2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
今日の新聞ですか、昨日からスポンサーに追加分の費用をまた出してもらえるような交渉を始めたという新聞記事がありました。七月、八月、九月にかけてそれをやっていきたいんだと。 ところが、スポンサーにまたアンケートをしているんですね。お付き合いしてこれからもスポンサーでお金出しますというのは全体の、今やっていただいているスポンサーの一二％、六五％のスポンサーはそんなこと今決められるわけないでしょうと。
今日の新聞ですか、昨日からスポンサーに追加分の費用をまた出してもらえるような交渉を始めたという新聞記事がありました。七月、八月、九月にかけてそれをやっていきたいんだと。 ところが、スポンサーにまたアンケートをしているんですね。お付き合いしてこれからもスポンサーでお金出しますというのは全体の、今やっていただいているスポンサーの一二％、六五％のスポンサーはそんなこと今決められるわけないでしょうと。
○松沢成文君 なかなかその条件をはっきり言えないとは思うんですが、ただ、組織委員会の森会長はいろんなところでいろんなことをしゃべってくれますので、昨日もＮＨＫとの、これインタビューなんですか、今日記事が出ていました。今のようなパンデミックの状況が続いていたら、開催はもうできないとはっきりおっしゃっているんですね。決めるのはＩＯＣだけれどもと言っていました。
昨年十二月二十四日の新聞に、恐ろしい記事が掲載されておりました。教え子七人に、わかっているだけでも十五回に及ぶ性的暴行、わいせつ行為を繰り返していた元小学校教師に、懲役十四年の判決が千葉地裁で出されたというものでした。
記事には、誰一人として単なる数字で表せる存在ではなかったなどとしてしたためられています。日本の新聞ではあり得ないことなんですが、やはり一人一人の人生と命の大切さを伝え、政府に対策強化を求めるメッセージとなったというふうに評価されております。 日本でも、当然、命の重さ、担当大臣としてしっかりと御認識いただいて対応いただいていることと思います。
今日、一枚資料をお配りさせていただいて、新聞記事でございますけれども、参考に御一読いただければと思いますけれども、今日何度かそういったＩＴ関係の御質問も出ておりました。私の方から、このＨＥＲ―ＳＹＳですね、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムのこのＨＥＲ―ＳＹＳ、これが稼働したわけです、五月二十九日から。
このような記事の下に国民に誤った理解が広がると、アショアの代替、防衛省の信頼関係にも関わってくると思います。この場で事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
先日の読売新聞に自衛隊の中東派遣に係る武器使用についての新たな見解を出したとの記事を見ましたので、その件についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、この記事では、自衛隊の中東派遣に係る武器の使用に関して、政府は、日本籍船が海上自衛隊の護衛艦と並走している、並んで走るですね、並走しているなど海自部隊の管理下に入っている場合、外国組織による襲撃から海上自衛艦、海自艦ですね、海自艦が武器を使って防護
御指摘の週刊誌の記事でございますけれども、防衛省としてはこの記事に事実誤認の内容があると判断をいたしまして、さきの七月七日に防衛省から出版元に対して今申し上げたような正確な事実関係や当方の考え方を示した上で、誠に遺憾である旨の申入れを行ったところでございます。
そうした場合に、皆さん、資料の六ページ目にタイトルだけの記事をつけておりますが、実は、西日本豪雨災害、あれだけの、倉敷市だけじゃなくて本当に広範囲に、広島県を含めてあったわけですが、四国の愛媛とか含めてですね。こういう今の事態の中で一刻も早く避難が求められるときに、何と四割近くの方が、まさに今、新型コロナウイルス、まさに同時進行、複合災害という状況の中で、避難所に行きたくないと。
ふだん、例えば、分科会に先日出された資料にはないデータがこの記事には載っていますが、要すれば、推定感染日ですね。要は、検査で陽性が出たタイミングじゃありません、その前に感染しているわけですから、感染推定日を見ると、緊急事態宣言が発令されたのは大分後で、むしろ三月の中旬の取組が重要だったことがわかります。
この資料の七ページ目の記事には「「三密」回避 新様式を模索」とあるんですが、まさに大きな被害があった私の地元倉敷市の中における真備町、これは実は加藤大臣の選挙区ではあるんですが、私もほぼ一緒なので、地元の方は、こういう三密回避、新様式のようなスペース、様態を確保できるような、適する場所がないというふうに実は市の担当の方は答えられていて、それはきょうの新聞の記事にもなっているんですが、すぐには解決できない
○河野国務大臣 どうも、最近の記事でイージス艦を二隻ふやすんだという話がございますが、それは、そういう案もあるよねということだと思います。 少なくとも今後五年程度は、イージス・アショアの配備を仮にしたとしても、イージス艦とＰＡＣ３で弾道ミサイル防衛をやるということでありましたが、今の自衛隊の、特に採用面を見ると、海上自衛隊、非常に採用が厳しいという現実はございます。
