2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
具体的な指導方法ですけれども、福祉事務所の嘱託医の意見を踏まえながら、一つは、本人との面談を実施した上で頻回受診に至る要因を分析してみる、あるいは当該生活保護受給者の生活状況を把握するケースワーカーによる訪問指導を行う、それから保健師等による同行受診というのを行いまして、主治医の説明の理解のサポートをしたり、あるいは頻回、受診頻度の調整を行ったりする、こういった様々きめ細かな状況に応じた対応ということを
具体的な指導方法ですけれども、福祉事務所の嘱託医の意見を踏まえながら、一つは、本人との面談を実施した上で頻回受診に至る要因を分析してみる、あるいは当該生活保護受給者の生活状況を把握するケースワーカーによる訪問指導を行う、それから保健師等による同行受診というのを行いまして、主治医の説明の理解のサポートをしたり、あるいは頻回、受診頻度の調整を行ったりする、こういった様々きめ細かな状況に応じた対応ということを
これまで市町村では、ＫＤＢシステムの調剤レセプトデータを使って対象者をこれ抽出して、そして訪問指導をこれ行うなど、これもしてきましたけれども、二年前の厚生労働委員会でも質問した際には、実績として十分ではないという答弁もありました。 それから二年がたちましたけれども、取組がどのように進んでいるのか、取組による効果と併せてお伺いしたいと思います。
港区では、高齢者施設で感染者が把握されたら、迅速に調査や訪問指導、オンライン会議を開いて、これ以上感染症を広げないような介入をしています。しかし、この中で困難と感じることは、マスクや手洗いが困難な認知症の方の感染予防や入退院調整がとても大変なことです。 ＰＣＲ検査への補助金などで現在検査そのものはとても受けやすくなっていますが、それだけでは感染予防になりません。
改めてなんですが、この監理団体には、当然のことながら研修を実施すること、それから研修実施者に対する検査や訪問指導、さらには実習生に対する定期的な訪問面談、こういうものが義務付けられていると思うんですけれども、そうしたことについて法務省さんではどのように把握をしていらっしゃるのか、このことをお教えいただきたい。
を申し上げたいと思いますし、また、今般の新型コロナウイルス感染症の中においても、広い意味での医療提供サービスが継続して行われている中においては、もちろん医療機関における薬剤師の皆さんの活躍に加えて、それぞれの処方がなされ、そしてそれが新型コロナウイルス患者のみならず多くの患者さん方に薬を提供していただいている、こうした御努力、そしてさらに、今お話がありましたけれども、薬局薬剤師の中においては在宅訪問指導
また、休み中も児童生徒の訪問指導をしたい、こうした先生もいらっしゃると思いますが、これにつき特に問題はないという理解でよろしいんでしょうか。 また、プリントを配るという対応が今検討されていると、実施されていると思うんですけれども、プリントを配るだけではなかなか勉強しないんじゃないか、こんなような指摘もございます。
続きまして、薬剤師の訪問指導料について、こちらの加算についてなんですけれども、薬剤師の訪問指導料、医師の指示のもと、訪問指導料と緊急訪問服薬指導料、この二つがあるというふうに思いますけれども、平日の日中の計画的に行う訪問指導料と休日の緊急訪問指導料が変わらない点数である、これが一つ、現場の方から声が出ております。
文部科学省といたしましては、去る十月十五日に、亀岡副大臣、佐々木大臣政務官に神戸市教育委員会を訪問指導いただきまして、その際に、徹底した事実関係の確認と、関係者に対して懲戒処分を含む厳正な対処を求めたところであります。
その際でございますけれども、市町村保健センター、母子健康センター及び保健所等におきまして事後指導を受けるよう勧奨いたしますとともに、必要に応じ訪問指導等を行うこととしております。 このような対応を行ってもなお児童の状況が確認できない場合、あるいは必要な支援について検討すべきと思われる場合につきましては、要対協へのケース登録を行うなど、児童相談所や関係機関と連携して対応することとしております。
やはり、今回、離職した方が出ているということには変わりはございませんので、まず、出先機関も含めまして多くの障害者を採用した機関で相当数の離職者の方が出ているとか、あるいは、離職者自体は少ないけれども離職割合が一割を超えるような機関もあるということを踏まえまして、今後、定着に向けての私どもの取組として、まず、各府省に対してヒアリングをしっかり行う、それから、労働局やハローワークから出先機関に対して訪問指導
さらに、出先機関に対する労働局、ハローワークによる訪問指導等の実施、あるいは六月一日時点で特別調査を実施して、例えば在職障害者に対する満足度調査なども含めて、採用定着状況や離職理由を把握して次なる展開につなげたいと、こう思っております。要は、障害者が活躍できる職場環境の整備や定着支援に係る取組、これが促進されるように政府一体となって対応していきたいと思います。
