2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
そして、低炭素設備リース信用保険は平成二十八年度に二千五百九十四件、三百三十七億円。そして、グリーン投資減税については平成二十八年度に二千八十八件、約三百三十億円となっているところであります。
そして、低炭素設備リース信用保険は平成二十八年度に二千五百九十四件、三百三十七億円。そして、グリーン投資減税については平成二十八年度に二千八十八件、約三百三十億円となっているところであります。
また、次世代の林業基盤づくり交付金の中に、必要な機械施設の整備というのもあるんですが、一方、持続的な森林・林業経営対策の中に地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業、これも新規事業ですが、あるわけなんです。 これはどういうふうに事業として仕分けされているのか、そこをちょっと御説明いただきたいと思いますし、それぞれの今申し上げた施策の理念、これも御説明をいただきたいと思います。
まず、先端設備投資の促進策について、先端設備リース保険制度、先端設備導入促進法人について伺いたいと思います。 平成二十二年にこれとほぼ同じスキームでつくった省エネ設備の導入を促進するための制度である低炭素投資促進法の成果について伺いたいと思うんです。
そうした運用実績を踏まえまして、今回、産業競争力強化法案のもとで、今先生からお話がございました二つの制度、つまり先端設備リース信用保険制度とオペレーティングリース支援制度というものを御提案申し上げているわけでございます。 特に、本法案におきましては、どちらに力点があるかといえば、基本的には後者、つまりオペレーティングリースに着目した制度というものを中核というふうに考えております。
本法案では、先端設備リース保険制度及びオペレーティングリース型スキームの二つの制度が創設されることとなっております。この二つの制度の概要と制度の目的について、二つの制度はどういうリスクを軽減することが目的であるのか、ここを明確にしたいと思います。
今回の先端設備リース保険制度に関してなんですが、類似のもので低炭素設備リース信用保険制度というのを創設されておると思いますけれども、実績をお伺いしましたところ三百五十億円程度ということで、これは多分、政府の試算を大分下回ったんじゃないかなというふうに思います。
○大臣政務官（高橋千秋君） 御指摘の東京都の中小企業設備リース事業というものがあるんですけれども、おっしゃったとおり新銀行東京がその信用保証をしているわけなんですが、実は、都が払っているお金というのはこの新銀行東京のための補助金でして、この事業者のための補助金にはなってないんです。だから、銀行の方の補助をするという仕組みになっておりますので、少しその辺の考え方の違いがあるんではないかなと思います。
次に、中小企業近代化資金等助成法の一部改正により、創業者を含めた小規模企業者への無利子融資制度、設備リース制度の創設もベンチャー型企業の創業それから事業化の加速に大いに役立つと考えております。
今までも国民生活金融公庫の新規開業のための必要な資金の有利な条件の融資、あるいは五百五十万のマル経、それから信用保証協会による創業者向けの無担保保証制度の創設、これは去年十一月ですが、それから今回の法案でも、設備近代化資金制度を見直して創業者に対する無利子の設備資金貸し付け及び設備リース等の制度を新たにつくった、これは全国で約一千億円ぐらいの規模を考えているわけでございます。
○梶原敬義君 それから次に、近代化資金等助成法の改正ですが、この法律は、創業者及び小規模事業者等のための設備資金無利子融資制度、設備リース制度を創設すると。 これも、どの企業ならいい悪いというのはだれが判断し、どう決めるわけですか。
○北沢委員 次に、小規模企業者等向けの無利子融資、設備リースについて、これは創業及び経営基盤の強化を目的としておるわけでありますが、その具体的判断は政省令や都道府県知事にゆだねられておりまして、法案上ではまだ不明確でございます。
○政府委員（伊藤欣士君） 本法におきまして雇用管理の改善のために事業協同組合等が改善計画を作成するわけでございますが、それに基づきましてその団体というのは個々の構成員に対する情報を提供するとか指導助言を行うとともに、また共同福利厚生施設等とか共同福祉施設を設置する、また従業員等につきましての共同募集を引き受ける、あるいは共同の技術開発を行う、あるいは設備リース事業等の実施等をするというようなことになっておりまして
この規定に基づきまして我々今回設備リース、つまり省力化あるいは省人化のための設備を導入する場合に、これを高度化事業の対象にしまして設備リース制度を創設したわけでございます。あるいは認定を受けた団体の個々の中小企業者が設備を導入するときに六・六％という非常に低金利の金融措置を講じるようにしたわけでございます。
これを設置する事業と、それから、組合員が使用いたします機械を一括して組合が購入いたしまして組合員にリースする、いわゆる設備リース事業と、大きく二つの種類がございます。
あるいは設備リース事業、人手不足、省力化設備のための設備リース事業の融資制度がございます。また、中小企業団体の構成中小企業者が省力化投資等を行う場合の労働環境整備のための融資制度、貸付制度がございます。さらに、中小企業団体が各種の技術開発事業等々を行いますときの必要な資金手当てもこの規定に基づきまして用意されておるものでございます。
