2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
その結果、訪日クルーズ旅客数は二百十五万人となっております。しかしながら、今般のコロナウイルス感染症の発生後、このクルーズ船のキャンセルが相次いでおりまして、本年三月以降のクルーズについても厳しい状況が続くという状況になっております。 私ども、今回の感染症事案というのが今まで我が国で前例のなかった事案でもありまして、今後、政府全体でしっかりと検証されるものと承知をしております。
その結果、訪日クルーズ旅客数は二百十五万人となっております。しかしながら、今般のコロナウイルス感染症の発生後、このクルーズ船のキャンセルが相次いでおりまして、本年三月以降のクルーズについても厳しい状況が続くという状況になっております。 私ども、今回の感染症事案というのが今まで我が国で前例のなかった事案でもありまして、今後、政府全体でしっかりと検証されるものと承知をしております。
昨年、訪日クルーズ旅客数は、訪日外国人旅行者数三千百八十八万人の約七％に相当する二百十五万人となっております。また、外国船籍のクルーズ船につきましては、延べ千九百三十二回、全国の六十七港湾に寄港しております。
クルーズ船の検疫に必要な人員につきましても、観光庁が試算した訪日クルーズ旅客の推移をもとに計算し、必要な体制を整備しているところでございます。 今後とも、訪日外国人旅行者の増加に対応した検疫体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
昨年の訪日クルーズ旅客数でございますが、特にシェアの高い中国のクルーズ市場が調整局面に入ったことから前年比三％の減となりましたが、各船会社は二〇二〇年には東アジア地域への配船を増加させる計画を有してございます。訪日クルーズも再び拡大するものと考えてございます。
インバウンド、特に訪日クルーズ旅客についてですが、最近、クルーズ船は、日本を訪れる外国人観光客も多くなっており、北は北海道から南は沖縄まで、まさに全国津々浦々の寄港地がにぎわっています。政府は二〇二〇年に訪日クルーズ旅客を五百万人という目標を掲げており、この目標の達成に向けて日本のクルーズの魅力を更に高めていくことが重要だと考えております。
港湾局が訪日クルーズ旅客二〇二〇年五百万人を掲げてクルーズ船受入れのさらなる拡充に突っ走る背景には、明日の日本を支える観光ビジョンで訪日外国人旅客者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人などと掲げたことがあると思うんですね。
○石井国務大臣 クルーズの振興を通じました訪日クルーズ旅客の拡大は国土交通省の重要政策の一つであり、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 環境への配慮や地域住民の合意形成は、クルーズ船の寄港地開発に際して重要な要素であり、こうしたことに十分配慮して進めるべきものと考えております。
旅客のニーズの変化に応じて寄港地観光プログラムをしっかり需要に対応したものに変えていく、あるいは創意工夫をしていく、あるいはニーズの多様化に応じて上質化させていく、こういう取組が、訪日クルーズ旅客の満足度を向上し、継続的なクルーズ船の寄港実現でありますとか地元への経済効果の拡大につなげるために非常に重要であるというふうに認識をしてございます。
昨年の訪日クルーズ旅客数は前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となっておりまして、いずれも過去最高を記録いたしました。 近年、アジアのクルーズ市場は急速に拡大をしております。特に、中国の上海港や天津港などを発着し、我が国を寄港地とするクルーズの人気が高くなっており、その数も急増しております。
国土交通省では、政府目標であります二〇二〇年訪日クルーズ旅客五百万人の実現に向けて、ハード、ソフト一体となったクルーズ船受入れ環境の整備を積極的に行っております。 クルーズ船内におけるカジノ営業につきましては、公海上では当該クルーズ船の船籍国の法令が適用されるということでありますので、現状、多くの外国籍のクルーズ船ではカジノ営業が行われると聞いております。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、昨年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。
国土交通省といたしましては、更なる釣り利用の促進に向けまして、今後、訪日クルーズ旅客の釣り参加、みなとオアシス協議会や、魚を食べることの普及の取組との連携も視野に入れつつ、積極的に対応してまいりたいと考えています。
そして、もう一つは青い方でありますけれども、右側の訪日クルーズ旅客数、これは、寄港回数じゃなくて旅客数、人間の数ですけれども、確かに、二〇一三年から二〇一四年で二・三九倍、二〇一四年から二〇一五年で二・六八倍、二〇一五年から二〇一六年で七八％の伸び、昨年は二七％の伸びとなっていますが、若干伸び率が鈍化をし始めています。
外国船社の方でありますが、昨年の訪日クルーズ旅客数は、前年比二七％の、二百五十三万人、外国船社が運航するクルーズ船寄港回数は前年比四〇％増の二千十四回となりまして、いずれも過去最高を記録いたしました。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところでございます。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は大変急増しておりまして、二〇一七年は訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回と、いずれも過去最高を記録したところであります。こうしたクルーズ船の寄港が急増しているため、九州や沖縄などの港湾におきましては、岸壁の予約が取りにくい状況が生じておるところでございます。
