1966-02-17 第51回国会 衆議院 法務委員会 第7号
第三は、職員の執務環境や、人権擁護委員、保護司、矯正関係被収容者の処遇の改善に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、職員の執務環境の改善につきましては、各組織を通じまして非常勤職員手当の単価是正二百七十七万二千円、検察官・訟務官の執務環境の整備として検察庁図書室の整備費五百万円、訟務官資料費八十四万円、外国人登録事務委託費、すなわち都道府県市町村吏員の給与改善費等に八百九十万九千円
第三は、職員の執務環境や、人権擁護委員、保護司、矯正関係被収容者の処遇の改善に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、職員の執務環境の改善につきましては、各組織を通じまして非常勤職員手当の単価是正二百七十七万二千円、検察官・訟務官の執務環境の整備として検察庁図書室の整備費五百万円、訟務官資料費八十四万円、外国人登録事務委託費、すなわち都道府県市町村吏員の給与改善費等に八百九十万九千円
第三は、職員の執務環境や、人権擁護委員、保護司、矯正関係被収容者の処遇の改善に必要な経費の増額でありますが、そのおもなものについて申し上げますと、 １、職員の執務環境の改善につきましては、各組織を通じまして非常勤職員手当の単価是正二百七十七万二千円、検察官、訟務官の執務環境の整備として検察庁図書室の整備費五百万円、訟務官資料費八十四万円、外国人登録事務委託費（都道府県市町村吏員の給与改善費等）八百九十万九千円