2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
このため、気象庁では、記者会見等を通じて、大雨特別警報が発表された際には、命を守るために最善を尽くさなければならない状況である旨を呼びかけているところでございます。
このため、気象庁では、記者会見等を通じて、大雨特別警報が発表された際には、命を守るために最善を尽くさなければならない状況である旨を呼びかけているところでございます。
次に、令和二年七月豪雨災害の激甚災害の指定についてでございますけれども、武田防災担当大臣が、七月十日の記者会見において、今回の豪雨災害に関し、大牟田市、人吉市、芦北町、山江村、球磨村の五市町村を局地激甚災害として指定する見込みと表明され、中小企業の災害関係保証の特例についての適用を考えると述べられました。
そして、大臣も、昨日も閣議後の記者会見でオンライン授業と対面授業の積極併用について言及をされております。こういった文科省の方向性というのが法務省は伝わっていないようなので、それらを共有いただくとともに、こういった子供の心に寄り添わなくて何がＳＯＳだと、言葉は勇気にも絶望にもなるんだから、心を込めて対応しろというふうに言っていただけませんでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君） 先日の十五日のＩＯＣの理事会におきまして、その理事会の終了後の記者会見でバッハ会長は、無観客での大会開催は明らかに私たちが望まないものであり、一方では全ての参加者の健康を守り、他方ではオリンピックの精神を反映した大会とするため解決策を検討しているというふうに発言をされております。
問題は秋に実施できるかどうかなので、これはもう感染状況をよく見きわめてやっていただきたいと思いますし、私、記者会見などで繰り返し申し上げているのは、極論を言えば、これは特別な年ですから、卒業式の後でもいいということを申し上げているんです、三月の。
今回、コロナの関連、突然の総理の記者会見で休校になって以降、約三カ月程度、学校が臨時休業するという事態の中で、その後の学びをどうしていくのかということが大きな課題であります。
ただ、議論があるにせよ、大臣がいつぞやの記者会見で、もうやりたくないでしょうみたいな、ああいう感情的な発言をされると、これは議論ができないんですよね。検討するということは、今日分科会開くということなんですけれども、検討してみるということはやっぱり必要なんじゃないですか、どうですか。
今日、医師会の会長が来られていますけれども、東京都の、東京都の医師会も緊急事態、緊急記者会見までされているんですよ。 そういう状況にもかかわらず、余りにも認識が甘過ぎるんじゃないですか。どうですか。
さて、七月六日、分科会後の記者会見で、尾身先生は、プロ野球やＪリーグの開催に当たって、感染していないことの確認のために検査をする動きが広がりつつあることと関連して、ＰＣＲ検査の限界を強調された上で、このような問題もあるということを、最終的な結論を出してほしいと述べられたと報じられています。後でまた尾身先生に伺います。 まず、竹森先生に伺いたいと思います。
前回の緊急事態をやめるとき、西村大臣は記者会見をされて、記者さんから、今度、一旦緊急事態はやめるけれども、次に発出するときにはどんな目安の数字で見るんですかという質問を問われて、こういう目安を挙げているんですよ。人口十万人当たりの感染者数は週五人、感染スピード、感染者が倍になるスピードは十日以下、感染経路不明の割合はおおむね五割以上。
ただ、今の状況も、東京で感染が拡大している状況、新規感染者の数がふえている状況でありますので、昨日の厚労省の専門家の皆さんのアドバイザリーグループ後の記者会見でも、今直ちに県をまたぐ移動を何か制限する、そういう状況ではないけれどもということで、注視しなきゃいけないというような会見があった、あるいはそうした意見表明があったものというふうに私は承知しております。
○国務大臣（西村康稔君） まさにその点がこれまでも苦慮してきたところでありますし、明確にしなきゃいけないということで今回このような形にさせていただいたんですけれども、実態上は、専門家の皆さん、専門家会議において提言をなされ、これは政府に対してなされて、それを受け止めて対策を取ってきたわけでありますが、専門家の皆さん自ら記者会見で丁寧に説明をされて、これはこれで国民の皆様の理解が深まるという意味で私はすごく
国民向けの記者会見についても六月十八日以来行われておりません。もちろん、特措法に基づく対策副本部長でございます西村大臣が総理の委任を受けて行われていることも承知をしておりますが、首都圏、関西圏などの広域的な連携を進めていく上でもトップの役割というものが極めて重要だと思います。
そして、御指摘のように、節目節目で安倍総理が記者会見を開いて国民の皆様に様々な説明などを行ってきているところであります。 引き続き、このような方針、全体の方針の下で、安倍総理の下、政府一体となって、そしてできる限り分かりやすく説明を、国民の皆さんに説明をし、そして御理解をいただきながら対策進めていきたいというふうに考えているところであります。
河野防衛大臣は、六月二十六日の閣議後の記者会見において、いわゆる敵基地攻撃能力に関して様々な用語が飛び交っておりますけれども、人によって用語の意味するところが違います、用語の定義を明確にして、何を意味しているのか、そこは共通認識を持った上で議論をしなければならないと述べていらっしゃいますね。私もそれは同感な部分があるというふうに思うんですけど。
