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39989件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 7号

次いで、装備品を視察し、災害対応に使用した各種車両やボート、入浴設備などについて説明を聴取しました。  関係者からの説明に対し、参加委員からは、海空自衛隊や他部隊との連携のあり方、災害対処に全力を挙げるため駐屯地などの活動基盤を更に充実させるに当たり必要な措置についての要望事項、地方自治体との協力体制などについて質疑応答を行いました。  以上が調査の概要であります。  

西銘恒三郎

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

これは、先ほども少し伊東副大臣の御答弁の中にもございましたが、機械設備については規模拡大要件という話も先ほどちょっと触れていただいているわけでございますけれども、そもそも規模拡大要件というのを設定している理由は何なのかというところをまず確認いたしたいと思っておりますのとともに、この要件緩和についてはどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたします。

濱村進

2019-12-05 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

次いで、装備品を視察し、災害対応に使用した各種車両やボート、入浴設備などについて説明を聴取しました。  関係者からの説明に対し、参加委員からは、海空自衛隊や他部隊との連携のあり方、災害対処に全力を挙げるため駐屯地などの活動基盤を更に充実させるに当たり必要な措置についての要望事項、地方自治体との協力体制などについて質疑応答を行いました。  以上が調査の概要であります。  

西銘恒三郎

2019-12-05 第200回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号

○足立委員 黒川参考人、ALPSという設備基準以下まで除去できるし、既にしているし、していないものは改めてそれを除去して海洋放出するというのが例えば更田規制委員長が主張していることなので、私は、今御指摘の話はまたちょっと別のというか、もうちょっと別のレイヤーの話だと思いますが、ぜひ、そこは誤解がちょっと広がっていますので、海洋放出できるレベルにあるということは改めて私から政府にかわって申し上げておきたいと

足立康史

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 4号

台風第十九号の影響による千曲川の氾濫等の影響で、北陸新幹線では長野新幹線車両センター構内及び新幹線車両が冠水するなど、設備等に甚大な被害を受けました。  JR東日本によれば、同センターは長野市ハザードマップで浸水想定区域に指定されており、それを踏まえて約二メートルのかさ上げを施していたものの、今回はそれを上回る浸水規模であったとのことであります。  

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

台風第十九号の影響による千曲川の氾濫等の影響で、北陸新幹線では長野新幹線車両センター構内及び新幹線車両が冠水するなど、設備等に甚大な被害を受けました。  JR東日本によれば、同センターは長野市ハザードマップで浸水想定区域に指定されており、それを踏まえて約二メートルのかさ上げを施していたものの、今回はそれを上回る浸水規模であったとのことであります。  

長峯誠

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

例えば、越境データ移転制限コンピューター関連設備の利用設置要求の禁止は、欧州、中国インドアジア諸国が個人情報保護産業保護等を理由に採用している制度とは必ずしも調和しません。WTOでの多国間のルール作りの本格化を前に、米国IT産業が求める水準での米国主導のルール作りに協力するものにほかなりません。  今、世界では、デジタルプラットフォーマー規制の強化をどう進めるかが議論が高まっています。

井上哲士

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、多核種除去設備等で浄化処理された水、いわゆるALPS処理水でございますけれども、その取扱いについて、風評に大きな影響を与えることから、技術的な観点に加え、風評被害など社会的な観点も含めた総合的な検討を行うことを目的として設置されたものでございます。  

須藤治

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

次に、日米デジタル貿易協定第十二条についてお伺いをいたしますが、自国の領域内で事業を実施する条件としてコンピューター関連設備の設置要求の禁止がTPP同様に定められたということでありますが、一方で、十三条には、金融サービスについて、自国内にコンピューター関連設備の設置要求禁止が新たに規定をされております。  その意義と効果についてお伺いをしたいと思います。

秋野公造

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

そういうときに、駅を歩道に寄せようとか、そういうことをすると、なかなか設備投資が追っつかないわけです、地方鉄道会社もそんなに裕福ではありませんので。  そんなときに、これから大切な役割を果たしていく、そして、それに必要な投資、おっしゃりましたけれども、LRT、階段が高くないやつですね。

関健一郎

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

そういうときに、駅を歩道に寄せようとか、そういうことをすると、なかなか設備投資が追っつかないわけです、地方鉄道会社もそんなに裕福ではありませんので。  そんなときに、これから大切な役割を果たしていく、そして、それに必要な投資、おっしゃりましたけれども、LRT、階段が高くないやつですね。

関健一郎

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

そして、太陽光発電設備設置に係る林地開発許可制度、この見直しの作業に農水省も入っているんですけれども、検討会の答申の中では住民合意の必要性が述べられています。それから、全国知事会も、住民合意に実効性をという要望が出ています。  四条件の上に住民合意、こうしたところの項目をやはり加えていく、そういうことが必要ではないか。

田村貴昭

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

アセスは環境省の範疇になりますけれども、法アセスの対象外となる小さな設備、こうした太陽光発電の小さな設備に関しては、条例の制定、適切な運用が図れるよう、自治体をしっかり応援していただきたいというふうに思います。  そしてまた、先ほどと同じ、今起こっている問題がありますので、こうした問題については、環境省農水省経産省、連携して対処をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

田村貴昭

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会は、多核種除去設備等で浄化処理された水、いわゆるALPS処理水でございますけれども、その取扱いについて、風評に大きな影響を与えることから、技術的な観点に加え、風評被害など社会的な観点も含めた総合的な検討を行うことを目的として設置されたものでございます。  

須藤治

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

次に、日米デジタル貿易協定第十二条についてお伺いをいたしますが、自国の領域内で事業を実施する条件としてコンピューター関連設備の設置要求の禁止がTPP同様に定められたということでありますが、一方で、十三条には、金融サービスについて、自国内にコンピューター関連設備の設置要求禁止が新たに規定をされております。  その意義と効果についてお伺いをしたいと思います。

秋野公造

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

そうした下で、設備投資などの経済活動が停滞し、民間部門の資金需要は減少した、その結果、民間部門の借入れが減少したというふうに思われます。  この間、政府は、経済活動を支えるため景気対策などの目的から財政支出を拡大した一方で、税収が減少したため財政赤字が拡大したと思います。こうした経済情勢と政策対応の結果として、国債発行残高が増加したものというふうに認識しております。

黒田東彦

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

参考人黒田東彦君) 足下、まず最近の企業設備投資を見ますと、またそれらの資金調達を見ましても、かなり長い期間のデフレあるいはリーマン・ショックの経験などから、かつては慎重さが見られておりましたけれども、ここ数年、企業収益は高水準を維持して、企業の投資スタンスが徐々に積極化する下で、設備投資は増加傾向にあり、企業の資金需要も増加を続けております。

黒田東彦

2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

下流は下流でしっかりと堤防を計画的に強化をしていくということが大事だと思いますし、ダムについていえば、利水ダムを含めた既存ダムの事前放流がしっかりできるような日頃からのやっぱり制度をつくらなければいけないですとか、また、公共の世界だけではなくて、企業協力いただいて、建物の中の貯留施設設備しているところなんかも大変有効だということなので、そうした整備の促進ですとか、また、ハードの面だけではなくてソフト

赤羽一嘉

2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

本検討会は年度内に報告書をまとめて一定の方向性を示す予定でございますけれども、自動車業界及び車椅子業界双方に技術開発や設備投資、こうした対応が必要となる可能性がありますので、利用者である高齢者障害者の方々に加えまして、介助する方々の安全性や利便性も十分考慮しながら、対応の方向性について検討を進めているところでございます。

江崎禎英