2019-11-07 第200回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
当該火災発生の原因は、打ち上げ実施者でございます三菱重工により九月二十日夜にプレスリリースされ、二十三日にその詳細が記者説明会において説明をされたというところでございます。
当該火災発生の原因は、打ち上げ実施者でございます三菱重工により九月二十日夜にプレスリリースされ、二十三日にその詳細が記者説明会において説明をされたというところでございます。
また、復旧復興への第一歩は安心して暮らせる住まいの確保であり、家屋の被害認定等を迅速に進めるため、台風による被害に降雨による被害も加味して判定するなどの留意点を通知するとともに、一部損壊についても国土交通省が防災・安全交付金を活用して対応できることとしたほか、記者説明会の開催や被災自治体へプッシュ型で応援職員の派遣も行いました。
いわゆる記者説明会資料ということでいただくわけですけれども、この中にも、既に事例の一つとして、「雑誌で見て、語学留学斡旋を依頼した。費用を全額支払った後に入学許可証が届くはずだったが、なかなか届かなかった。九月から留学するつもりであったので、準備等のため勤務先に辞表を既に出しているが、事業者倒産の通知が届いた。返金してもらえないか。」
これは、先ほど取り上げた国民生活センターの記者説明会資料です。平成十七年五月十日の段階で、一番下の紙には珍しく「参考」という四角書きのものが書いてあります。「本件に関する行政への要望について」ということになっているわけですが、「本件については、法律がないこともあって明確に所管する省庁は存在しない。」。
こうした国民への広報を行っていくために、これまで、当センターの出版物、ホームページ、テレビ、記者説明会等を通じまして、ＡＤＲ実施のための紛争解決委員会の仕組みでありますとか、手続、問い合わせ窓口などについて周知を図っているところでございます。
件数についてのお尋ねでございますが、国民生活センターにおきましては、通常、月に二回程度、記者説明会を行っておりまして、この場で各種のその時々の重要な問題を取り上げて情報提供をしております。これは月三、四件というようなペースで行っておりまして、その一般消費者への情報提供とあわせまして、行政機関あるいは業界団体等への要望、情報提供等も行っているところでございます。