総理が検討しようと記者会見で言われた敵基地反撃のアセットというのは、憲法九条で禁止されていると言われる戦力に該当しないということでよろしいでしょうか。
防衛大臣は、記者会見によりますと、アメリカとの調整はこれからだという、私は普通、アメリカとの調整を済ませてから発表するんじゃないのかなと思うんですけど、なぜアメリカとの調整を今後にしたのか、大臣、お答えください。
今回、やはり、同じタイミングで記者会見して専門家会議をやめるというのは、このリスクコミュニケーションのあり方として私は余り芳しくないなと思うんです。ですから、そういうところを丁寧にやることによって、西村大臣の御発言が、あるいは官房長官、首相の御発言がやはり国民の信頼を得ることによって安心感につながるものですから、もう一回、その点についての御答弁をください。
新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議の皆さんが、六月の二十四日ですか、「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」という記者会見をしたときの資料を読んでいても、リスクコミュニケーションという言葉が出てまいります。その点について、西村大臣の御所見をまず冒頭聞かせてください、リスクコミュニケーション。
これも大臣には端的にお答えをいただきたいのですが、この記者会見の件については先ほど大臣から御答弁がありまして、ミスが重なりましたということもございましたが、それでは、持ち回りの対策本部で決まった、七月三日のですね、ということがわかっているんですけれども、その前の対策本部では、このことについて、この専門家会議を廃止するということが議論されたのでしょうか。
安倍総理が記者会見で、安全保障のあり方について、この夏に国家安全保障会議で集中的に議論をし、そして新たな方向性を打ち出すということを、そして、その中で、敵基地攻撃能力の保有に言及をしたということであります。
総理は、国会閉会後の記者会見で、敵基地攻撃能力の保有について、当然この議論をしていくと明言しています。しかし、敵基地攻撃能力の保有に踏み込むことは、政府がこの二年半、国会と国民に対して行ってきた説明を根底から覆すものであります。 政府は、イージス・アショアの導入を決めたのと同じ二〇一七年十二月に、自衛隊に長距離巡航ミサイルを導入することを決めました。
○赤嶺委員 防衛大臣は、六月二十六日の記者会見で、新たな安保戦略の議論にかかわって、イージス・アショアにかわるオプションを、一つずつ長所、短所を含めて国民にわかりやすく情報を発信していく考えを示しております。 大臣の言うオプションとは、具体的にどういうものを想定しておるんですか。
○福島みずほ君 六月二十四日、西村大臣は、専門家会議の廃止の記者会見をやります。同じときに、尾身先生始め専門家会議の皆さんたちは、会議の在り方について記者会見をされている間です。 尾身先生にお聞きします。専門家会議とは別にいろいろなリスクコミュニケーションをやる分科会をつくるということだったのか、専門家会議は廃止するということだったのか。廃止するということ自体は、まずどちらなんですか。
○福島みずほ君 二十四日に専門家会議のメンバーが会議の在り方について記者会見している、それにぶつけて、ぶつけたかどうか、西村大臣が記者会見する。これ、ひどくないですか、だまし討ちじゃないですか、ひどい仕打ちじゃないですか。どうですか。
そして、六月二十四日、まさに西村大臣が廃止しますと言ったときの同じ時刻に専門家会議の皆さんは記者会見をしておられて、政府への提言ということで大変重要な点を幾つか述べておられます。 私、その中で着目していますのは、やはりリスクコミュニケーションをできる専門家を入れてくれ、あるいは、そこをきちんとやれるような機能をつくってくれというような話でした。
今おっしゃる対策本部ということになると、今、対策本部の後に西村大臣が多分会見をされているのではないかなというふうには思いますけれども、やはり、それぞれ、私ども、あるいは場合によっては官房長官が記者会見等でそれに触れておられる等々、リスクコミュニケーションというのは一体何をもってリスクコミュニケーションと言うかということにもなりますけれども、まさにコミュニケーションをしっかり図っていくという意味においては
それと、政府はそれを受けて、例えば議事録がないとか、どこの部分を採用したのかとか、そういうことが見える化されていない積み重ねの中で、同時並行的に廃止と記者会見というのは、私は、余りにも国民に不安のメッセージを与えるもとであったと思います。 きょうは、尾身先生の正直な、いつもそうですが、お言葉を聞くことができてよかったと思います。
○大串（博）委員 安倍総理は、二階幹事長の、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような使途に使うことができないことは当然でありますという説明を引いて、安倍総理は、一億五千万円が違法な支出に使われたことはないというふうに言われているんですけれども、昨日、二階幹事長は記者会見で記者さんから細かく問われて、党本部から支給されている一億五千万円
○大串（博）委員 二階幹事長の記者会見を知らないということなので答弁できないということでした。 しかし、公然のことになっておりまして、二階幹事長は、きのう、どなたの場合でもその先まで党は承知をしておりませんというふうに、安倍総理の記者会見及び岡田副長官の今週月曜日の答弁の土台をひっくり返されました。