昭和四十八年創設の公害防止設備リース、そして昭和五十五年創設の省資源・省エネルギー設備リース、昭和五十六年創設の安全衛生設備リース、そして本法案との関係で新たに労働力不足の対応設備リースが創設をされるわけでございます。どのような設備が該当するのか。そこの中に「等」という言葉も入っているようでございますが、それはどういうことを指すのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○青山委員 組合が中心になって、組合員の構造改善事業を進めていく、そのためには、人材の育成、情報提供、技術開発、設備リース、指導等々を行う、こういうことで、私は基本的にはこういう施策の推進というのは必要だと思います。 ただ、非組合員たちが集まったときには、一体どういう絡みになっていくのか、そのあたりはどういうふうに想定しておられますか。
それから、設備リース事業につきましては、基本的には新商品開発事業によって開発されました商品の生産のための設備でございまして、新商品開発に要しました費用の一部を賦課しているというようなファクターもあるようでございます。
その中の一つに、六十年度から行う予定の福祉関連住宅設備リース制度がございます。これは御存じのとおり高齢者、身体障害者、こういう方々が日常生活に必要な住宅設備を購入するというのはなかなか経済的に負担があろうということで、リース制度にしたらどうか、こういう発想で今後行うということで、新しい時代の対応として非常に注目すべき制度だと思います。一ところが、モデルハウスが筑波にあるそうでございます。
この法の延長に係る産地一括型の構造改善事業、この実施要領の基準の緩和についてまず第一に、何度も論議されておりますように、設備リース事業枠の撤廃ないしは緩和の問題、これについて今、商品開発センター及び自己の保有する共同施設の時価評価額の二倍ということで抑えられておりますが、これについては通産省の答弁の中でい弾力的にこれを運用したい、拡大したいという答えがあるわけですけれども、福井の方では、時価評価額の
しかしながら、現在業界の方では多品種少量短サイクル化というような新しい課題に直面しているということでございますので、これに的確な対応を図るという見地から、ただいま御指摘の、私どもリースカウントと呼んでおりますが、商品開発センター設備等の価格の二倍を現在限度といたしております設備リース事業について、これを三倍まで拡充しようということを五十九年度から考えているということでございます。
ただ、確かに設備リースと申しますか、設備のための資金需要というものに対する御要望が強いわけでございますが、それだけがソフトの関連を離れて突っ走るというようなことになってはいけないというような意味での歯どめもございますので、考え方としては弾力的であるという根本はもちろんそのおりでございますが、同時にそういった配慮、私が申し上げましたような、設備だけに重点を置くという点に対する反省という配慮もあるということもこの
特に業界で要望の非常に強い設備リース枠の拡大というもの、参考人の意見もあったわけでありますが、これについてはどのようになっておりましょうか。
続きまして設備リースの件でございます。 昭和四十九年から設備リースというものが業界において大変取り入れられまして、革新織機というのですか、革新機械が今非常に普及をしておる段階でございます。業界の皆さんの要望は大変強いものがあるわけですけれども、御存じのように、この評価の仕方、これが、いわゆる既存の共同施設の時価評価額というものがカウントする基準の一つにあるわけです。
しかし、そのもとにおきまして、従来から設備リース事業というものに対するウエートを高めていきたいという意味で各産地からの要望があることは、せんだっての参考人の御意見にもあったところでございます。
例えば設備リースの点などでございますけれども、多少の運用面での配慮は必要であろうかというふうに考えている次第でございます。
それからさらに、中小企業事業団で、高度化事業の中に安全衛生設備リースというのがありまして、ガス事業協同組合がその組合員たるガス事業者に金利二・七％で融資をするというようなことで、そういう保安設備をやるに当たりまして貸し付けないしはリース制度ということで経営上の負担を緩和する。精いっぱいやっておるところでございます。
一つは、政府系の中小企業金融機関の産業安全衛生施設等貸付制度の活用、それから今先生御指摘ございました中小企業の設備近代化資金貸付制度及び設備貸与制度でありますが、これの貸付対象設備として消雪設備とか融雪設備あるいは除雪設備等を追加するというような措置、さらには中小企業事業団が行っております災害関係の高度化事業の中に、五十七年度から共同防災施設事業を創設するとともに、安全衛生設備リース事業の対象に豪雪関係
なお、出融資の対象業種として、新たに産業設備リース業を加えるとともに、特別金利の適用につきましても、新たに地域産業振興、地域計画区域内建築物整備及び都市ガス業の特定導管の三つの事業に適用することといたしております。 以上をもちまして、昭和五十八年度の北海道開発庁予算案並びに北海道東北開発公庫予算案の御説明を終わります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
先生御承知のように、従来工場団地等の場合に高度化資金の融資の対象になっておりますのは、土地とその上に建てます建屋だけでございまして、中に入れます設備につきましては、一般の金融機関あるいは政府系金融機関等から融資を受ける、こういうような仕組みで運用いたしておりましたけれども、特に省エネルギーに資するような生産設備につきましては、五十六年度から組合を通じまして、設備リースという仕組みにおきまして、個々の