2008-05-14 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第9号 教育関係者、特に北米社会科教師のプログラムにつきましては、参加した教師が、後日、その地域で学生などを主体とした、自ら訪日教育プログラムを組織するなど、草の根交流の促進につながっておると思います。 研究者の交流については、研究者あるいはシンクタンクが、経済広報センターとともに今後もシンポジウムを開催したいとか意見交換をしたいということを言っておりますので、一定の評価を受けていると思います。 田中秀明