2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを
背景には、近年、海外において国際的な脅威となる感染症が発生し、及び流行し、十分な注意が必要な状況にある、それと、急速なグローバル化の進展に伴い、国境を越えた人や物資の移動がより一層迅速、大量となり、感染症は世界規模で拡散しやすい状況にある、そして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、また、国は、同年の訪日外国人旅行者数の目標を四千万人と設定し、当該旅行者の受入れ環境の整備を推進ということを
再編後も、東日本大震災からの復興、消費者行政の一元化、訪日外国人の大幅な増加など、政府の重要課題に対応する上で必要のある場合に、既存ポストの廃止、再編も行いながら、復興庁、消費者庁、観光庁、出入国在留管理庁等を新設し、併せて次官級ポストを措置してきたところです。
しかしながら、今委員の御懸念のように、本法により薬物規制が緩和されるといった誤解を与えないよう、青少年を始めとする国民及び訪日外国人等に対しまして、引き続き我が国の薬物規制の周知を徹底するよう、政府に対し働きかけをしてまいります。
○国務大臣（田村憲久君） 訪日外国人が国内で疾病等々にかかられて日本の医療機関に受診をされた後、なかなか保険に入っていないということで、多額になられて払わずに帰国される方々がおられると。これ、以前から委員が問題意識非常に持たれて、自民党党内でいろんな議論をしてきたということでございます。私も理解させていただいております。
また、観光立国を目指し、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする目標を定めておりましたが、アフターコロナ後の観光ビジョンの方向性に関し、どのような検討が行われているのか、お聞きいたします。 航空輸送における大変革は、一九五〇年代にジェット機が登場し、地球規模の移動が一気に早くなったことです。
今後、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、インバウンドの段階的な復活を図り、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人等の目標実現に向け政府一丸となって取り組んでまいります。 ＬＣＣ型のビジネスモデルを拡大するための支援についてお尋ねがございました。
そうしたことも、この近年、一連の中で進めてまいりました、ＷｉＦｉ環境の整備ですとか多言語対応といった訪日外国人旅行者の受入れ環境の整備、バリアフリー化なども、これも引き続き、観光地でそれぞれ準備をしていただいておりますし、そうした整備は進めていかなければいけない、こう考えておるところでございます。 そういうことで、それ以上は私の所掌ではないので、観光政策を。
加えて、二次補正、あっ、済みません、三次補正、昨年の三次補正で九百五十八億円ということで、恐らくこれを足し上げた数字のことをおっしゃっているのかなと思うんですが、この中には訪日外国人向けのアプリの話もございまして、まさにこれは今アプリの内容を精査していただいているところでございます。
それでは入らせていただきますが、まず、私からは、今日、丹羽副大臣にお越しをいただいておりますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関係する訪日外国人の検査体制及び待機措置の考え方について、入管法の観点を交えながら何点か確認をさせていただきたいということを思っております。
倒産して放置されたときに、じゃ、誰が一体責任を取るのかというのが、やっぱりしっかりと考えておかなくてはいけないと思いますし、先ほどから申し上げているように、太陽光パネルというのは損壊があっても日光が当たる限りは発電し続けますので、接触すれば感電のおそれがあるということもしっかりと認識をして対策を行っていく必要があると思いますし、また、例えば訪日外国人消費動向調査を見ても、訪日前に期待していることは何
二〇一六年以降、プロジェクトに基づきます各種取組を進めまして、訪日外国人利用者数の増加に貢献してきたものの、取組の対象地域は限られており、世界水準のブランド力、認知度や民間と連携した利用の質の向上等の誘客の取組はまだ不十分だと認識してございます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の利用者数が大幅に減少いたしました。
コロナの影響で大きな打撃を受けるまでは、政府は観光立国政策を掲げ、訪日外国人が増加し、物品の往来も盛んでした。コロナ禍が収まれば、この傾向は再び回復してくると予想されます。その一方で、芸能人などの覚醒剤を始めとした薬物事件のニュースは頻繁に流れますし、大口の密輸入の事件が増加していると聞いております。
