2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
御指摘の新千歳空港につきましては、北海道を訪れる訪日外国人客の九割以上が利用するなど、北海道観光の主要な玄関口でございます。その利便性の向上は重要な課題と認識をいたしておるところでございます。
御指摘の新千歳空港につきましては、北海道を訪れる訪日外国人客の九割以上が利用するなど、北海道観光の主要な玄関口でございます。その利便性の向上は重要な課題と認識をいたしておるところでございます。
こうした大幅な雇用環境の改善やそれに裏付けられた消費環境の改善に加え、外需も様々な自由貿易協定の効果もあり、農産品輸出額が年間約四千五百億円から約九千億円へと倍増、中堅・中小企業の輸出額、現地法人売上高が二〇一二年度の十五・六兆円から二〇一七年度には二十三・四兆円と、五年で一・五倍に拡大し、さらには、訪日外国人客が二〇一二年から一九年に約四倍に増加するなど、地方経済も含め日本経済全体の底上げを実現してまいりました
訪日外国人客四千万、六千万という数字ありき、とにかくたくさん来てもらって金を落としてくれればよいと、こういう政策の下で、交通機関や観光地が飽和状態になり、違法民泊など地域で様々な問題も生じてきました。 住んでよし、訪れてよしというこの観光立国推進基本法の精神とも反するような事態が起こっていると思うんです。こうした点についてもし御意見ありましたら、伺いたいと思います。
この対海外というんですかね、訪日外国人客を福島以北のこの東北にどのように呼び込んでいくのか、今やっていらっしゃることを教えていただけますか。
そういったときに、やはり復元をしたいんだけれどもお金がないという自治体もかなりあるというふうに思いますので、じゃ、どういう国が資金的なサポートができるのか、こういったことも視点としては私は重要であり、外国人観光客を、将来的に六千万人という訪日外国人客の方々の入れ込みということを考えているわけでございますから、そういったことも検討していかなくてはならないというふうに思っております。
訪日外国人客が年々ふえていて、本当に堅調に推移をしていますし、政府の取組、また各地域、また民間の方々のさまざまな努力によって、三千万人、四千万人という数字は、もう四千万人という数字も決して非現実的ではないような形で推移もしています。
そして、やはり訪日外国人客にもつながるように、アピールの場になっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりをぜひ含めてお答えいただきたいと思います。
こちら、昨年、とうとう訪日外国人客、訪日インバウンドが三千万人を突破いたしました。これは、政権交代後、奪還後、直後は八百万人ほどでございましたから、もう大体四倍近くも伸びたということでございます。本当にすばらしいことと思います。これは、さらに、来年の目標、二〇二〇年には四千万人の突破を、四千万人を来年突破というのを目標にされていると伺っております。
訪日外国人客が右肩上がりで増えている一方で、日本では、ナイトライフが充実していないために、夜間の観光やアミューズメントを好む欧米系の観光客の需要を取り逃がしているとも言われてきました。
観光庁が六月五日発表した二〇一八年の観光白書で、二〇一六年時点の宿泊業や訪日外国人客向けの小売業など観光関連の産業が生む付加価値をまとめた観光国内総生産、これが約十・五兆円に上るとの試算を示しています。これは、四年前に比べて二兆円も増加をし、この間の日本の名目ＧＤＰの伸びの約四・五％を占めます。
安倍政権は、訪日外国人客を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人へと目標を掲げ、観光を成長戦略の柱の一つに位置付けました。その中身は、もうけ本位の観光ビジョンであり、大規模開発と規制緩和で、住民生活への配慮なく受入れ体制をひたすら拡充しようというものです。文化財も保護よりもうけを優先する活用を推進し、文化的、歴史的価値を損ない、中長期的に見れば観光資源を失うおそれさえあります。
昨年の訪日外国人客数は二千八百六十九万人で前年比一九・三％増、訪日外国人客の国内消費額は四兆円を突破するなど、インバウンド市場は拡大を続けております。
