2009-04-02 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
いわゆる記者説明会資料ということでいただくわけですけれども、この中にも、既に事例の一つとして、「雑誌で見て、語学留学斡旋を依頼した。費用を全額支払った後に入学許可証が届くはずだったが、なかなか届かなかった。九月から留学するつもりであったので、準備等のため勤務先に辞表を既に出しているが、事業者倒産の通知が届いた。返金してもらえないか。」
いわゆる記者説明会資料ということでいただくわけですけれども、この中にも、既に事例の一つとして、「雑誌で見て、語学留学斡旋を依頼した。費用を全額支払った後に入学許可証が届くはずだったが、なかなか届かなかった。九月から留学するつもりであったので、準備等のため勤務先に辞表を既に出しているが、事業者倒産の通知が届いた。返金してもらえないか。」
これは、先ほど取り上げた国民生活センターの記者説明会資料です。平成十七年五月十日の段階で、一番下の紙には珍しく「参考」という四角書きのものが書いてあります。「本件に関する行政への要望について」ということになっているわけですが、「本件については、法律がないこともあって明確に所管する省庁は存在しない。」。