現在の感染症法上の入院医療費についてはいわゆる公的医療保険と公費負担によって賄われておりますけれども、訪日外国人、公的医療保険の対象じゃない方が来られた場合には、この負担、公的医療保険部分がございませんので公費負担によって対応しているという形になります。
やっぱり、改めて訪日外国人の需要をしっかりと増やしていく観点から、五か国以上とか十か国以上とか、こういった形で対応していくことは重要かと思いますけど、これ、文化庁の御答弁も求めておきたいと思います。
次に、ちょっと観光対策、ポストコロナということで少し議論をしたいと思いますけれども、やっぱりいつか、いつか来てくださる訪日外国人旅行者の方々に対する満足度を向上させるための取組として、やっぱり多言語解説整備事業というのは非常に重要だと思います。 まず、文化庁の文化財多言語化整備事業の平成三十年から令和二年までの採択箇所、それから解説言語数による事業箇所について、現状をお伺いしたいと思います。
御指摘いただきましたＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ補助金は、日本発コンテンツの海外展開を促進し、それを通じまして、関連産業の海外展開の拡大ですとか訪日外国人の促進につなげるということをそもそもの目的としているものでございます。こうした事業目的に照らしまして、実施した公演の収録映像を活用して制作したプロモーション動画、これを海外に発信することを支援要件としているところでございます。
次の資料をおめくりいただきますと、東京オリンピック・パラリンピックに向けたコロナ対応イメージということで書かせていただいておりますが、これは、政務官を終えて自民党に戻ってまいりました後に、新型コロナウイルスの感染症対策本部の中に、これはコロナ、オリンピック、パラリンピックだけではございませんで、その後も見据えた訪日外国人観光客のコロナ対策ＰＴというものを立ち上げさせていただきまして、事務局を務めさせていただきました
国立公園の訪日外国人利用者数につきましては、二〇一九年、約六百六十七万人に対しまして、二〇二〇年は約九十三万人と推計されてございます。また、国立公園内の延べ宿泊者数について、国内、国外合わせて、二〇一九年、約三千七百四十四万人に対しまして、二〇二〇年は約二千百二万人と、前年比四三・九％減少してございます。
国交省では、平成三十年度以降、そのサイクルバスの導入に係る費用について、観光ニーズへの対応とか訪日外国人の受入れ環境整備という観点で支援をさせていただいております。 今後とも、サイクルバスの活用に向けて、業界団体とも連携しながら、必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
インバウンドに関しますと、訪日外国人だと五兆円という規模がコロナ前でもありました。明らかに、圧倒的に国内の事業規模の方が大きいということでもあります。 ここをしっかりと活性化することの方が効果は大きいなと感じておりますので、単刀直入に、ＧｏＴｏトラベル事業はどのような条件がそろえば再開するんでしょうか。首都圏の緊急事態宣言も延長され、観光だけではなく、地域の飲食始め産業も疲弊をしております。
政府は、ビジット・ジャパン・キャンペーンを二〇一六年に発表し、インバウンド観光の振興に取り組んでおりまして、本来ならば、昨年、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを終えて、次の観光目標を掲げる予定だったと臆測をしていますが、菅内閣発足後、赤羽国土交通大臣は、会見で、二〇三〇年訪日外国人観光客数六千万人という目標を堅持する旨、総理より指示があったと表明をされております。
世界全体の国際観光旅客数は二〇一九年には十四億人以上の規模に達し、我が国におきましても、二〇一九年の訪日外国人旅客者数は三千百八十八万人となりました。しかしながら、昨年より、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、水際対策を徹底したことなどから、足下では訪日外国人旅行者数が大幅に減少しております。
これは、平成二十八年三月に策定されました、明日の日本を支える観光ビジョンにおける、当時の訪日外国人旅行者数の目標などを踏まえまして、より高次元な観光施策を展開していくことが急務となっている中で、観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための恒久的な財源を確保する観点から創設されたものでございます。
御指摘の新千歳空港につきましては、北海道を訪れる訪日外国人客の九割以上が利用するなど、北海道観光の主要な玄関口でございます。その利便性の向上は重要な課題と認識をいたしておるところでございます。