2020-05-20 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
そういった取組は民間が中心になるわけでございますけれども、政府といたしましても、例えば災害対応分野などにおきましては、停電復旧に要する時間を予測したり共有したりするシステムの開発につきましては、政府が予算措置を講じてこの取組を支援をするといったような形で支援を申し上げるような取組も進めておりますし、また、今回の託送制度改革の中でも、再エネ電源への接続ですとか、ドローンやデジタル技術などを活用した効率化
そういった取組は民間が中心になるわけでございますけれども、政府といたしましても、例えば災害対応分野などにおきましては、停電復旧に要する時間を予測したり共有したりするシステムの開発につきましては、政府が予算措置を講じてこの取組を支援をするといったような形で支援を申し上げるような取組も進めておりますし、また、今回の託送制度改革の中でも、再エネ電源への接続ですとか、ドローンやデジタル技術などを活用した効率化
そして、その結果、賠償の備えの不足分については、福島の復興を支えるという観点から、また、当時、原子力の電気を安い電力という形で広く消費者が享受をしていた実態があることも勘案をして、託送制度を利用して、全ての消費者から公平に回収するということになったわけです。 当時生まれていなかった人とか、当時東京にいなかった人なんという議論をし出すと、電力料金というのは、ある程度丸めていただいているわけです。
これに加えて、先月には、再生可能エネルギーを可能な限り大量かつ効率的に導入するための電力ネットワークへの、そういった電力ネットワークへ転換をすることを目指して、託送制度の見直しなどを含めた検討の場を立ち上げたところであります。 経産省としても、再生可能エネルギーの活用を最大限拡大すべく、電力供給システムの強靱化に向けた対策の具体化とともに進めてまいりたいと思っています。
この系統を増強するための費用負担をどうするか、託送制度の見直しをどうするかといったことも含めて、国としてしっかりと検討、環境整備を進めていきたい、このように考えてございます。
その中では、次世代の電力ネットワークの形成のあり方、その際の負担のあり方、当然負担が出てまいります、現行の託送制度のあり方の見直しも含めまして、国としても、しっかりとした送電網の整備が行われていくように検討を進めていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
さらに、今後、系統増強に係る費用を引き下げながら送電投資を進めるためには、例えば設備の仕様の共通化、これ今は九電力会社によってばらばらなんですけれども、送電設備の仕様を共通化していくことによって総工事費の低減を図る仕組みの構築ですとか、託送制度の見直しといった環境整備などの方策を国としても検討を進めていきたいと考えています。
どこの地域に誰の負担の下でということについて考えていかなければならないところでございまして、託送制度の見直し、必要な系統投資が行われるような様々な仕様の統一、様々な政策を取ってまいりたいと考えてございます。
我が国の電力系統を再エネの大量導入等の環境変化に適応した形で次世代型のネットワークへ転換していくためにも、国としましても、託送制度の見直しなど必要な系統投資が行われる環境整備をとってまいりたいと考えてございます。（発言する者あり）
我が国の系統を再生エネルギーの大量導入等の環境変化に適応した次世代型のネットワークへと転換していく、こうしたために、国としても、託送制度の見直しなど必要な系統投資が行われる環境整備をしっかりと進めていきたい、このように考えてございます。
従来から、事業者の方々に共同で負担していただき系統を増強する、電源募集プロセスといった形での増強を進めてきているところでございますが、今後、系統増強に係る費用を引き下げながら、送電投資を進めるための環境の整備、すなわち設備の仕様の共通化等による工事費の軽減、若しくは費用負担における託送制度の見直しといったさまざまな環境整備などについて、しっかりとした検討、方策をとってまいりたいと考えてございます。
そのためには、増強に係る費用を引き下げつつ、必要な送電投資を行うために、発電事業者の初期負担を軽減するという措置、また、託送制度の見直しといった環境整備などの方策の検討を進めているところでございます。
うことができるかといった問題だったというふうに認識しておりまして、政府といたしましては、制度が不十分であったことについては真摯に反省をしつつ、福島の復興を支えるという観点や、今御指摘いただきましたように、原子力の電気を広く消費者が受益していた実態があるにもかかわらず、同じ管内にいながら新電力にスイッチした方々が負担をしなくてよいのかといったような点も勘案いたしまして、消費者間の公平性の観点から、託送制度
ただ、今、託送料は、いわゆる備えの不足分について託送制度を利用して回収することになったわけですが、それを実行していくに当たっては、現状の電気料金の水準と比べて国民全体の負担は増加させることがないようにしたいというふうに思っておりまして、電力会社の送配電部門の合理化などによって、今回の措置を理由に我が国全体で総じて料金が上昇することがないようにしてまいりたいというふうに思っております。
