2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
国家公務員共済組合におきましては、現時点で税法の記載要件を満たした医療費の通知を発行している組合はございません。 具体的に申しますと、確定申告に医療費通知を用いるためには、税法上、自己負担額を記載する必要がございます。しかし、現在各国家公務員共済組合が発行しております医療費通知では自己負担額を含めた医療費総額を記載しているため、税法上の要件を満たしていない状況となってございます。
37件の議事録が該当しました。
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2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そこで確認をしたいと思いますけれども、医療費控除、所得税の医療費控除で利用するための医療費通知の記載要件、これはどういったものがあるか、これは国税庁にお伺いしたいと思います。
2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
私立学校の教職員共済に関しまして、日本私立学校振興・共済事業団が発行します医療費の通知は、本年二月に発行したもの以降、税法の記載要件を満たしたものとなっているところでございます。
2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
そういった中で、平成二十九年度の税制改正で、この社会保険医療については、各保険者から送られてくる医療費の通知、これを領収書に代えることができるという制度改正が行われたわけなんですけれども、この要件が、ちょっと時間がないので答弁は求めませんけれども、六個、記載要件が六つありまして、これを全部満たさないと使えませんという制度になっています。
2012-06-13 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会 第2号
税額票方式は煩雑だというのは、先ほど申し上げましたように、韓国のように指定書式を使用したら当然煩雑ですが、ＥＵ指令では記載要件のみが定められておりまして、さらに電子化もやっています。それに、今、税額を書く欄のない請求書など売っておりませんので、これも全くの誤解でございます。
2009-07-07 第171回国会 参議院 総務委員会 第24号
今度の住基台帳法改正案の記載要件は、九十日を超える中長期在留者等となっております。 つまり、住基台帳では九十日を超えれば住民となりますけれども、国保に加入できるのは一年以上の在留期間となるわけで、これは私は、国保は必要な医療を受けるために欠かせないわけですから、住基台帳に記載された外国人住民が同時に国保に加入できるようにするべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
1999-07-28 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
そういうことを考えますと、事業再構築計画の記載要件を本当に簡略化して、いわゆる認定の情報というものを本当に絞ったものにしてもらいたい、そういうことを要望するわけですけれども、いかがですか。
1996-05-17 第136回国会 衆議院 法務委員会 第9号
しかし、私文書が普通作成者の個人的な利害関係を伴うだけであるのに対しまして、公文書は広い範囲の公衆の利害に関係することが多く、そのため、形式や記載要件につきましても法令で厳格に規定しているわけで、公文書と私文書を全部同じように扱うことはできません。民事訴訟法も形式的証拠力の点で両者を区別していることは御承知のとおりであります。
1993-04-15 第126回国会 参議院 商工委員会 第6号
まず最初に、一一号答弁書の中で、「五について」「従来からの交配による育種技術自体には状況の変化はないことから、植物新品種に関する審査基準」、これは恐らく具体的には特許庁の中の審査基準がある、最近ではそれが改正をされるような意見も聞いているわけでございますが、「審査基準において示した交配による育種の領域に関する創作性、明細書の基本的な記載要件及び参考資料としての植物新品種に関する明細書の例示については
1991-02-27 第120回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号
それから、手続の迅速、合理化についてでございますが、その車庫証明等を得る際の記載要件を緩和いたしましたことと、それから迅速にこの標章を交付することができるよう、車庫証明の交付時、届け出を受理したときに同時に交付するという仕組みをとっているところでございます。
1988-12-06 第113回国会 衆議院 法務委員会 第3号
刑事訴訟規則百四十七条というのは勾留請求書のあれですね、それで勾留すべき場所を記載要件としていないわけです。そうでしょう。今刑事局長がおっしゃったとおり。これをどう理解するかという問題が一つあるわけです。これはどう理解したらいいのですか。
1988-12-06 第113回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○根來政府委員 刑事訴訟規則の百四十七条についてお尋ねでございますけれども、これには、勾留する場所については記載要件にはなっておりません。
1977-05-25 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
一体これは所得税法百二十条の確定申告書の提出の項目にある記載要件のどういうところが欠けていて、提出した確定申告書の約半分が戻されるということになったのか、この点をまずお伺いしておきたいと思います。
1977-05-25 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
