2020-03-24 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
三月十九日の専門家会議の見解を踏まえ、文部科学大臣として、昨日の夕方にも記者会見があり、本日にも発表があるやに聞いておりますが、そこで示される学校再開に向けての方針とその理由について、文部科学大臣に伺いたいと思います。
三月十九日の専門家会議の見解を踏まえ、文部科学大臣として、昨日の夕方にも記者会見があり、本日にも発表があるやに聞いておりますが、そこで示される学校再開に向けての方針とその理由について、文部科学大臣に伺いたいと思います。
十九日の記者会見で大臣は、できる限り新学期から学校が再開されることを考えているというふうに御発言もされています。今後は、全国一律の休校要請は継続しないで、専門家会議の報告を分析した上で、学校再開における留意事項などを盛り込んだ、地域ごとにさまざまな考えを示すガイドラインをお示しになるということで、けさ、概要が新聞に出ておりました。 イベントなどの自粛は今もなお続いているということでございます。
あわせて、一月の記者会見で、大臣は、大学に対し、納得できるような説明をしていただく機会はつくっていきたいと述べておられましたが、私も同感です。責任を果たしていない大学に対して、不利益をこうむった受験生に対する謝罪も含め、国民にきちんと説明する記者会見を開くべきだと思いますが、改めて大臣の見解を伺います。
安倍総理は、十四日の記者会見においても、感染拡大の防止が最優先であるが、その後、日本経済を再び確かなる成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成に、これまでにない発想で思い切った措置を講じとおっしゃっておられました。
何度もこれ、同じことをいろいろなところでおっしゃっていますが、きょうは二〇一七年六月十九日に首相官邸で開いた記者会見を抜粋いたします。改正国家戦略特区法が成立したことについてお話をされているんですけれども、ちょっとゆっくり読みますね。 岩盤規制改革を全体としてスピード感を持って進めることは、総理大臣としての私の意思だ。当然、その決定プロセスは適切でなければならない。
そして、傍聴がない、記者会見も記者しか入れないという状況で進められたと。 そしてまた、パブリックコメントがなされたわけでございますが、このパブリックコメントは通常一か月なんですね。それが何と、何の手続もなしに半分に減らされ、そしてパブリックコメントができるのを、今までは全国できたわけですけれど、香川県民だけ、そして関係事業者だけというふうになっております。
一昨日、記者会見で今のことも発表していただいて、昨日新聞にも出ておりますので、一定程度、国民の皆さんも理解をしていただいていると思いますが、ここのところで、この後、中間貯蔵施設に運んだ後もどのように言わば安全に管理するかということもお願いをしたいと思います。 時間がございませんので、二点目ですけれども、放射能の蓄積についてのモニタリングについてお教えいただきたいんですけれども。
武田良太大臣にお伺いをしたいと思うんですが、大臣、少し昨年の就任記者会見でおっしゃったことをちょっと調べておりましたら、災害に強くしなやかな国というワードが出てまいります。
○伊波洋一君 このようにＰＦＯＳ汚染が明らかになって以来、多くの市民団体などが参加して結成された有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染から市民の生命を守る連絡会は、三月二日、沖縄県庁で記者会見し、汚染されている河川や井戸群からの取水を停止し、水源を北部のダムに切り替えることなどを提案しています。 沖縄中部地域の四十五万人の住民がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡによる命と健康の不安を感じながら日々暮らしています。
それから、今お話がありましたこのメールの話は、今日の記者会見で申し上げましたが、ちょっと私のところには上がってきておりませんから、今日私は読ませていただきました。
○梶山国務大臣 総理も三月十四日の記者会見で申しましたとおり、そういった対策が必要だと思っておりますし、ありとあらゆる知恵を使いながら、どういった手助けができるか、どういった支援ができるかということを考えてまいりたいと思っています。
こちらにつきましては、この前日の記者会見の中で、ＷＨＯ事務局長がこの時事通信社の数字をお話しされております。 ただ、それは間違っているので、日本政府の方から確認を、訂正、確認を求めましたところ、こうなってしまった経緯は、ＷＨＯの方でこれはミスがあったということでございました。
また、三月十四日の記者会見におきまして但木委員長は、やるべきことはやった、これ以上は無理だと思っていると説明されているように、調査報告書は第三者委員会が徹底的な調査を尽くされたものであると認識しており、報告徴収命令への回答として十分なものが提出されたと承知、認識しておるところでございます。
こうした誤った情報、子供が買物行ってはいけないとか公園行ってはいけないとか、こういう情報はやっぱり面倒であっても一つ一つ否定をしていかないといけないと思いますが、大臣、記者会見の冒頭ですとかあるいはツイッターでこういう行動に対してメッセージ出していただけませんでしょうか。
なので、政府がもうこれに基づく損失絶対に出さない対応をしていただきたいんですが、気になるのが、この間、十四日の総理記者会見の中で、首相が、感染リスクが高くなる三つの条件を説明するに当たって、スポーツジムやライブハウスなどと特定の施設を名指しで挙げたということなんです。 確かに、スポーツジムやライブハウスで感染が確認された事実がある、それは間違いないと思うんです。
お話がありましたように、公園などで子供たちが少人数で遊んでいても、外出していいのかということで怒られるような実態も現場の声としてお聞きをしましたので、私からは、閣議後の記者会見の冒頭において、このような趣旨の下、子供の運動機会の確保のための校庭開放の工夫などの事例を取りまとめ、各自治体や学校関係者の取組の参考にしてほしい旨述べさせていただいたところでございますし、また、先ほど先生から御指摘のあった体育館
