1961-05-09 第38回国会 参議院 文教委員会 第24号
これについても科学技術庁長官は勧告権を発動するということを御郷里に帰って記者会見で発表されておるわけですね。これは事務当局はどういう補佐をされておるのか、この点も私は伺いたいと思うのですよ。だから大臣がおられなかったならば、科学技術庁を代表するどなたかが必ずくるように、委員長一つお取り計らい願いたいと思います。大蔵政務次官と佐々木説明員は私はもう質問ございません。
これについても科学技術庁長官は勧告権を発動するということを御郷里に帰って記者会見で発表されておるわけですね。これは事務当局はどういう補佐をされておるのか、この点も私は伺いたいと思うのですよ。だから大臣がおられなかったならば、科学技術庁を代表するどなたかが必ずくるように、委員長一つお取り計らい願いたいと思います。大蔵政務次官と佐々木説明員は私はもう質問ございません。
一国の国務大臣という栄職にあられる以上は、科学技術者の養成勧告にいたしましても、あるいは技術者の給与並びに待遇改善方策について勧告をするというような、記者会見の談話を発表された以上は、やはり政治に対する国民の信頼というものを考える場合に、やはりその発言行動には責任を持たれてやり遂げられるということが、内閣に閣僚としてポストを持たれている大臣としては、特にその点は責任を持ってやっていただかなければならぬ
これに関連いたしまして、ラスク米国務長官がカリフォルニアのバークレーで三月二十日に記者会見をいたしましたときに、こういうことを言っています。国連の強化に各国が協力することを希望する。いろいろな情勢に直面して平和を維持するためすぐ役立つような軍隊を国連に供給することに留意する必要がある、こういうことを述べまして、ここに国連警察軍の必要性というものを説いております。
○岡田（春）委員 そのあとであなたは、記者会見その他でお話しになったのだろうと思うのですが、ドイツにおけるアルサス・ローレンの例ですかザール地方の例ですか、何かそういう例をお使いになって、あなたの意見としては、空席でもいいから沖繩から出席するという点をはっきりしておくことが必要ではないか、日本の国に沖繩に対する潜在主権があるということであれば、それに見合った形で、実際の議員はいないにしても、潜在的に
そうしてなお同じく二十五日の新聞には「大平官房長官は二十四日夜の記者会見で、富士演習場で演習中の米海兵隊が突如移動を開始したことに対し「まだ海兵隊移動の事実関係については報告を受けてはいない。もし移動した海兵隊がどこかで何らかの武力行動に参加するのであれば、新安保条約に定められた事前協議の対象となるが、単に沖繩の基地に引き揚げたのならばその必要はない」」こうなっているわけです。
○説明員（吾孫子豊君） 兼松理事が記者クラブで話をしたその当日、それからしばらく時間をおきましたあとで、総裁の定例記者会見がございまして、その際に総裁はもちろんそのときには兼松理事が記者クラブで何か話をしたということは、何にも知らなかったわけであります。
○相澤重明君 今の副総裁の話を聞いておると、結局新聞記者会見におけるニュアンスの問題のようにとれるわけです。新聞記者諸君が次から次へと誘道尋問をしていったので、結局はほんとうの腹を出した。ところがそれがほんとうということを言われたら困るから、そういうことじゃなくて、苦しい説明をしたんだという、そういうふうにもとれるわけだね。
これとは別に、当時の薗村総務部長、現在の運輸審議会審理官は、何の必要があったかわかりませんが、第一ホテル組とは別に、新宿区津久戸町三十一番地所在の銀星寮に隠れて、第一ホテルと一時間置きくらいに電話連絡をいたしながら何事かを画策をしていたそうでありますが、すでに業界紙の三社によってその所在をかぎ出されたので、三社と協定をして、その後の記者会見は新宿区四谷一丁目八番地所在の旅館九州を使って取材の求めに応
○西村（関）委員 池田総理は、昨日の新聞記者会見におきまして、重要法案は今国会中に通す、農業基本法案もあくまで通すのだ、こういう御見解を発表しておられましたが、その御熱意のほどはまことにけっこうだと思いますが、しかし、農業基本法案は、政府案も社会党案も、ただいまお聞きの通り、ほとんどまだ総括質問の序の口に入っているという段階でございまして、これからまだなかなか多くの問題を残しておるのでございます。
○伊藤顕道君 この勧告に対して文部大臣は、新聞の報道によりますと、三月十四日の記者会見で、このような勧告があったからといって、今すぐ計画を再検討する必要はないのだ、こういう意味の記者会見をなさっておるというふうに新聞は報道しておるわけです。これは新聞は間違いないのか、この通りであったのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○中村順造君 そういう意味の記者会見だということはわかりましたが、今日まで運賃値上げをめぐりまして、いろいろ国鉄経理の内容、あるいは仲裁裁定に関連をする問題、今後の運賃値上げ、こういう面については、かなり本委員会で審議をいたしました。
そこでまず国鉄の、ここに新聞に写真入りで出ております兼松常務理事が来ておりますから、伺いますが、国鉄の運賃が、最終的に決定したのは、たしか五日の本会議だと思いますが、七日に記者会見をやっておられます。どういう目的でもって、どういう意味でもって、この七日の記者会見が行なわれたのか、まずその点を一点伺いたい。
