1999-03-04 第145回国会 参議院 総務委員会 第1号
また、今年は国際高齢者年に当たりますので、関係省庁とも連携しながら、広報啓発、記念事業等を積極的に展開していく所存であります。 次に、平成十一年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成十一年度の総務庁の歳出予算額は一兆四千五百七十五億六千七百万円で、前年度当初予算額に比較しますと四百四十七億五千四百万円の減額となっております。
また、今年は国際高齢者年に当たりますので、関係省庁とも連携しながら、広報啓発、記念事業等を積極的に展開していく所存であります。 次に、平成十一年度における総務庁の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成十一年度の総務庁の歳出予算額は一兆四千五百七十五億六千七百万円で、前年度当初予算額に比較しますと四百四十七億五千四百万円の減額となっております。
本年度のことでございますけれども、昨年と同 様、中央及び各都道府県において看護の日及び看護週間の記念事業等の実施を計画いたしておりまして、これらへの参加を促進することによりまして国民の看護に親しむ活動が推進されますよう努めてまいりたいと思います。
○玉城委員 沖縄が本土復帰していよいよ来年は二十周年、その復帰記念事業等も、午前中、いろいろ記念の事業が計画されているというお話もありました。
それでは次に、我が国におきます創造的、基礎的な研究の強化方策及びこれに関連いたしまして、つくば科学万博の記念事業等に関しまして御質問をいたしてまいりたいと思います。 政府は、科学技術振興に関する国としての基本方針を明らかにするために、三月二十八日に科学技術政策大綱を閣議決定されたわけでございます。
もちろん、四月十八日に国立劇場において、天皇陛下の御臨席のもとに工業所有権制度百周年記念式典も行われ、私も出席いたしましたが、これと並行して、さきに申し上げましたような記念事業等が計画されているのかどうかという点について、まずお尋ねをするものでございます。 私は、特に技術革新や発明を奨励する上で、まず通産大臣並びに特許庁長官の御所見や抱負をお伺いしたいと思うのであります。
国際障害者年事業推進に必要な経費は、昭和五十六年が国連の提唱する国際障害者年であることにかんがみ、障害者問題に関する国民の理解と関心を深め障害者の社会への参加を促進するため、各種の国際障害者年記念事業等を実施するために必要な経机でありまして、六億三千四百五十六万八千円を新たに計上しております。
第一に、国は都市計画施設である公園または緑地で、一の都道府県の区域を超えるような広域の見地から設置するもの、または国家的な記念事業等として閣議の決定を経て設置するものを都市公園として設置することができることとし、その管理は建設大臣が行うことといたしております。
いまおっしゃったような閣議の決定を経て国家的記念事業等として行う場合には、別段法律上の制約はないのでございますが、それにしても数十ヘクタールぐらいは普通あるものと私ども考えておりまして、そういう規模の面もございますしし、基地の返還地は今後も続々と出てまいるわけでありまして、その中でも公園用地として確保していくところも相当出てくると思いますが、そういった中でこのハイドパークがその代表たるにふさわしいかというような
○政府委員（吉田泰夫君） 政令で定める負担割合は、整備費につきましては都道府県が三分の一負担する、維持管理費については二分の一負担するということにしておりまして、このような率を定めました根拠は、国営公園とはいえ、もう一種類の閣議決定を経て国家的記念事業等として行う公園とは違い、数府県にわたるような広域利用には供されるものの、明らかに地元の府県に所在する意味合いから公園設置による利益も大きいということで
第一に、国は都市計画施設である公園または緑地で、一の都府県の区域を超えるような広域の見地から設置するもの、または国家的な記念事業等として閣議の決定を経て設置するものを都市公園として設置することができることとし、その管理は建設大臣が行うことといたしております。
なお、ことしの記念事業等に当たりましては、近い将来総会等を開きまして皆様方の御意見あるいは先生の御意見等もお伺いして、そういうふうな趣旨に沿って十分検討し、婦人の啓発のために努力してまいりたい、かように考えております。
○塚本委員 退職金は初めから負債で置いておいてけっこうですと、きちっとしておけばいいことですし、記念事業等のごときものはマイナスになったり、もうかってないときには幾らでも延ばせばいいことなんでしょう。そういうものについては利益のどれだけ見るというふうに、実際上そんなわけにいかないと思うのですよ。もはや退職金のごときは人件費の一部とみなされておるでしょう。
大臣になりましてから、ずいぶん復帰記念事業等の新しい予算もついたわけでありますけれども、沖縄に参りますと、大きく言いまして、沖縄の県民が納めておる税金の九割というのは琉球政府に入っていくわけですね。わずかに一割というのが市町村であります。その琉球政府のほうから——むろん生活保護とかなんとかは政府がやっておりますけれども、交付税というのはきます。