こうした経緯も踏まえた上で、全ての消費者に負担を求めるという観点から、最も保守的な考え方に立って、託送制度を利用した回収を開始する二〇二〇年までの間、回収開始を二〇二〇年と想定をして、二〇一一年から一九年までの間に納付されると想定される一般負担金の総額一・三兆円をあえて全て備えの不足分と整理をして、それを控除して二・四兆円と算定をさせていただいたわけであります。
ただ、こういった費用認識が生じることによって、事業者が、それだったら、本来はもう廃炉をしたいんだけれども廃炉はやめておこうかなというようなことで判断がゆがむ可能性がある、円滑な廃炉に支障を来すことがあり得る、これは我々も原発依存度を下げていくという政策を持っているわけですから、適切ではないということで、一括で費用認識を求められる未引き当て分に限定して託送制度を利用して回収することで費用を分割して計上
○政府参考人（村瀬佳史君） これは託送制度とは別でございまして、最終処分法、再処理積立金法は、それぞれ先ほど申し上げた法律の目的に基づきまして、各事業者がその責務を果たすことが規定されているものでございます。
賠償への備えの不足分については、政府としても、福島事故前の制度が不十分であったことを真摯に反省しつつ、福島を支えるという観点や、原子力の電気を広く消費者が利用していた実態があること等も勘案し、消費者間の公平性の観点から、託送制度を利用した公平な回収措置を講じることといたしました。
これとは別に、制度改革についての詳細を御議論いただくために、総合エネルギー調査会、これは審議会でございますが、そのもとに電力システム改革貫徹に関する政策小委員会というものが設置されて、そこでいわゆる託送制度の議論を行われていたわけですけれども、この審議会につきましては、公開のもとで行われておりまして、議事も公開されているということでございます。
託送制度の中で、超過利潤のうちどれだけ値下げ命令の対象になるかということを規則の中に明記していきますので、まず、こういったプロセスを経て国民に明らかにしていくということをさせていただきたいと思います。
しかも過去分でありますから、これがまた再び膨らむということはないということは明確に申し上げられるんじゃないかというふうに思っていますが、制度上、今後、託送制度を利用して何か別の、過去分じゃありませんよ、賠償の過去分ではありませんが、何かこの電気事業の中で全ての消費者が広く公平に負担すべきような費用が出てきたときは、それを託送料金を使って回収をするということが否定されるというものではないというふうに思
確保する自由が制度のもとで認められていなかったということなどによりまして、賠償の備えが十分でなかったことにどう対応するかという問題に対しまして、政府といたしましては、この制度が十分でなかったことについては真摯に反省をした上で、この備えの不足分につきましては、福島の復興を支えるという観点、原子力の電気を広く消費者が利用していた実態があることなどを勘案いたしまして、消費者間の公平性の確保の観点から、託送制度
ただ、自由化の進展に伴いまして、これまで規制料金での回収が認められていた機構法による一般負担金を負担しない消費者がふえていくという環境のもとでございますので、この備えの不足分について、福島の復興を支えるという観点とか、あるいは原子力の電気を広く消費者が利用していた実態があること等を勘案すれば、消費者間の公平性の観点を考えると、託送制度を利用した公平な回収措置を講じることが適切というふうに考えております
また、昨年の十二月二十日に東京電力改革・一Ｆ問題委員会でまとめられた東電改革提言の中に、「賠償は、原発事故への対応に関する制度不備を反省しつつ、託送制度を活用した備え不足分の回収はするものの、託送料金の合理化等を同時に実施し、新電力への安価な電力提供を行う」とまとめられたことに対する施策だと思いますが、原発再稼働が進まなければ、この構想というものは石炭火力を新電力に促す施策となってしまって、先ほど申
これにとどまらず、引き続きよりよい託送制度となるよう適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
その上で、今、都市部とは異なり地方では競争が進まないのではないかという御懸念でございますが、まず電気の送電網、これ全国でつながっており、託送制度を利用するとともに、これはそれぞれの事業者の努力でもございますが、家庭向けに広告、ホームページ、電話、メール、いろんな形で営業活動することによりまして、小売電気事業者は都市部でも地方でも広く電気を販売することが可能になります。
このポンチ絵で、冒頭のところに、「現行託送制度においては、電気の全需要家が公平に負担すべきものとして、送配電部門に係る費用のほか、「電源開発促進税」や「原子力バックエンド費用（既発電分）」の費用を託送料金を通じて回収している。」
本法律案は、現下の電力市場をめぐる状況に鑑み、段階的な電気事業に係る制度の抜本的な改革の一環として、今次、電気事業の遂行に当たっての広域的運営を推進する機関に係る制度の創設等の措置を講ずるとともに、電気事業者以外の者が保有する発電用の電気工作物の有効活用を図るため、託送制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。