○説明員（兼松学君） 積極的に記者会見をこちらからしたわけでございませんで、クラブの人たちと若干懇談をいたしたのでございます。当日は、午後四時以降に総裁の記者会見がございます。通常は、よくその事前にいろいろな関係の問題を記者の方がお聞きになりたい場合がございますので、関係者が出まして、一般的な懇談をいたす例でございまして、当回も、その例の一つでございます。
しかも、わが党の副幹事長であります大橋君は、運賃の中にべース・アップ分は含まれておるということを、新聞記者会見においてしばしば発表しておられる。われわれも、わが党の総務会において、責任ある幹部から、この運賃の値上げは営業費に充当され、しかも、その六割はベース・アップに充当されるのだということを明確に聞かされておる。
それは、大臣が岩手県の盛岡に先般行かれて、そのとき記者会見を行なった際、今国会において農林省関係の法案については、政府提出の農業基本法についてはあくまで今国会で成立させるが、その他の関連法案については今国会で成立は期待しない、次期国会において関係法案は成立させる、こういうことを言ったという記者団発表が新聞に記載されておるわけです。これは国会の審議上非常に重大な問題だと思う。
そういう記事が新聞に出ましたから、記者会見において、全く事実ないことだからと私から申したいきさつもございまして、それは誤報でありますので、その点御了承願いたいと思います。
昨年の十二月二十二日の記者会見において、杉田陸幕長は、「第二次防衛計画で現行の六管区、四混成団の十個単位編成を十三個師団に改編することになっているが、これは国内治安対策と災害出動がねらいである」、こういう談話を発表いたしておりますが、これを裏づけるのじゃないかと思うのです。
○西村国務大臣 杉田幕僚長も私の統轄下にございまして、その後におきましても、その記者会見の内容等を詳細に聞きますと、もちろんそれらが一部入っておることは事実でありますけれども、しかし自分の真意というものは私の考え方と変わらない、こういうことでございます。
その後は事一件の詳細につきましては、直接航空幕僚監部の方に発表をお願いいたしまして、航空幕僚長が新聞記者会見をいたしたわけでございます。
政務次官にお尋ねしておきたいのでありますが、実は三月の十九日に荒木文部大臣が大牟田に参りまして、昨年の国会で通りました地方財政法の一部改正の法律の中におけるＰＴＡ負担その他の問題については、これは法律で三十六年の四月一日から効力を発することになっておるけれども、そういう法律通りにはいかないのだということを、記者会見で発表している事実があるわけです。
そのことはあなたも十分御理解になっておられると思うのですが、さきごろ政府の代表の使命を帯びて国連代表として行っておられる福島さんが、記者会見の席上ではありましたけれども、国連代表の資格において、二つの中国を認めざるを得ないであろうという意味の発言をいたしました。これはわが国、われわれにとっても重大な発言であると同時に、国際的にも重大な意味を持っていると思うのです。
○国務大臣（小坂善太郎君） その問題について、ケネディ・アメリカ大統領のラオス問題に関しての記者会見の話を見てみますると、その中で一九五四年ジュネーブ会議においてラオスは中立であるべきことが認められたが、共産側は依然中立の侵害を中止せずして、一九六〇年にはその活動はとみに活発化し、現在の重要な情勢を招来するに至った、と言っております。
その辺のことをいろいろ新聞記者会見ではお話しましたところ、新聞では八百億、こう出たんじゃないか、こう実は想像しております。いずれにいたしましても、われわれの計算のところでは、八百億まではいってないわけでございます。しかしこの中には、この申告所得税、三十五年分の第三期分の申告状況がまだ盛り込まれていない。
新聞や、その他の記者会見の席上においては言っておる。しかし、この議場を通じては、あなたはこの点には口を緘して語っていられないという点は、これは国会の審議のために私は十分でないと思う。あらためてこの点をお聞きしたい。
この問題について、中村建設相は二十四日の閣議後、記者会見で次のように語った。「自民党水資源開発特別委員会が決めた案に従って政府としては、水資源開発の基本計画をうたう水資源開発促進法案と水資源開発公団法案および用水事業公団法案を今国会に提出することになろう。
最終的には年度末においてこうこうこうだと、具体的にあなた数字をあげて岐阜県へ行って記者会見をやって発表されておるのですよ。それを今国会でもって発表できないというばかな話はないじゃないですか、それを発表してもらわなければ質問できないですよ。
○政府委員（中川融君） 一九五〇年一月五日のトルーマン声明でございますが、これは新聞記者会見でトルーマン大統領が言ったところでございますが、大体六カ条のことを言っております。 第一には、「伝統的なアメリカの中国政策は、門戸開放策に示されている如く、中国の領土保全に対する国際的尊重を要求している。」、これが第一点でございます。
○千田正君 私は、まず最初に外務大臣にお伺いいたしたいのですが、昨日、政府の関係閣僚懇談会におきまして、ガリオア、エロアの対米債務返済の交渉開始を申し入れることにしたということを記者会見において御発表になっておるようであります。