのところ、少なくとも先般の十—十二の統計までは出ておりません。このことを申し上げております。
その中で、企業設備、企業関係は当時既にかなり回復の兆が見えまして、現段階ではまず期待十分の企業の活動の回復がございます。 しかし、通例の不況脱出のときでございますと、それが家計に及び、消費に及ぶというのがパターンでございますが、今回、その家計に及び、消費に及ぶ部分が、期待したよりは十分なテンポでございません。
○渕上貞雄君 今大臣が言われました、確実で、正確で、安全で、快適で、信頼性のある、それを保障していくためには、現在の地方における保安設備、企業が小さい、地方においての運営ですからなかなかやっぱり難しいと思うんです。 もう一つは、地方の鉄道というのは、第三セクターにしても地方の鉄道にしてもやはりかなりの人的な合理化をやっている。
〔委員長退席、毛利委員長代理着席〕 日本が抱えている経済問題として、これは非常に重大な段階に来ていると思うわけでありますが、そのように、とにかくその七%成長率を達成しなければならない、これはとりもなおさず国民総生産を構成する各項目、すなわち個人消費支出であるとか、あるいは民間設備、企業設備であるとか、そうした項目のそれぞれの目標を達成しなければ、この経済成長率七%というものはおのずから達成できない、
そして営利性の設備、企業性の設備だけがどんどんどんどん先走っていくと、こういうような状況にあると思うのですが、そういうような、根本的な問題に着目して、そうしてもっと公益性なり公共性なりというものを高めていく、自覚さしていく、そうして交通安全というものを優先に設備をするという、そういうように指導すべきだと思うのですけれども、この点について、大臣の御所見を承わっておきたい。
ことに、企業の合理化の必要から、工場の設備、企業の施設というものはひんぱんに入れかえを行う。そうなりますと、財産の内容が常に変わっていくわけであります。そのつど変更の手続するということは、非常に大へんな仕事なのでありまして、とうてい間に合わないというようなことになってくるのは当然なのでございます。
その加えることによりまして、ただいま申しました承認を受け証明を受けたような機械設備、企業化資産に対しましては、これに対して課する固定資産税の課税標準は、一般原則にかかわらず、当該機械設備等に対して新たに固定資産税が課せられることになった年度から三年度分の固定資産税に限り、当該機械設備等の価額の二分の一の額とする。
ただ私たちはどうしても設備、企業の合理化と自国船における運賃の低減ということでコストを下げることは考えております。こうして全体的に物価政策についても、食糧或いは油糧原料という国民生活に必要なものについては数量的な処置なり、或いは価格について、或る程度財政的な考え方もいたして、できるだけこれを下げて賃金のほうに影響しないようにいたしたい、かように考えている次第であります。
こういう建前におきまして、私どもは実はこの附加価値税は労働者に対する三重の課税と申しますか、労働者の賃金部分に対する課税を含み、あるいは次官が言われます中小企業には特に弊害にはならないとおつしやいますが、最近見返り資金などの産業への注入は、たとえば炭鉱業者などに対しましては、機械設備、企業の合理化を條件といたしまして、新しい機械設備をするという條件のもとに、どんどん炭鉱業者へは金が入つております。