二〇一六年三月に取りまとめられました明日の日本を支える観光ビジョンにおきましては、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という、こういう新たな目標が設定されているわけでございます。この目標をクリアするために、この急増するクルーズ需要やクルーズ船の大型化に対応するために、ハード、ソフト両面の取組によるこのクルーズ船の受入れ環境の整備を飛躍的に推進することが肝要であると思います。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しておりまして、二〇一七年は、訪日クルーズ旅客数が前年比二七％増の二百五十三万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％の二千七百六十五回と、いずれも過去最高を記録しております。
クルーズ船の寄港回数の増加に伴いまして、訪日クルーズ旅客数も増加をしておりますけれども、政府が掲げる、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人という目標を実現するためには、残り三年で現在の二百五十三万人から約二倍の旅客を受け入れることが必要となってまいります。非常に高い目標になっていると思いますが、この目標の実現に向けて、国土交通省としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
近年、我が国の港湾へのクルーズ需要は急増しており、平成二十九年は、訪日クルーズ旅客数は前年比二七％増の二百五十三万人、また、クルーズ船の寄港回数は前年比三七％増の二千七百六十五回となり、いずれも過去最高を記録したところであります。
次に、政府は、訪日クルーズ旅客数を二〇二〇年に五百万人までふやすことを目標に掲げ、官民連携によるクルーズ拠点を整備するため、改正港湾法に基づき、昨年七月二十六日、国際旅客船拠点形成港湾に清水港など六港を指定していただきました。
訪日クルーズ旅客数は、平成二十八年は前年比七八％増の百九十九万人となり過去最高を記録するなど、順調に増加しており、二〇二〇年に五百万人を受け入れるためには、クルーズ船の受け入れ環境を着実に整備していくことが必要であると考えております。 委員が御視察いただきました博多港では、既存の岸壁を桟橋構造で延伸いたしまして、大型クルーズ船への対応を進めております。
この中で我が国の訪日クルーズ旅客数は、二〇一五年に百十二万人、二〇一六年は対前年比七八％増の百九十九万人と急増しておるところでございます。こうしたアジアのクルーズ市場の急拡大を踏まえまして、政府が昨年取りまとめた明日の日本を支える観光ビジョンの中で、北東アジア海域をカリブ海のような世界的なクルーズ市場にするため、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人とする目標を掲げたところでございます。
このうち、国別の訪日クルーズ旅客の割合につきましては、中国を発着するクルーズの訪日クルーズ旅客の割合が約八割を占めている、これは資料一を見ていただければというふうに思います。
近年、中国を始めとするアジアのクルーズ市場が急速に拡大しており、これに伴いまして、訪日クルーズ旅客数は、二〇一四年が四十二万人、二〇一五年は百十二万人、昨年、二〇一六年は百九十九万人と、急激な伸びを示してございます。今後も、東アジアのクルーズマーケットの拡大やクルーズ船社のクルーズ船の投入計画が予定されており、訪日クルーズ旅客数は今後も着実に増加するものと見込まれております。
観光庁の宿泊旅行統計調査は、旅館業法の許可を取得した旅館、ホテルを対象に調査が行われておりますけれども、一方で、最近、訪日クルーズ旅客が急増しておりまして、また、民泊サービスの利用も急速に拡大するなど、旅行者の宿泊形態が多様化しております。このように、旅館やホテルに宿泊しない訪日客の増加が宿泊者数の伸び悩みに影響を与えていることが考えられます。
中でも、中国発の訪日クルーズ旅客数が最も多くなっているところでございます。 特に九州には中国を中心に多数のクルーズ船が寄港しておりまして、昨年の寄港回数は対前年比四一％増の七百九十七回に上っているところでございます。
○石井国務大臣 平成二十八年の訪日クルーズ旅客数は前年比七九％増の百九十九万人、クルーズ船の寄港回数は前年比三九％増の二千十八回となり、いずれも過去最高を記録いたしました。このうち、中国を発着するクルーズの訪日クルーズ旅客数のシェアは、全体の約八割となっております。 一方で、外国船社が日本を発着するクルーズ商品には多くの欧米からのお客様が乗船されております。
きょうは港湾法の一部を改正する法律案ということで、背景、必要性というのに、訪日クルーズ旅客数の拡大に向けた課題と熊本地震を踏まえた課題ということを受けて、法案の改正ということであります。 まずは、訪日クルーズ旅客数について。
○石井国務大臣 昨年三月三十日に、政府といたしまして、明日の日本を支える観光ビジョンを策定し、訪日クルーズ旅客を二〇二〇年に五百万人とする目標を掲げました。 訪日クルーズ旅客は、平成二十八年は前年比七九％増の百九十九万人となり過去最高を記録するなど、順調に増加しており、二〇二〇年に五百万人を受け入れるためには、クルーズ船の受け入れ環境を着実に整備していくことが必要であります。