2017-04-20 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
インドの高速鉄道計画につきましては、ムンバイ—アーメダバード間において日本の新幹線システムを活用して整備を進めることが二〇一五年十二月の安倍総理訪印時に署名された協力覚書において確認されたところでございます。
インドの高速鉄道計画につきましては、ムンバイ—アーメダバード間において日本の新幹線システムを活用して整備を進めることが二〇一五年十二月の安倍総理訪印時に署名された協力覚書において確認されたところでございます。
そのような中で、日印両国は互いの協力関係を重視し、昨年十二月、安倍総理訪印時には、日印新時代の道しるべとなる共同声明、日印ヴィジョン二〇二五を発出し、普遍的価値と戦略的利益を共有する日本とインドがアジアや世界の平和と繁栄を共に牽引していくことで合意をしました。
昨年の安倍総理訪印におきましては、インドから日本に来る若者の数を五倍に増やそうというイニシアチブを合意しました。現在、その取組に向けてインドと協議しているところでございます。留学生に限らず、いろいろ技能実習生など、更に人数を大きく増加させていきたいと考えているところでございます。
こういった点では、昨年十二月、安倍総理の訪印時において行われた日印首脳会談等においても考えが一致していると考えます。 一方、中国ですが、中国においては、先ほど来議論になっております普遍的な価値に対する考え方も含めて、政治的な側面あるいは社会的側面においても、我が国とは多くの相違点があるとは認識をしております。
先頃総理がインドで表明をされました案件、十二月の訪印のときに表明されたこの案件についての予算措置、この辺を国民に分かりやすく御説明いただけないでしょうか。
その直後、日印議連で私もインドの方へ行ってまいりましたし、ことし一月二十五日から安倍総理がインドの独立記念日に訪印をされております。 そこで、インドは、今急速な経済成長を背景にＢＲＩＣＳ諸国の一角を占めておりますが、新興国としての台頭が注目される一方で、膨大な貧困層の削減やインフラ整備などの課題をまだまだ抱えているのではないかな、こんなふうに見えます。
昨年の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、そして東アジア経済大臣会合で、我が国から東アジア・スマートコミュニティー・イニシアチブを提案して、閣僚声明にも盛り込まれているところでありますし、また、アジア各国との二国間の間でも、例えばインドネシアとの間で、従来から円借款などを活用して地熱発電分野における協力を進めてきておりますし、また、ＡＳＥＡＮ域内ではありませんけれども、インドとの間で、平成二十一年に総理が訪印
日本としては、インドとのつき合いというのを、今、正確には、たしかグローバルパートナーシップで、森総理の訪印のときですから西暦二〇〇〇年の八月でしたか、あのとき以来この言葉が使われるようになったんだと記憶しますけれども、そういう意味では、インドの持っております可能性というのは、日本にとりましても非常に注目して、大事にしておくべき相手だと思っております。
インドは大変日本にとってもこれから重要な国になると思いますんで、またＯＤＡの円借款についても大変多い国でありますから、訪問をされるという日程になったときには、是非安倍総理の訪印についても地ならしをしていただければというふうに考えております。 それでは、質問に入りたいと思います。
そして、年内に安倍総理も訪印をなされるということも伺っておりますが、このための地ならしという、こういうこともあるのかどうか、この点についてまずお尋ねをしたいと思います。
議員御指摘のとおり、小泉総理が昨年四月に訪印いたしまして、今八項目の取り組みをしているわけでございますけれども、アジアの地域が大きく歴史的に変化を遂げつつある中、我が国として、特に発展しておりますインドとの関係強化というものが喫緊の課題だ、重要だというふうに考えております。
関係強化ということに関して言わせていただければ、二〇〇五年だけで、防衛副長官の訪印、統幕長の訪印、向こうからの海軍参謀総長の来日、それから、第三回のインドと日本との間の防衛当局間の会議、海幕長、陸幕長、空幕長それぞれが二〇〇六年にということで、この二〇〇五年から六年の四月にかけまして、そういったところだけでも七回ぐらいの交流が行われております。
したがって、日本としては、今後ともこれを組むべきということで、昨年の四月に小泉総理の訪印、その後私も八月の選挙の真っ最中に行ったり、マンモハン・シンという人があらわれたり、いろいろなことをさせていただいて、私どもとしては、インドに非常に大きな可能性を認めておりますし、向こう側も非常に親日的なこともこれあり、日本と同じように中小企業をすごい数育成しようというので、大企業だけぼんというのじゃなくて、中小企業
あるいはパキスタン、インドでもこれは風刺漫画等についての抗議デモもあるし、あるいはブッシュ大統領の訪印に対して、これも抗議デモ等がある。しかし、一方でまた、中国、インドは大国として大きく今伸びてきている。 こういう中で、アジアというのは、非常に地殻変動というか、構造的な変化が今起きているのかなという気もするし、政治、社会上は非常に流動的だと。
党の訪印団でインド、パキスタンを回ってまいりまして、海外に行って二階大臣の名前をしょっちゅう伺いまして、グローバルなネットワークを本当に築いておられるなと改めて敬服した次第でありますが、インドのアハメド外務担当国務大臣、あるいはチャバン首相府大臣、あるいはカマルナートさんにもお会いして、至るところで二階、中川、この両名の名前が出るものですから、いろいろなことを感じた次第であります。 一点だけ。
それから、同じく平成十二年に当時の森総理が訪印、インドを訪問された際に、やはり首脳レベルで、このＩＴ技術者の果たす役割について重要であるという認識が共有された経緯がございます。 それを受けまして、平成十三年に新しい緩和措置というものを講じてきておりまして、その結果、短期の場合には一回限りということではなくて、数次に査証を発給できるような措置を取ってきているところでございます。
さらには、台湾への武器の売却を正式に決定したと、アーミテージ国務副長官の訪日、それから訪印、米朝ミサイル交渉の再開への兆しなどがうかがわれる、こういったことで、台湾海峡問題というのは実は米中間の冷たい平和というような状況に変化しつつあると。そういうふうな状況の変化が私には感じられますが、外務大臣はいかがでしょうか。
これはイベントの問題ですから、観光とまたこのイベントのパーセンテージとは違うではないかというところもあるんですが、「訪印外国人数の推移」につきましても」一九九〇年では観光は百八十七万九千人、こういうあれでぐっと上昇の形になっているわけです。そういう中で、地域別にも北アメリカ州が六十三万三千とかヨーロッパ州が五十一万六千、アジア州は」番多くて百九十一万九千ですね。
一行が向うに出発いたしますにつきましては、通産省にお打ち合せをいたしまして、通産省のお打ち合せに基いて、向うに出発をいたしたわけでありますが、一行のうち、団長の稲山常務、鋼管の清水常務と外一名は、今度訪印鉄鋼使節団が日本から出発をいたしますが、これは富士製鉄の永野社長が団長として、昨年末以来インドの鉄鉱石の開発につきまして参っておりました調査団の報告に基いて行かれるわけでありまして、それが下旬に出発
ところが、インドは、ソビエトとも先般フルシチョフたちが訪印の際に原子力についての協力協定を結んでおる。ところが、インドは、アメリカとも原子力協定を結んでおる。こういう形で、やはりアメリカを中心とするブロック、ソビエトを中心とするブロックのみにとらわれないで、いずれをも相手国として原子力の自国の開発の発展、平和利用の推進のための外交政策を進めている国があるわけです。