2020-03-26 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
これは、景気回復や良好な資金調達環境などを背景に、人材確保等を目的としてオフィス需要が堅調であり、空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続していること、国内外からの訪問客が増加している地域や、交通インフラの整備や再開発が進展している地域において店舗、ホテル需要等が堅調であることなどから商業地の地価が上昇しているものと認識してございます。
これは、景気回復や良好な資金調達環境などを背景に、人材確保等を目的としてオフィス需要が堅調であり、空室率の低下、賃料の上昇傾向が継続していること、国内外からの訪問客が増加している地域や、交通インフラの整備や再開発が進展している地域において店舗、ホテル需要等が堅調であることなどから商業地の地価が上昇しているものと認識してございます。
三番目が、キャッシュレス推進による消費者の利便性向上や店舗の効率化、売上げ拡大ということでして、着実にキャッシュレスの動きというのは大きくなっておりまして、インバウンド、海外からの訪問客も含めて、そういったキャッシュレスの動きに対応することによって地域の中小商店もそういったチャンスを得ることができるようになると、そのインフラ整備という意味もございます。
クールジャパンは、日本の今外国人訪問客が四千万ぐらいですよね、どんどん増えていきます。日本という国に初めて来て、ああ、こんなすばらしいことがあったんだと驚きを持って帰って、またリピートする人が結構多いわけです。我々が気が付かないけれども、我々の社会が持っているこの魅力というのをもっともっと海外にPRしていきたい。
観光分野における主導的な国際機関である国連の世界観光機関では、持続可能な観光について、訪問客、業界、環境及び訪問客を受け入れるコミュニティーのニーズに対応しつつ、現在及び将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光との定義を持続可能な観光ということで置いているところでございます。
日本食が評価をされ、日本庭園でニシキゴイを見ながら日本の文化を味わいたいというものが世界各国でできるようになれば、日本への訪問客も更にふえるんじゃないかなというふうに大きく期待をしているところでございます。 そこで、まず、クールジャパン政策の政府予算額がどれぐらいになっているのか、お尋ねしたいと思います。
訪問客の経済効果のみならず、日本理解が進むことは金額では測れない大きな利益であると考えています。海外で日本とはと言葉で説明しようとしましてもなかなか日本理解をしてもらえることはありませんが、海外の方が日本に来て日本で日本の人々と接すれば、一瞬で日本のことを理解してもらえます。 現在、文化庁では基本計画を作成中と伺っていますが、どのような方針で進めていらっしゃるのでしょうか、お知らせください。
だからその準備が必要でございますが、やはりちょっと心配しますのは、外国人訪問客が三千万と言っておりますが、二〇二五年には五、六千万になっているかもしれない。そうなりますと、前の、五十年前の万博は六千四百万人、今回の万博は二千八百万人という計算でございますが、実は、外国人の方がどっと来る可能性も十分あるんじゃないか。
IR型カジノのモデルとされるラスベガス、図表一を御参照ください、では、カジノ目的の初訪問客はごく僅かですが、三泊四日の滞在期間中に七十数%がギャンブル体験をし、ギャンブル目的の再訪率が大きく増大しています。注目すべきは、最大支出額がギャンブルの負けであり、ショッピング支出等を大きく上回っていることです。
さらに、このたび、北方領土隣接地域への訪問客の拡大、北方領土への国民の関心を高めることを目的にいたしまして、八月一日に北海道の中標津町でシンポジウムを開催することといたしております。 これらの取組等を通じまして、若い世代を始めとして、国民全体に北方領土問題への関心と理解が一層広がっていきますよう、引き続き取り組んでまいる所存でございます。 〔委員長退席、近藤(昭)委員長代理着席〕
そして今、昨年度、二〇一七年で見ると、二千八百六十九万人の訪問客、そして四・四兆円の消費額ということで、これは順調に来ているように見えるんですが、ただ、ちょっと細かく見ていくと、二〇一五年から二〇一六年にかけてというのは、訪問客数が二千万人から二千四百万人、四百万人、約二〇%増えているんですが、このときの消費額というのは三・五兆円から三・七兆円で、〇・二兆円しか増えていなかった。
平成二十八年六月に閣議決定された最初の日本再興戦略二〇一六では、運営権方式が対象とする分野を、空港、文教施設、クルーズ船向け旅客ターミナル施設、MICE施設など国内外の訪問客の増加等による需要拡大に対応した分野、いわゆる成長対応分野と、有料道路、水道、下水道、公営住宅など人口減少による需要減少等に対応したアセットマネジメントの高度化や新規事業開発が必要な分野、成熟対応分野に分類し、施策を講ずべきであるというふうにしております
内閣府北方対策本部の平成三十年度予算は、次世代啓発の強化、北方領土隣接地域への訪問客拡大及び四島交流事業の安定的実施に予算を重点化し、前年度の約五%増の総額十六億八千八百万円となっております。
現在でも日本訪問客は他のアジア諸国に比べて高い空港料金を支払っている状況でございますので、この税の実施に当たっては、空港そのものの利用料金全体を見直す必要があるのではなかろうかと考えております。
内閣府北方対策本部の平成三十年度予算は、次世代啓発の強化、北方領土隣接地域への訪問客拡大及び四島交流事業の安定的実施に予算を重点化し、前年度の約五%増の総額十六億八千八百万円となっております。
官民が連携をして地域観光を推進する法人組織ということで、訪問客の調査や分析、また観光ルートの開発、こういったことを担っていく地域観光の司令塔であるわけでございます。 例えば、私は地元、瀬戸内海でございますから、瀬戸内海沿岸の七県と事業者が設立をしましたせとうちDMOというのがございます。
北陸新幹線開業のときに金沢、富山と訪問させていただきましたが、明らかに訪問客が増えて、そして企業の立地も進んでいるわけであります。 今や新幹線は高速道路と同様に全国のスタンダードなインフラではないのかなと、こんなふうに思っておりますが、四国は在来線ですらほとんどがまだ単線でありまして、電化されていない路線もたくさんあると、こういう状況であります。
総務省も、中央合同庁舎の第二号館も経産省と同規模の一日約三千人の訪問客がありますが、行政管理局の執務室など一部を除いて、原則施錠はしておりません。 高市大臣は、今後、総務省のそういったこの情報管理、来客に対する対応、取材に対する対応などについて、御自身の言葉で是非いただければ。
○津村委員 皆さん、もう少しめくっていただいて、九ページをごらんいただけるとわかりやすいと思うんですが、先ほどお話があったように、中国語、韓国語、タイ語については、この五年間で五倍、六倍という急ピッチで訪問客の方がふえていて、これは日本の観光振興にとっては大変すばらしいことなんですけれども、一方で、アジアについては、合格者数は横ばいないし減少してしまっている。
私自身は、多くの外国人訪問客に安全、安心な日本食を食べていただくということと、日本産の農林水産物や食品を徹底的に輸出拡大していくためには、これは基本的に全生産農家が、少し乱暴かもしれませんが、全生産農家が国際的に通用するグローバルGAPあるいはJGAPアドバンスを取得することを私は政策の基本方針としてそれを政策目標に掲げるべきなんじゃないかなというふうに思います。