2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
自民党の議員総会室にも衆議院本会議入口にも喫煙ボックスありますけれども、本会議前後となれば、マスクを外して喫煙しながら話し込んでいる議員や記者たちが数多くいます。感染拡大防止対策、どのようにしていらっしゃいますか。
自民党の議員総会室にも衆議院本会議入口にも喫煙ボックスありますけれども、本会議前後となれば、マスクを外して喫煙しながら話し込んでいる議員や記者たちが数多くいます。感染拡大防止対策、どのようにしていらっしゃいますか。
そしてまた、賭けマージャンについてのお尋ねでございますが、法務省の調査結果を前提とすれば、黒川氏が三年ぐらい前から、今回賭けマージャンをした記者たちと賭けマージャンをしていたということは認定しております。
マンパワー、お金、時間を掛けて記者たちが取材した記事、情報がヤフーなどのニュースのポータルサイトで無料で消費者に読まれて、そのウエブページに掲載されている広告の掲載料はそのままプラットフォーマーの財布に入る。非常にいびつなビジネスモデルになっているというか、うまいというか、そういう形になっています。
事実なんてのはもうテレビにも明らか、そこに記者たちもいっぱいいた。応援する人も反対する人、ごく少数ですけれども、いた。何にも叫んでいない人が、尾行がずうっと付いていく。異常でしょう。異常じゃないですか。
官房長官にはくれぐれもお願いがございますが、その記者たちの向こうには、国民、この国の行く末を本当に固唾をのんで見守っている国民があるという思いで常に臨んでいただきたいと思います。
そしてまた、この連休中には、今回のセクハラ問題に絡んでも、セクハラ問題に関するヒアリングを、現職の女性記者たち、あるいはその他の方たちからじかにお聞きになっているというふうにも伺っております。 そこで質問させていただきたいんですが、このルールを明確にしないといけないというふうにおっしゃった真意というか、その根拠をいま一度お話しいただけるでしょうか。御認識について。
○福島みずほ君 これは、女性の記者たちに対して、弁護士事務所に連絡をするようにというふうにしていらっしゃいます。でも、会社の中でもそうですが、信頼関係があって守ってもらえるということが保証されない限り、訴えることはできないんですよ、困難なんですよ。
○有田芳生君 様々な問題が起きて、記者たちに問われたときに、大臣がそれぞれの歴史認識などで発言することあるじゃないですか。それをしないというのが今度の問題の一つの特徴だと思います。いずれにしても、近畿財務局で、去年の二月末以降、安倍案件と言われてきた以上、更に真相は解明されていくでしょう。
記者たち、皆さんが聞かれますね。よく聞かれても、こちらが聞きたいんですよ。それはこちらが聞きたいことでありますということをいつも言うほど、わからないですね、何も。もうみんなわからないんですね。
そういった部分は扉を閉めても鍵まではしないというのが一般的な中で、経産省だけが先んじてというところに関して、記者たちが何でだろうとか、そういった部分で締め出しなんじゃないかというような抗議も実際にあることは確かでございます。
オバマ大統領も、最後の記者会見で記者たちを前にこう言ったそうです。強大な権力を持つ者たちに懐疑的で厳しい質問をぶつけ、お世辞を言うのではなく、批判的な目を向けるのがあなた方の役目だ、私たちの民主主義はあなたたちメディアを必要としているというふうにおっしゃったそうです。 参考人にお伺いします。
私は、このトウショウヘイ発言を、またほかの記者たちも、何度も引用してきました。そして、私自身も、論説などでトウショウヘイ発言などを引いて、日本、中国、台湾による尖閣と周辺の共同開発を提言してきました。陳水扁政権が台湾でできたとき、私は、張さんという秘書長、日本で当たる官房長官と会談し、何とか日本、台湾、中国が一緒になって尖閣の問題を平和的に共同開発できないだろうかと話したこともあります。
現場の記者たちはどう言っているか。これは盗聴されていませんよね、いつもと音が違うと。それぐらい今デリケートになっているんですよ。そういう中で、今回、盗聴法の改正。 法務大臣、本当にこれで報道の自由は守られるんですか、こんな状況で。
そこは日経出身の私が言っても余り信用されないのかもしれませんが、やはり朝日新聞社というのは日本のジャーナリズムにとって大事な存在で、その多くの新聞記者たちがこの朝日新聞綱領を持ち、携帯、携行している。
○井出委員 石崎副社長には、きょうで二度目のお越しをいただいているんですが、私は、一度目の質問をさせていただいた後に一冊の本に出会いまして、「記者たちは海に向かった 津波と放射能と福島民友新聞」という門田隆将さんの書かれている角川書店の本なのですが、その中で石崎副社長が登場されている。 石崎副社長は、第二原発の所長をされて、送別会のときにも最終の電車に地元の方がお見送りに来てくださった。
こっちの方が、ひょっとして、ありもしないことを書き上げる記者たちの方がひどいと思います。これはやるべきだと思います。ここはそういうことを議論する場じゃないですが、よく考えておいていただきたいと思います。
私も新聞社の片隅にいた人間として、日ごろからそういうものにも接しておったときに感じることは、我々何げなく記事を見たときに、たったの一行でも記者たちは本当にその記事を、そこの一行を書くために大変な思いをして取材活動をしている。なおかつ、一人の記者が一つの記事を書いているわけじゃありません。
これは私の後輩の記者たちがそういうことをやはり言っているわけです。 ですから、今回この秘密保護法ができれば、更にやはりメディアがこういうことで萎縮をしてしまうということは十分に考えられるというふうに思うんですけれども、今、この条文に書かれているメディアに対する保障、これで、大臣はこの言い方で十分だというふうにお思いでしょうか。
少なくとも過去の三年間、Ｇ８が終わった後、政府のスポークスマンに記者たちが、メディアが、環境問題について討論しましたか、進歩はありましたかと言ったら、いや、余りしなかったが、でも半歩は前進したというのが三年間続きました。三年で半歩前進じゃ、これはいかにも遅過ぎるんですよ。
ところで、昨年十一月、玄葉外務大臣は、大変仲の良い記者たちとの懇談会で、尖閣は中国に差し上げればいいとおっしゃられた。これを山本一太さん、国会で追及なさいまして、一〇〇％事実無根、週刊新潮を訴える、謝罪してもらう、謝罪がなければ訴えると、法的措置をとるとおっしゃられましたが、週刊新潮は謝罪しましたか。