2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
避難所にどのような機能、設備、サービスなどを設けていくかについては、近年引き合いに出されることもふえてきたのがスフィア基準であります。スフィア基準は、もともと、赤十字やＮＧＯ団体が中心となって、難民キャンプなども想定して議論され、積み上げられた基準でありまして、最新版は二〇一八年版。
58件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2002-04-22 第154回国会 参議院 本会議 第19号
今期、海外投資の失敗で二兆円という天文学的な特別損失を出しながら、持株会社と各会社の経営責任が不明確なまま、設備、サービス、総務系の子会社を全国規模で設立し、業務を東・西会社から移管し、今年度は十一万人を転籍、出向させようとしております。ＮＴＴは政府が最大の株主であります。持株会社の雇用に対する責任を株主である政府がどう果たしていくのか、総務大臣に答弁を求めます。
1999-05-13 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号
○政府委員（稲川泰弘君） 託送料金の設定に関しましては、これに関連する設備、サービスについて何をどういうふうに入れてどういう分担をするかというのがこの要諦になります。
1999-04-20 第145回国会 衆議院 商工委員会 第10号
こういう考え方に基づきまして、コスト回収すべき設備、サービスの特定方法、あるいは実施の確認方法、それから電気の使用形態の勘案方法などにつきまして詳細な検討を、現在、電気事業審議会、総合エネルギー調査会において実施中でございまして、こうした検討を踏まえて御指摘の点に対する対応としたいと考えてございます。
1997-12-02 第141回国会 参議院 建設委員会 第2号
それは、去る七月三日、東京都東久留米市の配管業の有限会社ワー・ユー・ユーの平野進社長が、元請の京王設備サービスの不当なやり方に抗議してその本社前で灯油をかぶって焼身自殺するという悲惨な事件がありました。京王設備サービスは、赤字になるので一度は断った仕事を実績確保のために赤字を承知の上でワー・ユー・ユーにやらせた。
1995-01-23 第132回国会 衆議院 本会議 第2号
例えば、消費者向けの財やサービスだけでなく、産業用の原材料や設備、サービス面での高コスト経済構造が、産業の空洞化や国民生活の豊かさを実感できない大きな要因となっております。
1988-12-07 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○証人（長谷川寿彦君） もう私も離れて間がたちますのでちょっと正確に記憶いたしておりませんが、データ通信本部のサービス、通常は設備サービスというのがございまして、お客様から契約をさしていただいて月々料金をちょうだいするというようなサービスを通例としておりますが、それ以外に、いわゆるレンタルでサービスを受けるのではなくて、設計建設だけでいいというのをやってほしい、こういうふうな御要望が、もう何年になりますか
1988-12-07 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
○証人（長谷川寿彦君） データ通信事業で設備サービスを行う場合に、お客様に提供するコンピューターの、これ一般論でございますが、一般的にそのコンピューターを設置する場所は、通常ＮＴＴの局舎内にございます。ＮＴＴの局舎の中に汎用コンピューターを入れてお客様に提供しておりますから、通常のデータ通信サービスの事業では局舎フロアはＮＴＴのものを使うというのはほとんど大半そうでございます。
1988-12-01 第113回国会 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
これはデータ通信設備サービスというふうに呼んでおります。このサービスと、それからもう一つは、コンピューターシステムの設計、建設をＮＴＴが行いまして、その完成後、システムとしてお客様に売り渡しをする。
1987-05-26 第108回国会 参議院 逓信委員会 第6号
それに設備サービスを加えましても大体五十億円程度がＫＤＤのいわゆる現在のＶＡＮ業務に相当するかと思われます。 ところで、今回の特別第二種による国際ＶＡＮサービスが廃止されました暁には、当然のことでございますが、現在国内で行われておりますような各種のいわゆる付加価値通信が民間の創意工夫によって相当出てくるだろうというふうに想定されます。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○谷説明員 ただいま申し上げましたとおり、私どもも設備、サービス両面にわたってディジタル化の促進に伴います各種のサービスの展開に期待しておるところでございますし、また、昨年四月以来電気通信事業の分野に競争が導入されましたので、いろいろな事業者の間で一層競争の効果として新しいサービスに取り組むという動きがさらに強まってくると思います。
1984-12-06 第102回国会 参議院 逓信委員会 第3号
1984-08-02 第101回国会 参議院 逓信委員会 第13号
それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料。大体こういったものが認可の対象になると私ども考えておりまして、このような基本的な考えで省令をつくるつもりでございます。
1984-08-02 第101回国会 参議院 逓信委員会 第13号
また、データ通信の設備サービスの収入もやはり二けたということになっておりますので、現在のような回線利用制度のもとにおいてすらと申し上げてよろしいかと思いますけれども、そういうかなり高いトラフィックの増加がございますので、これが新法のもとにおきまして利用制度の改善、より使いやすくなるという状態のもとにおきましては、かなりの利用増を私どもとしては見込んでおるということでございます。
1984-08-02 第101回国会 参議院 逓信委員会 第13号
○説明員（岩下健君） 端的なお答えとしましては、まだ数字をもって自信のあるものをお答えできるようになっていないということなんでございますが、ただ、現在、既に先ほどお答えしましたように、ＶＡＮという名前こそ付してはおりませんけれども、ＤＤＸのサービス、あるいはデータ通信関係、設備サービスでも、いわゆる通信処理を主体としたサービスもやっております。
1984-07-31 第101回国会 参議院 逓信委員会 第12号
電報関係では基本料及び累加料、専用関係では設備料及び回線料、ＤＤＸ関係では設備料、基本料及び通信料、ファクシミリ通信網及びビデオテックス関係では通信料、それからデータ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料でございます。あと付加的なものはこれは認可の対象にしないという考えでございます。