そして、その一連の動きの中で、麻生大臣は昨日、早速に米国の大臣とテレカンファレンスをされて、ぶら下がりの記者会見もされたというふうに理解をいたしております。 そこで、具体的にお伺いをいたしますが、各国の財務大臣が、Ｇ７、連携をして週一回調整というのは、具体的にどのような言動、アクションを意味されるのか。
一方で、日銀の黒田総裁は、リーマン・ショック級では現状ではないという、記者会見で述べていらっしゃいます。 麻生財務大臣は、実際にこのリーマン・ショックのときに御自身が内閣総理大臣でいらっしゃって、今回のこの新型コロナウイルス、リーマン・ショック級だというふうに思っていらっしゃるでしょうか。
私、きのう、参議院の委員会の中でも、振り返って今の時点で反省することがあるとすれば、今先生御指摘のように、二十七日の総理のメッセージを発出した後に、私が何らかの、ぶら下がりでも何でも記者会見をして、地方の教育行政システムについて国民の皆さんにもう少しわかりやすく説明をする必要があったというふうに反省しております。
○菊田委員 二十七日の総理による一斉休校の要請が表明された後、萩生田大臣は二十八日の記者会見で正式に説明すると記者に述べるにとどめ、文科省からも、自治体や教育現場に対するメッセージは何も発出されませんでした。 先週の当委員会で、大臣は、翌日の朝九時に全国一斉で設置者に対して通知をしたと答弁されましたが、この通知のタイミングは適切だったとお考えでしょうか。
二月二十九日の安倍総理の記者会見の引用をいただいているわけですが、実は、おつけしている前に総理が最初にコメントされている部分があります。そこに総理がどういう意図で未知という言葉を使われたのかが明確になっている部分がありますので、御紹介いたします。
それで、そう思って政府のこれまでの発信をいろいろ見てみたら、資料におつけしているんですけれども、三枚目、総理が二月二十九日の記者会見で、未知のウイルスとの闘いというふうに述べておられました。
○大西（健）委員 二月二十八日の記者会見で高市総務大臣が、総務省では原則、電子決裁することが定められていて、会議への出席など口頭で了解を得る場合もあるが、これは決裁ではなくて口頭了解と呼んでいるということを述べられました。
これをけさの記者会見で発表したところでございます。 引き続き、個々の外国人の皆様の置かれた状況に十分配慮しながら柔軟に対応してまいります。
一月九日の記者会見です。大臣は、主張すべきと言うところを証明すべきと言う、刑事司法の制度を根底から揺るがすような大失言をしました。 これは、大臣は弁護士出身でありますし、即座に、その場で、あっ、言い間違えたということで訂正されるのかと思いきや、後刻、御自身の、個人のツイッターのアカウントで訂正をされました。 これはおかしいんじゃないんですか。法務大臣としての記者会見ですよね。
この発言について、法務省のホームページに掲載した当該記者会見の会見録で訂正を行い、さらに、その後、一月十四日に行われた記者会見においても御指摘の発言を訂正させていただき、その会見録も法務省のホームページにて掲載をしておりますので、法務大臣の立場で既に訂正をさせていただきました。
先般、記者会見で大臣は、ベトナムの石炭火力発電所の建設計画に触れました。非常に大きな一石を投じたと思っております。まさにこれこそが大臣の言われる前向きなメッセージだと思っております。 そこで、まず、我が国のエネルギー基本計画について御質問をいたしたいと思います。
先月の二十五日、大臣は記者会見で、また所信表明でも、海外の石炭火力発電事業への公的支援に関する日本政府の石炭火力輸出支援四要件の方針見直しについて、六月までに関係省庁で議論し、インフラ輸出戦略の骨子において一定の結論を得る、そしてエネルギー基本計画とも関連づけていく、こう方針を示されたわけであります。
ここの頭を張っている人に対して、私どもの方から今の置かれている状況等々をきちんとした形で説明して、問題は、おたくらは最近、あんたが言っても大統領が言ったらすぐひっくり返る国になっているから信用できない、したがって、大統領にこれを上げたという保証をくれという話をして、必ずやりますと言って、次の日、大統領の記者会見のときは一切日本の話が出ない、そこは先週の話です。
ここの頭を張っている人に対して、私どもの方から今の置かれている状況等々をきちんとした形で説明して、問題は、おたくらは最近、あんたが言っても大統領が言ったらすぐひっくり返る国になっているから信用できない、したがって、大統領にこれを上げたという保証をくれという話をして、必ずやりますと言って、次の日、大統領の記者会見のときは一切日本の話が出ない、そこは先週の話です。
首相や政府の要人が地方を視察する際に、可能な限り、本来であれば、地域や地元の記者さんが参加できる記者会見が望ましいのではないかと思いますが、復興大臣はいかがお考えですか。
ただ、私が被災地をたびたび視察をさせていただいておりますところは、地元記者が中心で実は記者会見などもいたしておりますし、報道もいただいておるところでございますので、私自身というか、復興大臣としては、とにかく地元最優先ということで努力をいたしておるところでございます。 いろいろな機会に地元の声をお互いにやはりきちっとつないでいく、大事なことだと思っております。
ちょっと、きのうネットでいろいろと飛び交っていたんですが、水素エネルギー研究フィールドの開所式の後、記者会見といいますか、ぶら下がりがあったということですが、官邸随行の記者さんだけで、地元の記者さんには特に案内がなかったやのやりとりが行われておりましたが、これは事実でしょうか。
○松沢成文君 つくる会の記者会見あるいはその報道を私見ました。私は、イデオロギー的に自分は保守的な政治家だと思っていますが、つくる会の教科書の内容がすばらしくて、ほかのリベラルの教科書の内容が駄目だと言っているんじゃないんです。今回のような検定がいわゆるリベラルの教科書においてやられても不公平ですよ。私はここで取り上げます。