○大串（博）委員 党として答弁を差し控えるという答弁をずっとこれまで何カ月もされてこられたのにもかかわらず、安倍総理は十八日の記者会見で、二階幹事長の発言を引かれながら、公認会計士がチェックしているので巷間言われているような使途に使うことができないということを二階幹事長が言い、それを安倍総理も言い、岡田副長官も言われた。
なお、この発言等について専門家に確認したところ、四月十五日の記者会見でも、人と人との接触を減らすなどの対策を全く取らない場合という現実的にあり得ないシナリオの場合に四十二万人が死亡するおそれがあると伝えたつもりというふうに聞いておりまして、六月十一日の特別寄稿で記載したことと前提条件に違いはないという認識であるというふうに承知してございます。
ですから、これ二つの前提が混乱していまして、記者会見の内容は接触を減らす等の対策を全く取らない場合、これが記者会見だったんです。
専門家の方から、いろんなデータを見る中で、今回の自粛要請あるいは休業要請が本当にどれぐらいの効果があったのかと、こういうことの議論もスタートしているわけなんですが、今日まず確認をしたいことは、四月十五日の北海道大学の西浦博教授の記者会見です。
沖縄県知事も、ちょうど一週間前の記者会見で、尖閣諸島の字名を変更することは市町村事務であり、石垣市で決定されることだと明言をされています。これは、今この瞬間も尖閣諸島を統治している沖縄県石垣市が地方自治としての施政権に責任を持ち、日本国として主権を発揮しているという証左でもあります。 そこで、衛藤大臣に御尽力をいただきたい具体的な提案がございます。
これは今日、官房長官、記者会見で発表しております。 ですから、そういった大きな会合も動き始めていますので、私はできたら七月中にでも、今からやれば間に合うと思いますので、あと八月になればもう夏休みになって駄目ですね、ロシアはもうびしっとそれなりの立場の人が休み取ってしまいますから。
昨日の記者会見でもいろいろ質問に答えられているんですが、きちんとこの国会で報告をいただきたいので、幾つか確認をします。 この決定、総理の了解は得られていますか。
大変な心配を、自分の子供が通う学校のそばにこういうものをつくるのかという素朴な思いで頑張ってこられた大勢の方がいるので、きちんと地元にも対応していただきたいんですが、きのうの記者会見を見て、大臣、地元には行くと言っていますけれども、国会でだって、こうやって我々、一生懸命いろいろな観点から質問していることをこういうふうに国会の議事録に残されたら、これが正しいのかと思って、ブースターは落ちないんだと思ってここの
ですから、今日も記者会見で、実はこの二千二百九十四億円自体を安くしないのかという質問もございましたが、私は、この上限額の中で公募をするということでございます。
江藤大臣、十二日の記者会見で、企業の農地取得の要件緩和に対して農業の現場の懸念があるので、今ちょっとお話があったように、慎重に検討すべきだというようにはっきりおっしゃっているんですが、この懸念ですけど、農業の現場ではどのような懸念があるのか、大臣は企業の農地取得は今のお話だとデメリットの方が大きいとお考えなのか、もう一回お願いいたします。
記者会見でもこういうふうにおっしゃっているんですよ、委員長は。 正当化という言葉は、ちょっと解説になってしまいますけれども、何かをしようとするときには必ずリスクが伴うわけだけれども、そこから得られるベネフィットというか利益なり、例えば疾病の治療のために放射線を当てるということはあるわけですが、放射線を照射することに伴って当然危険もあるわけです。
経済産業大臣が正当化をすればそれで全て済むものではないけれども、記者会見で、リスクを伴うけれども、そこから得られるベネフィット、これが上回る、正当化されない施設は当然のことながら許容されない、ここまでおっしゃらない方がいいと思いますよ、記者会見で、このことに触れないなら。私はそのことを指摘をしておきたいと思います。
その中で、記者会見の中で、更田委員長がお話をされています。 例えば病気の治療のために放射線を当てるということはあるわけですけれども、放射線を照射することに伴って当然危険もあるわけです。ただ、危険を治療の効果が上回る場合は、その照射が正当化されるという言い方をしますというようなことをおっしゃっています。
六月三日の全世代型社会保障会議で、総理から加藤大臣に対して、今は官民挙げて雇用を守ることが最優先課題だということで、中小企業が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めるよう指示があったというふうに西村大臣の記者会見等も読ませていただきました。 さて、今年の最賃の引上げに大臣はどう臨むんでしょうか。
なお、こうしたお願いは報道そのものを控えるという趣旨ではなくて、現に報道陣には持続化給付金に係るブリーフィング、担当課長が毎日一時間以上行っているところでありますし、また、先般、先方も記者会見をしたところでありますが、情報提供に努めているところでありまして、しっかりとした情報提供をして説明をしてまいりたいと思います。
そして、いつも大臣がおっしゃいますけれども、精算をし削除をするということをおっしゃいますよね、記者会見等でも言われておりますが、精算をするって、これはもう執行しているんですよ、予算ですから。だから、それをどうやって、じゃあ余ったから返せって言えるんですか。そういうのが一筆入っているんですか。