2005-10-25 第163回国会 参議院 法務委員会 第2号
一度私も紹介したことがあるんですが、法務省が出したパンフレットでは、訟務担当者は、国又は所管行政庁等の指定代理人として訴訟を追行しているわけですから、その訴訟を適正に処理しなければならないことは当然ですが、その結果、国民から裁判の迅速化に反するとの批判を受けるような行為は絶対に避けねばなりませんと、こういうふうに言われております。
一度私も紹介したことがあるんですが、法務省が出したパンフレットでは、訟務担当者は、国又は所管行政庁等の指定代理人として訴訟を追行しているわけですから、その訴訟を適正に処理しなければならないことは当然ですが、その結果、国民から裁判の迅速化に反するとの批判を受けるような行為は絶対に避けねばなりませんと、こういうふうに言われております。
まず、現在の税関におきます訟務担当者の体制でございますが、全国九税関で全体として二十一名配置してございます。うち、専担者といたしましては税関訟務官が四名でございます。 これが、今後の問題でございますが、正に今後の不服申立て等の動向を十分見極めた上で、適切な体制につきまして検討してまいりたいと考えております。
今御質問がありました、現在どうなっているかということでございますが、現在の税関におきます訟務担当者は、全国九税関で二十一名配置しております。うち、専担者としては税関訟務官というのがおりまして、四名でございます。
「訟務担当者は、国又は所管行政庁等の指定代理人として訴訟を追行しているわけですから、その訴訟を適正に処理しなければならないことは当然ですが、その結果、国民から裁判の迅速化に反するとの批判を受けるような行為は絶対に避けなければなりません。充実した訴訟対応の水準を維持するための努力とともに、積極的に裁判の迅速化に協力することが求められます。」と、このような記載をしております。
○井上哲士君 これ読ましていただきましたけれども、この中で、訟務担当者の心構えということが書いてございますが、ここではどのように強調されているんでしょうか。
訟務は、まさに国を代理して法廷に立つわけですから、まさか相手の住民であるとか、これは国民ですよね、国民から行政訴訟を起こされる、その国民の動向であるとか代理人のありようだとかバックグラウンドとかを、訟務担当者が調査活動として謝礼を払って情報をとる、こういうことを今もやっているんですか。 荒れる法廷とおっしゃったですね。大分、今は昔の話になっています、荒れる法廷というのが。
よい例が、貿易に絡むトラブルが起きた場合、大手企業の訟務担当者の多くは、相手が外国企業ならば、日本国内で訴訟を起こすことにこだわらない。訴訟システムについての知識があり、弁護士の選任が容易な米国などならば、むしろ相手国での裁判を優先するとさえ言われております。
このような事情から、このたびの独立簡易裁判所適正配置問題に関しまして、全国司法書士会並びに会員間においてもつとにその関心が高くなりまして、日司連はこれらの会員の意向を受けまして、既に昭和六十年三月十六日、全国の訟務担当者会議を開催し、その席上、最高裁御当局から独立簡易裁判所の適正配置に関する概括的なお話を承るなど、この問題への取り組みを開始いたしました。