2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
リカレント教育の中で非常に大きな部分を占めておりますのが公共職業、公的職業訓練でございますけれども、令和三年度におきましても、直近の職業訓練の受講者数の実績等を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の増加等に対応できるよう、公共職業訓練関係では千十八億円、求職者支援制度関係では二百五十二億円の予算を計上したところでございます。
リカレント教育の中で非常に大きな部分を占めておりますのが公共職業、公的職業訓練でございますけれども、令和三年度におきましても、直近の職業訓練の受講者数の実績等を踏まえるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の増加等に対応できるよう、公共職業訓練関係では千十八億円、求職者支援制度関係では二百五十二億円の予算を計上したところでございます。
具体的には、訓練関係の助成メニューを、訓練効果が高く労働生産性の向上に資する訓練とその他一般的な訓練という形で二つに大くくりをいたします。また、人材育成制度の導入関係の助成メニュー、これにつきましても、企業内の労働者のキャリア形成に資する制度導入と職業能力検定制度導入の二つに大くくりをするということによりまして、助成メニューを現行の十六コースから四コースに整理統合するということ。
ただ、一方で、民間にもいろいろなものをやっていただこうという流れの中で、企画競争入札というものを幾つかこの職業訓練関係でもやってきているわけであります。最終的には、それが一者入札しかなくて、事実上、独法のようなところがやっているというものがあるわけでありますが、これに関して申し上げれば、そういう方向でかじを切ったのであるならば、もうちょっといろいろな工夫をすべきであったのではないか。
それ以外に、訓練関係では、昨年の九月一日の防災の日に、三つの大地震が同時に発生したという前提で、取材方法の検討とか訓練を継続して行っております。これも、今回のことを踏まえまして再度、もう少し実態に合わせた訓練の仕方ということも考えていかなければいけないと考えております。
訓練関係につきましては、追加の委託訓練を順次開始しているところでございますが、訓練期間中の生活保障給付制度につきましては、三月十三日現在で貸付決定件数が十三件ということで、まだまだ非常に少ないという状況でございます。このため、この制度の活用促進を図るために、年収要件の緩和でございますとかアルバイト禁止要件の解除といった見直しを行ったところでございます。
さらに、計画の実施段階におきましても、認定事業者に対しまして、労使間の十分な話合いを行うなど、労働者の理解と協力を求めるよう努めることや、教育訓練、関係企業への出向など、雇用の安定を図るための必要な措置を講ずることを定めております。
四 防衛施設庁における入札談合事件、護衛艦の暗号及び訓練関係文書などの情報流出事案、大麻所持・使用等に係る薬物事案など、相次ぐ一連の不祥事は極めて遺憾であり、到底、国民の理解を得られるものではない。 よって、防衛庁及び防衛施設庁は、真に国民の負託に応えるべく、抜本的体質改善に努めるとともに、防衛省に移行した後も、これら事案の徹底的な究明及び対策に全省をあげて取り組むこと。
実は、そんなものはすべてのハローワークの職員、それから職業訓練関係の施設の指導員、すべての方が研修しなければいけないメニューでございまして、こんなものでキャリアカウンセラーだとかガイダンスだとかコンサルタントと言うのはおこがましいものでございますけれども。
特に教育訓練関係が、ほかの国、特にヨーロッパ諸国に比べますと圧倒的に少ないというのが日本の現状でございまして、ぜひ、能力開発、職業訓練、これらもしっかり対策をする中で失業を減らしていくという事業を抜本的に強化していただきたいということでございます。 三つ目の政策は、社会保障関係の基盤強化の政策をしっかりしていただきたいということでございます。
公的部門、官の方では、先生今おっしゃった十四年度予算におきましては、職業訓練大学校におきまして一千百人、予算要求をさせていただいておりますけれども、そのほかに、これは雇用の現場で、ハローワークの相談員であるとか、あるいは職業訓練関係の施設の指導員、教員でございますけれども、こういう者にもすべてキャリアカウンセリングの研修を行いまして、公的部門における養成体制ということで、この人たちを研修もしていきたいと
そういう中で、職業訓練関係の施設も大学校化を進めるとかいろいろなことを事務的にも進めておるようでございますので、先生の思い入れと同じ、私は、やはり日本人は、特に本土に住んでいる者はそういう気持ちでやらなければならないと、全く同じような気持ちでおります。
こればかりやっていますと時間があれですので、次の教育訓練関係でございますけれども、教育訓練給付制度と以前からあります生涯能力開発給付制度、これは多少条件が違いますけれども、従来の政策の延長上という考え方でいいんでしょうか。それとも、今度の新しい制度の方が八割の限度とか非常に条件がいいわけです。
まず、今回の改正案について、教育訓練関係でございますけれども、二十一世紀に向けた人材育成について大臣の基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。
消防、こういった訓練関係につきましても、基準類等非常に大変なボリュームのものがございます。それから、いろいろなマニュアル等もたくさんございまして、形の上では本当にそろっていると思います。 ただ、非常に私残念に思いますのは、今まで実践を前提にした訓練というのが行われておりません。
とか、あるいはまた聾学校の養護・訓練関係諸室のところも、一々に十分な空間と面積を確保することと、随所にそういうものが出てくるわけです。
○鈴木(久)委員 ただいま沖田議員から、訓練体系の改善の問題やら技能尊重社会の能力評価の問題等々については詳しく質問がありましたので、私は主に公共職業訓練関係に重点を置いて質問をしたいと思います。
この公募状況を見ますと、申請援助事業のジャンルも各般にわたっておりまして、食糧援助でありますとか医療衛生、教育関係、職業訓練関係あるいは農村開発、生活改善や環境保全それから難民救援と多岐にわたっておりまして、実施地域につきましても、何と申しましても一番多いのはアジアのようでありますが、アフリカ、中南米等も相当数このNGOの事業対象として申請の中に盛り込まれておるようであります。
証明書類も場合によってはパスポート等の提示を求めて本人確認を行うということではありますが、何せ新しい業務でありますので、きょうの御指摘の趣旨も踏まえて、もう一度この実施に当たりましてはこの辺の偽造、盗難等に対する対処方策それから訓練関係につきましてさらに見直して対処してまいりたいと存じます。
なお、このほかに職業訓練関係の研究機構もございましたが、これは雇用職業総合研究所に昨年来吸収されているわけでございます。 最近、労働をめぐっての経済社会環境というものが非常に変わってきているわけでございまして、大幅な構造変革があると言っても過言ではないわけでございます。産業構造が変わり、技術革新が進み、また経済活動が国際化の時代でございます。
もう一つ質問を考えておりましたが、範囲はこの程度にとどめまして、訓練関係につきましては以上をもって質問を終わらせていただきます。 次に、長官の訪中につきまして質問をさしていただきたいと思います。 長官は五月末から六月上旬にわたって中国を訪問され、先ほども御答弁ありましたように万里副首相あるいは張愛萍国防部表、楊得志総参謀長、その他要人と会見されて、率直な意見を交換されたと伺っております。