それから、出先機関に対しても、ハローワークなどからの訪問指導などもやっていきたいと思っておりますので、そういったことを併せて取り組ませていただきたいと思います。
こういう状況がありますので、この結果を踏まえて、今後、各府省に対するヒアリングの実施や、あるいは出先機関に対する労働局、ハローワークによる訪問指導等の実施や、あるいは六月一日時点の雇用状況報告に併せて特別調査も実施して、今後、我々、これはこういう状況を踏まえて適切に対応していきたいと思います。
具体的には、例えば、監理団体は役職員が一か月に一回以上技能実習機関に対して訪問指導を行うということになっております。あるいは、技能実習生の保護、支援に関わるということも努めなくてはならないと、これが監理団体の責任であります。これは法律に明記してある。
また、技能実習一号を受け入れている場合は、監理団体が一月に一回以上の頻度で訪問指導を行うこととされています。実習実施者が必要な対応を取らない場合であっても、こうして監理団体が監査をするときに失踪が発生していないかどうかをまず把握するべきです。
高齢者の保健事業では、これまでも後期高齢者医療広域連合や市町村におきまして、国保データベース、ＫＤＢシステムの調剤レセプトデータなどを活用して重複投薬や併用禁忌薬のある対象者を抽出をして専門職による対象者による訪問指導等を実施するというようなことを厚生労働省において財政支援のメニューに実は平成二十七年度から加えて開始をしているところでございますが、なかなかこれはまだ実績としては十分ではないというふうに
○政府参考人（樽見英樹君） 地域の健康課題の把握、あるいは事業の企画、地域の医療関係団体等との調整といったようなところでの中核的な役割を果たしていただくということ、それから、通いの場などに積極的に関与していただいて医学・医療的な視点から健康相談などを行う、あるいは、フレイルのおそれのある方や重症化リスクの高い方などに対して個別に、訪問指導も含めまして、必要な保健指導や医療・介護サービスにつなげていくといったようなことの
子育て世代包括支援センターにおきましても、母子健康手帳の交付の機会における面談におきまして、必要があると判断した場合には、関係機関と連携いたしまして、新生児の訪問指導等の機会を通じて保健師等の専門職が家庭訪問等を行っておりまして、これにより、妊産婦や乳幼児等に対しまして、切れ目のない支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
ハローワークや労基の体制強化については私も皆さんのお手元に資料もお配りをしましたけれども、外国人労働者の権利保障やあるいは就労の安定、そのための事業所に対する訪問指導などのハローワークの体制というのは今でもとても大変なんだと。
こうした受入れ企業の不正は、本来は特定監理団体が訪問指導や監査を行うという立て付けになっております。ところが、監査を行うべき、その主体となるべき特定監理団体の方がむしろ指導の対象ともなっているわけです。 資料の三枚目を御覧ください。
それに加えまして、産業保健総合支援センターに配置したキャリアコンサルタント、社会保険労務士、保健師などの専門家による訪問指導や相談対応、労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための休暇制度や勤務制度の導入を進める企業への助成金の支給、企業における好事例の収集とホームページ等を通じた公表などを実施しております。
監督体制については必要な体制の確保に努めていきたいと思いますし、それから、御指摘がございました利益相反でございますけれども、これは例えば個別訪問で相談に行っていただくことを考えているわけでございますけれども、このような事業場が例えば社労士の先生あるいは弁護士の先生に、委託された人がそういった事業場の顧問となっているような場合にはその個別事業場には訪問指導に行かせないという契約にするということにしておりまして
例えば、入所している間から居宅に近い環境で生活訓練を行う救護施設居宅生活訓練事業であるとか、救護施設、更生施設の退所後においても通所訓練や訪問指導を行う保護施設通所事業などを実施をしておりまして、こうした事業を行いながら、保護施設と関連を持ちながら退所しているという事例が多いと伺っております。
この事業は、社会福祉法人の全国盲ろう者協会が中心となって、地域の盲聾者支援機関とも協力の上、盲聾者が地域生活を送れるよう支援するケアマネジメントの実施とか、あるいは盲聾児が利用する施設への訪問指導、それから、御指摘ありました盲聾児の保護者への専門相談などを行うなど、支援の充実に取り組んでいくこととしています。
ここにおいては、社会福祉法人全国盲ろう者協会が中心となって、委員の御指摘もありました東京都盲ろう者支援センターなど地域の盲聾者支援機関とも協力を図り、盲聾児が利用する施設への訪問指導や盲聾者が地域生活を送れるよう支援するケアマネジメントの全国的展開、そして、それを通じて全国的な支援の充実に取り組んでいることとしております。