2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第15号
その中で、記載情報を証明する、いわゆる対面もございますが、一番重要なのは、先生御指摘のとおり、チップに入っております公的個人認証でございまして、この制度も、この制度は元々民間も、官民共に利用可能であるということでございまして、先ほどもありましたように、コンビニ交付なんかでも、マイナンバーカードでコンビニ交付をやるというものでございまして、この仕組み自体は基本的には変わってございませんが、今回の法改正
その中で、記載情報を証明する、いわゆる対面もございますが、一番重要なのは、先生御指摘のとおり、チップに入っております公的個人認証でございまして、この制度も、この制度は元々民間も、官民共に利用可能であるということでございまして、先ほどもありましたように、コンビニ交付なんかでも、マイナンバーカードでコンビニ交付をやるというものでございまして、この仕組み自体は基本的には変わってございませんが、今回の法改正
障害者手帳の記載情報を事前登録することで、乗車時の手帳提示を省略、通常の交通系ＩＣカードと同様、駅の改札やバスの車載器にかざすと五割引きの運賃が適用されるということでございます。 国土交通省においては、昨年六月二十三日に、総合政策局が、障害者割引運賃の本人確認についてという通達の中で、交通ＩＣカード利用のたびに手帳の提示を求めない手続の簡素化を呼びかけております。
委員お示しになった資料の中の査証業務に関するパソコンデータ入力でございますが、これは、領事事務情報システム上の受理入力というふうに申しまして、専ら、バーコード化された査証申請書記載情報、これをバーコードリーダーで読み取る、あるいは旅券情報についてパスポートリーダーで読み取るということとなっております。
一方で、法テラスの契約弁護士名簿の記載情報を充実させるためには、各地の弁護士会や契約弁護士等の理解、協力が不可欠でございます。
そういう点で、一つは、シングルマザーなど、法テラスにおいて法律相談援助を利用する際、養育費等の問題に精通した弁護士との相談が容易となるよう、法テラスと弁護士会とが連携して、法テラスの契約弁護士名簿に専門分野や相談対応時間などの記載情報を充実させるなど、取組を進めるよう求めています。
具体的には、まず一次判定として、認定調査あるいは主治医の意見書の記載情報に基づきまして介護の必要度を推計し、その上で、二次判定として、学識経験者から構成されます介護認定審査会で一次判定結果を基にいろんな個別の状況を踏まえて、専門職としての知見、経験から総合的な判断を行うということになっているわけです。
こうしたサービスを利用する民間事業者につきましては、利用者の皆様から受け取る電子証明書あるいはそうした記載情報を適切に取り扱うことができる者でなければなりません。こうしたことから、主にセキュリティー確保の観点から、サービスを利用することができる民間事業者の認定基準というものを政令等で定めておるところでございます。
医療関係者の利用がまだ少ないことから、引き続き、記載情報の充実と、学会等を通じた広報などの周知を徹底していきたいというふうに思っております。このようなことで、順次、周知の徹底を図っております。
政令事項のままでは、国の都合次第で住民票記載情報の通知範囲が無限定に広がりかねないという懸念が生まれるわけです。 住民基本台帳法では、国が氏名や住所、生年月日の情報写しを閲覧しようと思えば、例えば十一条で、事由などを明らかにするなどの請求手続をした上で行うことになりますし、また十二条の二などでは、戸籍の表示についても交付の請求をして初めて得られる情報となっているわけです。
世帯情報を初めとして、住民票に記載されている社会保険加入状況や福祉施策の受給状況に関する住民票記載情報というのは、これは将来にわたって国に通知しない、将来にわたって国に通知するものではないということですか。
カードについては、個人が自己情報をコントロールする権利の観点から、カードの所持の任意性、カードの様式の選択権、すなわちカードの表面記載情報の選択、情報付加についての拒否権などを保障することが必要です。特に、顔写真つきカードは顔写真そのものが重要な個人情報であると思うのでございます。そのプライバシーの保護にも万全を期さなければならないと思うのであります。