安倍政権は、訪日外国人客を二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人という目標を掲げ、観光を成長戦略の柱の一つに位置付けています。訪日外国人客の受入れ環境整備を名目に、住民生活への配慮もなく規制緩和と大規模開発を加速、促進するもので、目標ありき、もうけ本位のゆがんだ観光戦略です。
八万回という目標達成を目指したときには、当時の訪日外国人客の目標は二千万人でしたので、これリンクするはずがないわけです。四千万人という目標ありきでいきますと、どんどん発着回数を拡大する方向にしか進みません。国際便を増やす方法は、では発着回数拡大するしかないのかということを議論したいと思います。
政府におかれましては、この税関の職員を三十年度はネットで二百九人増加させて、その後も計画的に増員する予定とは伺っておりますけれども、今後の訪日外国人客の増加や輸出入の増加と、こういったものが大幅に増加することが予想される中で現状の税関職員の増員計画で対応できるのかということをまずお伺いしたいと思います。
これまでの観光政策あるいは訪日外国人客の歩みを、せっかくの機会でございますので、改めて振り返らせていただきたいということでございます。 政府は、二〇〇三年に、まずビジット・ジャパン・キャンペーンというものを開始いたしまして、観光立国に向けた取組を本格化させたということでございます。当時の訪日外国人旅行者は約五百万人規模でございました。
昨年の訪日外国人客数は二千八百六十九万人で、前年比一九・三％増、訪日外国人客の国内消費額は四兆円を突破するなど、少子化、高齢化、人口減少で国内マーケットが縮小する中にあって、インバウンド市場は拡大を続けています。 今回の新税導入案は、国立公園の自然保護による観光資源強化策などの発想も首肯し得る一方、唐突感は否めません。
国際観光ホテル整備法は、旅館業法で設ける基準を満たした上で、さらに訪日外国人客の受入れを促進するために、旅行者の接遇充実などの観点から旅館業法上の基準を上回る設備基準を求めているものでございますが、いずれにいたしましても、今回の旅館業法の改正の趣旨を踏まえながら、旅館業法と国際観光ホテル整備法におけるホテル、旅館の定義について現場で混乱が生じないよう、厚生労働省とも連携しつつ、実態を踏まえ、適切な対応
今、国として、二〇二〇年に訪日外国人客四千万人を目指すという大きな目標を掲げておりますけれども、そんな中で今回の新法を作る意義について、大臣の御所見をお願いをいたします。
昨年は訪日外国人客が二千万人を超えて、国は東京五輪までに四千万人を目指していますけれども、これもまた、どんどん広がっていけば大変な、深刻な問題になるのではないかというふうに思っています。 これについても厚労省は実態把握に乗り出したというふうに聞いていますけれども、この問題をどのように捉えて、どのように対応しようとしているのかについてもお聞きしたいというふうに思います。
これも最近の報道でありましたけれども、総務省はＮＥＣなどと、訪日外国人客がＪＲ東日本の交通系ＩＣカードＳｕｉｃａを使ってホテルの宿泊や免税品購入の手続を簡単に行えるシステムを開発したと。これを二〇二〇年のオリンピックまでに、東京五輪までに実験をして、試験的に運用して、そしてこれを一つのインバウンド者のための利便向上のために役立てるという方針だと聞いております。
私の地元でも、長崎港へのクルーズ船寄港回数は、訪日外国人客の増加に伴い、昨年百九十七回と過去最多となり、今年は約三百回もの寄港が予定されております。本案では、観光振興とともに産業活動の基盤となり、また、国土強靱化に資する港湾、空港、道路、鉄道などの交通基盤整備を図ることとされています。
武井政務官にお聞きしたいのは、とりわけ今ここで言った訪日外国人客、対策はとっていますけれども、一番パイの大きい中国が規制を撤廃していない。科学的根拠はわかると中国の政府も言っていた。お互いに一緒に中国に行った仲でありますから、中国政府、何とか、韓国、台湾もそうですけれども、これまで努力してきても結果が出ていないんです。今後の対応、今までどおりでは変わらないということですよ。