2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号
国土交通省としましては、平成二十九年七月に福島空港を訪日誘客支援空港の一つとして認定し、国際線誘致の取組を支援しているところです。
国土交通省としましては、平成二十九年七月に福島空港を訪日誘客支援空港の一つとして認定し、国際線誘致の取組を支援しているところです。
このため、平成二十九年七月に全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいたしまして、それぞれの空港に対しまして、例えば、航空会社が支払う着陸料や地上支援業務経費の三分の一を補助するなどの新規就航、増便への支援や、ボーディングブリッジや待合スペースの拡充等の旅客受入れ施設整備への支援といったことを実施いたしまして、各地における国際線就航に向けた取組を促進しているところでございます。
訪日誘客支援空港に対します支援制度と申しますものは、国際線誘致に意欲高く取り組む地域を支援する観点から私ども実施しているものでございまして、その意味から、目標設定におきましても、地域の意欲を尊重して、高いモチベーションを持って取り組んでいただくために、国によりまして一定の基準等を示すものは余り適当ではないと考えておりまして、各空港、各地域それぞれにおいて御検討の上、設定いただくこととしておるところでございます
このため、国土交通省におきましては、先生御指摘のように、全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいたしまして、着陸料やグランドハンドリング費用の軽減等の新規就航や増便への支援、ボーディングブリッジ等の旅客受入れ施設整備への支援等を実施しているところでございます。
訪日誘客支援空港のフォローアップ制度についてお伺いをいたします。 当然、今、訪日外国人の旅客数をふやそうということで、さまざまな取組がされております。二〇一七年に全国で二十七カ所の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいただきました。この中に茨城空港も含まれております。
航空局といたしましても、北九州空港を訪日誘客支援空港と認定をいたしておりまして、国際線着陸料の割引といった新規就航、増便への支援や待合スペースの拡充等の旅客受入れ施設整備への支援を行っているところでございまして、こうした地元等も含めた取組を通じまして、北九州空港の利便性が向上し、九州北部への航空需要が着実に取り込むことができるように、引き続き関係者と連携して適切に取り組んでまいりたいと考えております
そういった中で、いろいろな玄関口が、船でもありますけれども、とりわけ空での、飛行機を利用しての日本に入ってくる人たちも、地方空港の国際線のあり方といったものも、よくよく調べてみると、国においても、訪日誘客支援空港の認定等に関する懇談会で、地方空港への支援をしていくということで行っているわけでありますけれども、お配りの資料のとおり、残念ながら西高東低といった状況にあるわけであります。
このため、議員御指摘のように、平成二十九年七月に、全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港としまして認定を行いまして、当該空港に対しまして、新規就航でありますとか増便への支援、旅客受入れ施設整備への支援等によりまして、各地における国際線就航に向けた取組を促進しているところでございます。
先ほどお答え申し上げたとおり、全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定して、国際線誘致を促進する地域に対しまして総合的な支援というものを行っておるところでございます。この認定空港の中には、北海道の六空港を始め、東北地方でいいますと青森そして花巻、仙台、福島といった空港、さらには関東甲信越の空港も含まれているところでございます。
佐賀空港の国際路線が拡大する中で、国土交通省といたしましては、平成二十九年七月に、先ほども御説明申し上げました訪日誘客支援空港に認定をさせていただきまして、空港会社への新規就航に係る経費を支援するとともに、国際線航空需要増に対応するためのエプロンの拡張事業についても支援を行っているところでございます。
このため、平成二十九年七月に全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をさせていただきまして、当該空港に対しまして、航空会社が支払う着陸料やグラウンドハンドリングの費用を補助するなど、新規就航、増便への支援や、ボーディングブリッジや待合スペースの拡充などの旅客受入れ施設整備への支援などを実施するとともに、観光庁などと連携いたしまして海外におけるＰＲ支援を行うなど、各地における国際線就航に向けた
このため、平成二十九年の七月に、北九州空港を含む全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港に認定をいたしまして、着陸料軽減等の新規就航、増便への支援や搭乗橋の整備等の、旅客の受入れ環境整備への支援を行っているところであります。
現在、国の訪日誘客支援空港の後押しを受けて、北九州空港の国際線は、地方空港では鹿児島空港に肉薄する状況で上位に上り詰めてきております。 この取組では、国は、各路線に対して、新規の就航から三年間、国際線の着陸料を割引してくれたり、そして、航空機のハンドリング経費の一部を負担をしてくれたりしています。
このため、昨年七月に全国二十七の地方空港を訪日誘客支援空港として認定をいたしまして、訪日客の誘致に取り組む自治体などが行いますボーディングブリッジや待合スペースの拡充などの施設整備への支援のほか、観光庁等と連携をいたしまして、海外におけるＰＲ支援など、ハード、ソフト両面にわたります国による総合的な支援を開始したところでございます。
次に、地方空港の国際線化ということで、訪日誘客支援空港、二十七空港を指定して、かなり活発に展開されているということを知りましたので、この問題についてはちょっと割愛させていただいて、次の質問に行かせていただきたいんです。
一方で、訪日外国人の増加の対応や地方創生の観点からは、茨城空港や静岡空港など地方空港の機能強化は必要であり、国土交通省では、必要な施設整備や訪日誘客支援空港制度による国際線への着陸料の支援など、ハード、ソフト両面からの施策を講じております。 しかしながら、地方空港では、都心へのアクセスなどの課題があると考えてございます。
そのため、訪日誘客のための情報発信を広く海外ネットワークを持つＪＮＴＯを通じて行っておりますけれども、多様な日本の魅力の発信には関係機関と連携したオールジャパン体制で臨むことが重要でございます。
このため、国土交通省では、全国の地方空港のうち、高いレベルの訪日外国人誘致の取り組みが行われている地域にある空港を訪日誘客支援空港と認定した上で、国際線の就航促進に向けた総合的な支援措置を講ずることとしております。
国土交通省では、地方空港の国際航空ネットワークの充実とインバウンドの増加に向けて、訪日誘客支援空港の募集を開始したと聞いておりますが、どのような空港が認定対象となるのでしょうか。また、訪日誘客支援空港として認定された場合には、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。それぞれで、できるだけ細かく答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省では、平成二十九年度予算要求におきまして、全国の地方空港のうち訪日誘客の拠点となる空港を認定をした上で、国際線の就航促進に向けた総合的な支援策を講ずることを盛り込んでおります。