○河野国務大臣 週刊文春の記事を指していらっしゃると思うんですけれども、私はあの記事には事実誤認があると思っておりまして、そもそも、レーダーというのはセンサーでございますから、弾道ミサイルの発射を探索する、あるいは認知、追尾する、そういう能力がございます。
他方で、先ほど阿部委員が配付資料の中で御指摘された和歌山県知事の記事を、興味深く、私もしみじみと読ませていただきました。この間、地方の保健所機能が弱まってきてしまったところにコロナの問題が出てきてしまったということが、やはり構造的な問題としてあるんだというふうに思うんです。
他方、先ほどの記事を読みまして私もやはりそうだなと思ったんですけれども、やはり地域から保健行政が切り離されてしまったということがこれほど痛いというふうに痛感したことはありません。
大臣のお手元に、新聞記事ですが、四月は三分の二の病院が赤字だということを申し添えてあります。これは、いずこの調査でも、医師会の調査でも、病院協会の調査でも、保険医協会の調査でもほぼ同じ傾向です。受け入れた病院も赤字、受け入れなかった病院も赤字、診療所も赤字。医療基盤が揺らいでいるんだと思います。
ただ、あのサービスデザイン推進協議会に関わる一連の報道、ずっと続いておりますけれども、つい最近も、六月二十二日、朝日新聞に気になる記事が掲載をされました。持続化給付金について野党に対して間違った説明をしたという中小企業庁の職員が人事異動したんじゃないかと、こういう指摘なんですけれども、あたかも間違った説明をしたことが人事異動の原因であるかのような記事になっておりました。
今委員から御指摘がありました六月二十三日火曜日の朝日新聞朝刊に、中小企業庁の担当職員が野党のヒアリングの場で間違った説明を行った、また、当該職員が六月二十二日に異動したとの内容の記事が掲載をされており、あたかも野党のヒアリングの場での間違った説明とその説明をした職員の異動が関連しているかのような印象を受ける記事内容でありました。
それから、国家安全保障戦略、いわゆるＮＳＳの初改定もするのではないかという記事も出ていたり、あるいは防衛計画の大綱、あるいは中期防衛力整備計画などの見直しも必要ではないかというようなこともあり、そして、それに加えて、敵基地攻撃能力の保有についても議論が必要だと、安倍総理は受け止めていかなければならないという発言もされていて、にわかにそういった議論もということに声が上がっているようでありますけれども、
特別寄稿ということで投稿されていまして、このインタビュー記事の中には、何も対策をしないという現実にはあり得ないシナリオでありというふうに述べられているわけなんですね。 ですから、これ二つの前提が混乱していまして、記者会見の内容は接触を減らす等の対策を全く取らない場合、これが記者会見だったんです。
○勝部賢志君 私も報道でしか知らないんですけれども、山口県村岡知事、花田町長、甚だ遺憾だ、受入れ、イージス・アショアの設置についてはですね、こういう状況であれば受け入れられない、中止の判断をしてほしいというような記事が載っておりました。
それが証拠に、昨日、尖閣諸島関連の記事を国会図書館で検索すると、沖縄県という記述が全くない尖閣諸島の記事は、この一年間でも、読売新聞で四十六件、朝日で三十一件、日経で三十件、毎日で二十四件ございます。尖閣諸島を報道する際、産経新聞は沖縄県石垣市を明記することを基本とされているようであります。
ばれるところ、ここは人工のものなのか自然のものなのか非常に議論が激しく行われているところ、長く行われているところでありまして、当時も決着が付いていなかったということでありますが、大切にしなくてはならないということは皆さんの一致するところでありまして、これが人工のものか天然のものか、それが決着が付かないこともミステリーの一つとして大切な価値になるのではないかと、様々なお話もさせていただきながら、この記事
○国務大臣（竹本直一君） 有馬元法務大臣、私もよく存じ上げている方でございますが、有馬先生が雑誌に書かれた記事は私も読まさせていただきました。事実はそのとおりだと思いますが、じゃ、現時点においてこれからどうするかということも含めて考えてみたいと思いますが、事実として、国立大学の運営費交付金は法人化以降減少傾向にあるのは事実であります。
この新型コロナウイルスの研究について、今日お配りをさせていただいている資料二枚目ですけれども、見ていただければと思いますが、Ｇ７中心に十八の国と地域が参加して、抗体検査や治療法に関する論文をアメリカの研究機関が管理するデータベースに集約しているというような記事が載っているんですけれども、新型コロナウイルス関連の論文がこの四か月で約一万本、いち早く成果を公開する動きが広がっておりまして、よく言われる査読
そして、大臣指定の地域、いわゆる二十四のワクチン接種推奨地域以外のところについて、例えば徳島辺りの記事も出ておりましたけれども、それ以外の地区は、全く、二重柵は必要ですけれども、その他の要件についてはほぼほぼ関係がありませんので。
畜舎外での病原体による汚染防止のところに、放牧場、パドック等における舎外飼養の禁止、これが追加されたことによって、また、日農新聞の記事によって、北海道のニュージーランド式の完全放牧をやっている酪農家の方々が大変だということでもう大騒ぎになって、パブリックコメントもどんどん寄せたという話を聞いております。 この舎外飼養を中止というところを削除すると聞いておりますが、間違いないでしょうか。
