2004-04-20 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
中小企業のうち、特に小規模な企業、例えば常時使用する従業員が商業などで二名以下、製造業などで五名以下の企業の場合、経営内容が不安定なのに加えて担保や信用力が大変乏しく、記帳整備が不十分であることなどの理由から、事業の生命線とも言うべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれております。マル経制度は、こうした状況を踏まえて三十年前の一九七三年に制定されたものです。
中小企業のうち、特に小規模な企業、例えば常時使用する従業員が商業などで二名以下、製造業などで五名以下の企業の場合、経営内容が不安定なのに加えて担保や信用力が大変乏しく、記帳整備が不十分であることなどの理由から、事業の生命線とも言うべき金融確保の面で極めて困難な立場に置かれております。マル経制度は、こうした状況を踏まえて三十年前の一九七三年に制定されたものです。
、これも事務的な問題かもしれませんが、共済事業には、必須事業と任意事業という二つの事業があるわけでありますが、必須事業のほうは、これは、一定の経営規模にございまする生産者は、義務的に加入しなければならぬということでもございまするわけでありますので、この二つの事業の経理につきましては、明確に区分し、人件費を初め、科目別に、所要経費と、あるいは会員から徴収いたしまする賦課金などの収入、こういうものを記帳整備