その百二十条の記載要件に一体どこの部分がどういうふうに要件として抜けているから皆さん方の言うところの確定申告書を通じての陳情という形になるのか、その点をお伺いをしているわけです。
1977-05-25 第80回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
○谷口（昇）政府委員 先ほど申し上げましたように、まず基本的にはやはり所得税法に定めます記載要件を著しく欠いておるというところが一つあるわけですね。
1974-11-07 第73回国会 参議院 商工委員会 閉会後第3号
しかも、熱量変更は供給規程の記載要件であり、それに伴って生じるガス器具の調整作業の基準が法規上一項目もないのは、全く保安面を軽視していると言わざるを得ません。 第六には、従来の公聴会のあり方にも問題があります。
1969-06-24 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第40号
おそらく「細かい規定」というものを、税務署のほうは記載要件だというのは、いままで準用になったものを明らかにここに出してきたんだから、これは別にこまかい規定をつくったわけではなくて、準用なんかではない、そのまま却下だぞということも言えましょう。それから補正命令のようなものについては、いままではちゃんと補正命令があった。今回は補正命令というものは、異議申し立てについてはなくなってしまった。
1969-06-24 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第40号
たとえばここに記載要件が、いま何度も例を繰り返しておるように、更正決定を受け取った日も書いてない、提出した日も書いてないということは、法律には書かなければならないと書いてあるんだから、これは適法だとはいえないと私は思うのです。それは適法ですよとあなたが言ってくれるならいいですよ。しかし、これは不適法でしょう。
1969-05-09 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第27号
「審査請求の趣旨及び理由」というような、大体行政不服審査法と同じいままでの記載要件というものは全部この前に載っておるわけですよ。それをわざわざ項を起こして三項でこういうことを書かねばいかぬ、これは何らかの意図があると見ざるを得ないじゃないですか。何も同じことならばこんなものはやめたほうがいい。
1966-04-22 第51回国会 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
そこらについては、何も法律で書かなくても、あとは施行規則なり政令なり何かで、これについてはこういうことだということぐらいは、——株主総会における記載要件なりいろいろなことを、もう少しそういう善意の株主保護の立場に立って処置する必要があるのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
1964-06-25 第46回国会 参議院 法務委員会 第35号
支払い場所は、支払い地内における支払いのなされる場所、まあ銀行なんかを支払い場所にする場合が多いわけでございますが、これは手形の必要的な記載要件にはなっていない、そういうことでございます。
1964-05-27 第46回国会 衆議院 大蔵委員会 第45号
それからさらに従来税理士の備えつけまする帳簿につきましては記載義務が課せられておるのでございますが、その帳簿の記載要件の中に報酬の金額などをも記載するというようなことが規定されておりますために、実際問題として税理士がそういった帳簿を記帳することがなかなか困難であるといったような点がございます。
1958-06-27 第29回国会 衆議院 法務委員会 第4号
そして、その決定書の記載要件は、少年審判規則によりまして、主文、理由のほかに、少年の氏名、年令、職業、住所、本籍というようなものを記載することが要求されております。この理由のうちの罪となるべき事実、それからその事実に適用すべき法令、これはいずれも事件の送致書に記載されておりますので、口頭でその引き写しを指示するだけで、決定書の浄書は可能であると思います。
1955-06-07 第22回国会 衆議院 法務委員会 第15号
この判決自体は、実に裁判所判事の不勉強と非常識を現わしたものであって、これは大隅教授の批判の通りだと思うのでありますが、こういう裁判所があるといたしますと——その判決は、現行法に基きまして新株引受権に対する定款の記載事項が絶対的記載要件になっておりますが、それに不備があるということで、数回の決議をたてに取って無効とし、増資の決議を絶対的無効としてしまうような判決でありまして、これが経済界に与える影響
1954-04-30 第19回国会 参議院 地方行政委員会 第31号
それから四項で、昭和二十九年度分の個人の道府県民税に係る徴税令書には余りむずかしいことを書かんでも金額さえ書いておけばよろしいんだということになつておるわけでありまして、と言いますのは従来の市町村民税の徴税令書をそのまま用いていいというわけでございますので、細かい徴税令書の記載要件を欠いておつてもよろしいと、こういう趣旨でございます。二十九年度分だけの特例でございます。
1954-04-16 第19回国会 参議院 法務委員会 第20号
そういつたのを今度の方式で、先ほど御説明申上げました方式で行きますと、百四十四条の内容毎によりまして区別をするわけでございまして、その区別を区別した内容に応じて百四十三条のほうの記載、形式的記載要件を区別してやつて行くということになるわけであります。例えて申上げますと、証拠の関係の部分については、いちいちその細かい百四十三案の要件全部を書く必要がないのじやないか。
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