さて、北海道の根室を拠点とする大型船が今期北太平洋公海でのサンマ棒受け網漁の操業を断念するという記事が、先週の土曜日ですが、北海道新聞の一面に掲載されました。これに関するこれまでの経緯について、水産庁長官にお伺いします。
今この記事をぱっと見ると、何か危険なままでもう解除しようとしている、しかも国は責任放棄しようとしているというふうな印象を受けるので、こうなると、また福島の皆さんが風評被害を受けてしまうというふうに思っております。 そういう意味もあるので、これは、そういう風評被害にならないというために、私はあえて国会で、この場で取り上げさせていただきました。 次に、核燃料サイクルについて伺いたいと思います。
こういうところについては、解除の要件として三つあって、年間積算線量二十ミリシーベルト以下、あるいは、必要な生活インフラが整う、住民との協議、この三つなわけですが、これは拠点の話であって、この記事は拠点区域外の話。 つまり、山間の地域で、人もある意味戻らない地域。
その中の記事で、「政府関係者によると、経済産業、環境、復興の三省庁は、除染抜きでも解除できるようにすることで一致。近く原子力規制委員会に未除染で解除した場合の安全性について諮る。」という報道がなされました、先日の話でありますが。
ただ、自治体の方々につきましては、この記事のとおり、対応が難しいというお話もあると思いますが、この外国人、今入国されている方々は、基本的には特例措置、入国拒否の特例措置の対象者でございまして、在留許可を持っている方々が主流でございます。
○川田龍平君 次に、五月二十九日のリスファクスによると、ＰＭＤＡがルール違反の相談が多過ぎて憤慨しているという記事がありました。医薬品製造メーカーの一部には、医薬品製造業、販売業者が持つべきリテラシーが低い者がいるということでしょうか。 そもそも、一発で悪質な事例と分かるような問題を抱えている事業者がきちんとした製造計画なんか作れるんでしょうか。
これ、六月の五日の記事です。今おっしゃっていることと現場の対応、受け止め方とが非常に乖離しているように思うんですが、この差というのはどこにあると思いますか。
これは、私、休業手当払われるべきだと思いますし、記事によれば、この男性はツアーの出発日に空港に向かう途中でキャンセルの電話を受けた、これさえも何も払われていないんですよ、一円も。やっぱり派遣会社に、休業手当の支払義務、こういうのがどういうとき発生するのかということをちゃんと指導しなければならないというふうに思います。
五月六日の朝日新聞には、二十年間ツアーガイドをしていた男性の記事がありました。派遣会社に登録をしていて、派遣会社を通じてどのツアーでガイドをするのかということを決めるという働き方なんですね。新型コロナの影響で予定していたツアーが全てキャンセルになって、収入がゼロになったという記事なんですよ。こういう場合、予定していたツアーは休業手当の対象となりますか。
○山添拓君 インターネットに今も記事が出ていますので御確認いただければよいかと思いますけれども。ですから、当時平川さんと面識がないというのはちょっとにわかに信じ難いと思うんですね。 その後もお二人は幾つもの事業で一緒に仕事をされてきました。 二〇一六年にサービスデザイン推進協議会が設立をされて、最初に落札したのがおもてなし規格認証事業で、更に次々と事業を受注しました。
そこで、短い時間でございますけれども、何点か質問させていただきますが、昨日今日の新聞で、これ、新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限の緩和ということについて記事が載ってございました。
このように問題はなかったと認識しておりますけれども、このような記事が書かれ、そのような点につきましては反省をしておりまして、今後は、誤解を招かないように、もっと緊張感を持って職務に取り組んでまいりたいと存じております。
○梶山国務大臣 まだ、週刊誌に記事として載ったということで、私も二週続けての記事は見ておりますけれども、この記事の真偽についてというか、本人に確認をした時点ということで、本人から聞く範囲では、公務員倫理規程に違反している事実はないという監察の専門の者の私への報告でありました。 なかなか、ないという証明というのも難しいと思いますし、事の推移をもう少し見守らせていただきたいと思います。
仙台市で、廃業後約二十年にわたり修繕もされず廃墟同然となっていたホテル木町という名の分譲マンションが、ようやく解体が決まったという記事です。 実は、これは建築許可はホテルだったんです。だけれども、四階から七階は分譲マンションとなって、ホテルを廃業した後はホテルの客室部分も分譲されておりました。七七年開業当時は、東北初の高級ホテル分譲とうたい文句があったそうであります。
資料をお配りいたしましたけれども、遠藤金融庁長官のインタビュー記事でございます、東洋経済ですね。コロナ経済危機における金融機関の役割ということで、大変大事なことをおっしゃっております。
これまでも、金融庁におきましては、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することなどを繰り返し要請してきておりますけれども、今御指摘のありました記事につきましても、当時、まずは三月期を乗り越えるということが最大の課題である中で、詳細な書類とか説明を求めていたのではとても企業のニーズには対応できないというそういうことから、スピード