2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
日本政府関係者の訪台につきましては、我が国の基本的立場を踏まえつつ、個別具体的な状況及び必要性に応じて対応していくこととしております。 今委員御指摘のとおり、二〇一七年三月には、当時のあかま総務副大臣が台湾を訪問しまして、台北で開催された日本台湾交流協会主催のＰＲイベントに参加し、開幕式に出席いたしたということがございます。
日本政府関係者の訪台につきましては、我が国の基本的立場を踏まえつつ、個別具体的な状況及び必要性に応じて対応していくこととしております。 今委員御指摘のとおり、二〇一七年三月には、当時のあかま総務副大臣が台湾を訪問しまして、台北で開催された日本台湾交流協会主催のＰＲイベントに参加し、開幕式に出席いたしたということがございます。
伺いたいのは、直近の政府関係者の訪台というのは一体今何名なのか、それが一問目。そして、今も台湾では、例えば静岡県のお茶を含めまして、産地証明や、あるいは放射線検査の報告書が必要とされるような輸入規制がかかっています。今後、ＡＬＰＳ処理水の対応をめぐっても台湾とは密接に協議すべきだと思いますが、そこで伺いたいのは、国際環境の変化を踏まえて、二十年ぶりにこの内規を見直す考えはないか。
その上で、直近の訪台者数の数字でございますけれども、日本政府関係者の訪台者数を網羅的に把握しているわけではございませんので、正確にお答えすることは難しい面がございますが、直近ということで申し上げれば、現在、日本、台湾共に、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、出入国管理上の水際対策措置を強化しているため、少なくとも、今年に入ってから日本政府関係者が公務で台湾を訪問したケースはないものと認識しております
私が食料産業局長に下命をしまして、四月十七日に訪台をしてもらいまして、台湾側要人に対して、産地偽装問題の早期解決と輸入規制強化、その時点ではまだ実行されておりませんでしたが、即時撤廃等について申し入れをしたところでございますが、その際、産地偽装とされる問題については、日台が緊密に連携して速やかに原因解明していこうということで認識は一致をしております。
○水野委員 確かに、例えば現実にどういうような招待状が来るのかとかいろいろなことによるでしょうから、まだ先の話ですから仮定のこととしか言えない部分はあると思うんですけれども、例えば米国なんかでも閣僚級の人が訪台したりしている例なんかもあるわけですよね。
それは汪道涵訪台という形で始まるだろうという、そういう予測が私としては得ておりました。ところが、政権が変わるということになる。そうなれば、陳水扁さんは勝利の記者会見で、江沢民さんとかそういう中国のリーダーの方に台湾に来てもらう、自分も行くというふうに言っておりますけれども、しかしそれはそう簡単にそれが実現するわけではない。やはりこれは言葉がきれい過ぎる。
そこで、先日、瀬木ＡＰＥＣ担当大使が訪台して、台湾当局と事務折衝を行ってきたという新聞記事が載っておりましたが、その内容あるいはその成果はいかがなものであったでしょうか。
その写真は、たしか十一年ほど前だったと思いますが、これも二度目か三度目の訪台であったと思います。今お話しのように、子供さんたちのお世話をしてあげた縁がありまして、一度私の事務所へ遊びに来てくださいということで遊びに行ったことはあります。そして、ここをいつでもおいでになったときには使ってくださいということを言われて、台湾の人たちの人情の厚さというものに感激をしたことは覚えております。
○国務大臣（森喜朗君） 私が訪台することは、通産大臣として来ることを希望されたのか、もしかしたら日本の整備新幹線促進議員連盟の会長をしておるものですから、ひょっとしたらそのことで期待をされておるのかもしれませんが、私自身もこの問題はやはり井上委員同様大変大きな関心を持っております。
いま防衛庁長官は、この安全保障懇話会について、日本の安全保障問題を調査研究するのはあって当然だし結構なことだと、こう言われたわけですけれどもね、もし私が指摘をしたことが事実であったとすれば、この杉山以下一行九名、台湾の軍部によって招請を受けて訪台をした、そして目的は、金門島に行って現地で作戦上の意見交換をやった、これが事実であるとするならば、それでも防衛庁長官の見解は変わりませんか。
ところが、これに関連しましても、私ここに自由新聞という新聞を持っていますが、十月末に、灘尾総務会長が自民党の訪台議員団長として、台北で到着のあとステートメントを発表しているが、そのステートメントがここに出ている。このステートメントを見ると、こう言っている。
○国務大臣（木村俊夫君） 私からそういう希望はもちろん申し上げてありませんし、またそういう問題が今回の船田先生の訪台目的であるかどうかも存じませんので、そのことについては何とも申し上げられません。
あるいは、これは外務省自身のことではございませんから外務大臣の御責任ということではないと思いますが、船田前議長が近く日本と台湾との間の航空路の再開のために訪台をされるというような記事も伝えられております。
そうすると——なぜかならば、きのう一斉に、これも各紙で、船田さんが日台航空路線の再開について訪台する——これは外務大臣がかわったこの際、何らかのアプローチをするんではなかろうか、また、それに先行して小渕総務副長官が台湾と何か接触したらしいというような報道がありますですね、それを受けての私は外務省筋の見解だと思うんです。
もし、中華人民共和国政府が、一つの中国はフィクションではない、現実の問題だというのであったならば、たとえば台湾地区への旅行者は、今回設置された中華人民共和国大使館に対して入国査証を申請しなければならないわけでありますが、現在も毎日二千名近くの民間人が観光、商用等で訪台しておりますが、これらの人々が中華人民共和国大使館に対して入国査証を申請したという話を残念ながら一度も聞いておらないのであります。
○大平国務大臣 椎名副総裁の訪台にあたりまして、われわれが日中国交につきまして新しいステップを踏むことを決意するに至りました経緯等につきまして、田中総理の書簡を託して、われわれの意のあるところは先方の政府にお伝えをいたしたわけでございます。
○平林委員 今度自民党の副総裁になられた椎名さんが近く訪台しますね。台湾をたずねますね。そのときにこのことはお話しになるのですか。
ところが国府との関係が悪化して、三十九年二月に吉田元総理の訪台が行なわれて、三十九年の夏ごろ書簡が出たわけでございます。ちょうどそのころ、ニチボーのビニロンプラント、日立造船の貨物船の輸出契約があったにもかかわらず、これが破棄されたという歴史を持っているわけでございます。そういうものでございますから、歴史的な事実を追っていきますと、それはなかなかめんどうな問題であることはよく理解できます。
○川崎（寛）委員 蒋介石総統自体、これは六八年でありますが、日本の新聞社の編集者の訪台団に対して、日本と中国との国交回復をしたときには日台条約は廃棄するということを、蒋介石自身も言っておるわけであります。でありますから、当然、日本と中国との国交回復にはこの条約の廃棄ということがなければならない。この点を明確にしていただきたいと思います。
それを列挙するならば、一九五七年岸訪台の際における蒋介石総統の本土反攻を激励、また、日中貿易を困難ならしめている吉田書簡、国連における中国代表権問題でのたな上げ論や重要事項指定方式など、中国締め出し政策を積極的に推進し続けてきた態度、さらには、佐藤・ジョンソン並びに佐藤・ニクソン共同声明など、一連の中国敵視の事実は否定することができないと思うのであります。