2008-05-16 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 さらに、御指摘のような、訪問販売対象の商品や役務の必要性に関します不実、要するにうそ、虚偽でございます、そういったものにつきましては、販売契約やその役務の提供契約を必要とする事情についてまさに不実のことを告げる行為でございますので、クレジット契約の取り消しの原因となり得るというふうに考えてございます。 寺坂信昭