1984-07-26 第101回国会 参議院 逓信委員会 第11号
○説明員（真藤恒君） 今局長から御説明がありましたように、私ども現在やっておりますデータ設備サービスその他は、これから先の私どもの業態の実質的な動きというものをさらに効率化し、能率化していくということを行いながら、それに従事しておる職員の全員の自主的な判断、自主的な希望の方向に従ってこの問題は処置していくべきものだと考えております。
1984-07-26 第101回国会 参議院 逓信委員会 第11号
○成相善十君 臨調の答申では、合理化推進の一環として、データ通信設備サービス部門と端末機器の提供部門の分離を行うべきだと、こういうふうに提言されておりますが、本問題について郵政省の基本的な考え方をお述べいただきたいと思います。
1984-07-26 第101回国会 参議院 逓信委員会 第11号
○政府委員（小山森也君） 臨調答申には、確かにデータ通信設備サービス部門とか端末機器の提供部門につきまして、これを分離して規模の適正化を図るという観点からそのようなことを申されております。類似のサービスを行っている民間の事業者もありますので、公正な競争条件の整備を図るという要請にこたえるためには、こういった業務分離というものも一つの有効な施策であるとは考えます。
1984-07-19 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
データ通信設備サービス関係では設備料、回線使用料及び中央装置使用料であります。 なお、付加的な料金といたしましては、電話関係ではＤＳＡ通話料、コレクト通話、クレジット通話、キャッチホン、転送電話、「でんわばん」、空港無線電話、短縮ダイヤル。電報関係では欧文電報、無線電報料、慶弔扱い料、時間外取扱料、配達先変更料。専用関係では付加専用料。
1984-07-19 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第18号
今から十年ほど前、ＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳに象徴されるようないわゆるデータ通信設備サービス部門、この部門が民業と競合する、こういう議論の中で、公正競争といういわゆる競争条件の整備の上からいって、データ通信部門というのは分離すべきである、こういう議論が実は十年ほど前にありました。
1984-07-13 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
○山同参考人 データ通信設備サービスを分離しろということは臨調で申し上げたわけでございます。その後の法案の審議の過程、それから我々が当初考えた以上に事業法につきましても突っ込んだ御審議をなされております。その経過からいえば、確かに設備サービス分野については任務が終わったという見方、これは私はまことにそういう見方もあろうかと思うのです。
1984-07-13 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
それで分離でありますけれども、宅内機器部門、データ通信設備サービス部門あるいは保守の一部。このデータ通信設備サービス、いわゆる販売在庫管理サービスＤＲＥＳＳ、科学技術計算ＤＥＭＯＳ、このＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳという、十年前の花形時代が確かにございました。
1984-07-06 第101回国会 衆議院 逓信委員会公聴会 第1号
具体的には、データ通信設備サービス部門の分離等により、新電電会社による内部相互補助を禁止すること、公社体制のもとでの研究開発の成果は国民の財産であり、通信事業全体の発展の見地から適正な対価をもって公開すること、料金決定の面で新規参入が不可能となるようなことのないよう十分配慮すること等が必要であります。
1984-07-04 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
データの設備サービス、これも徐々に赤字幅は縮小はしておりますが、五十七年度の場合、なお二百六十億円余りの赤字という状況になっておるわけでございます。そのほかの専用サービスあるいはデータの回線サービス、これは黒字という状況でございます。 これを仮に地域別に分けてみました場合には、私どもの管理組織としましては、御存じのとおり、北海道から九州まで十一の通信局に分けておるわけでございます。
1984-07-04 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第13号
ということも言っておりますと同時に、また、宅内機器部門あるいはデータ通信設備サービス部門の一部を分離すること、それからまた、経営形態変更に当たって考慮すべき事項として、電電公社の持っております行政的機能、これは事業者になるので分離するように、こういうような点が含まれております。
1984-06-27 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
○小山政府委員 データ通信部門等の分離の説というのはいわゆる公正競争、このデータ通信設備サービスなどは特に類似の会社がございますので、そういった公正競争を保つという意味で分離をして完全な公正な競争体制に持ち込むべきであるというのがその基本的な考え方であろうと思います。こういった考え方に対しまして、分離をしていくということによってこたえるということも一つの方法ではございます。
1984-06-20 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
といいますか、そういうものは私は評価されていいと思いますが、今日いろいろそれと同じような形のものが随分競争として出てきておるというふうなことから考えましても、この新電電会社においてこういったデータ通信設備というのは、やはり電電公社というようなものが新会社になった場合にも、大きな資本とか大きな形の中でこういうものを進めていったときに、公正な競争というものができるのかどうか、そういうことでそういうデータ通信設備サービス
1984-06-20 第101回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
○小山政府委員 電電公社のデータ通信設備サービス事業のあり方、これにつきましては、臨調答申の中におきましても規模の適正化を図るという観点とともに、類似の民間のデータ通信事業者もあるので、公正な競争条件の整備を要請するというようなことが出ております。したがいましてデータ通信設備サービス部門を新しい事業体から分離独立させるということは、この要請にこたえる一つの有効な方策だとは思います。