2017-12-07 第195回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
そういうこともなしに、訓練船ですからそのような情報分析というんでしょうか、大事だと思うんです。 次に、外国の大使館に招待されることがよくあるんですが、我が国の防衛駐在官は何名ぐらいいるんでしょうか。また、国によって違うと思いますが、その出向期間どのくらいか、その点についてお聞かせください。
そういうこともなしに、訓練船ですからそのような情報分析というんでしょうか、大事だと思うんです。 次に、外国の大使館に招待されることがよくあるんですが、我が国の防衛駐在官は何名ぐらいいるんでしょうか。また、国によって違うと思いますが、その出向期間どのくらいか、その点についてお聞かせください。
内閣府の報告書では、急性期病院船の平時の運用方策として、災害医療訓練船としての活用が有望とされております。 病院船を活用して、平時の訓練、その知見の分析、応用、さらなる訓練というサイクルを実施することは極めて重要でございます。災害発生時、被災地へ到着した船舶に要員の送り込みや患者の搬送をどのように行うのか、平時から訓練しておく必要があるからです。
こうした状況を踏まえて、私は、これら船員養成の教育機関の定員拡大の取り組みが非常に大事になってくるというふうにも思っておりますし、また、この教育機関の施設とか、例えば訓練船の維持さらには更新等、こういったハード整備、また、こういった機関における教員の確保、教員の高齢化等も進んでおるというふうに聞いておりますので、こういった部分において、さまざまな強化、また教員の確保等は適時適切に推進をしていくこと、
一方で、急性期の医療に特化した病院船で、病床の数の小規模なもの、こうしたものであれば、ふだんも訓練船として御指摘のような活用方策も想定される。あるいは、医療モジュール、コンテナのようなモジュールをチャーターした民間船に搭載する方法であるとか、あるいは自衛艦、自衛隊の艦船を活用するといったようなことで費用の縮減もできるんじゃないか。
われておりまして、その下で行われている漁業の管理、保存について我々としては更に積極的に関与をしていきたいというふうに思っておりますし、ODAの支援ということで申し上げますと、水産資源の保存、管理については、対ソロモンに対して国内カツオ・マグロ類の漁業基盤修復計画等を供与したり、対フィジーに対しては南太平洋大学海洋研究施設整備計画で我々としては供与させていただいたり、対トンガに対してもマグロ漁業調査訓練船
道教委の訓練船です。道教委には水産高校があるものですから、そこの船を使ってやっているんです、足りない分を。その費用はだれが負担したんですか。
安全性と快適性にすぐれた専用船舶の確保、水産大学の訓練船というのは高齢者にとってどんな条件の船なのかというのは、ちょっと考えただけでも、大変きつい条件だなということを思いました。
○赤嶺委員 事柄は、私たちは北方四島の旧島民から、墓参に行くときの船が学校の訓練船でベッドが大変狭くてお年寄りにとっては非常にきつい、だから墓参に安心して行ける船が欲しいという要望もこれまでたびたび受けてまいりました。しかし、それは一向に改善されないで、本当に訓練船を利用しているという以外にないのです。これは尾身大臣のところの所管であるわけですが、別に質問ではないのですが。
それで、ちょっと事実関係を申しますと、例えば運輸省の航海訓練所の船を提供していただいたことがございますが、そちらの方は逆に五千トンぐらいの船でございまして、元島民の方々からは、非常に居住性はいいですが、向こうの港湾設備がありませんので、その五千トンの訓練船には北海道の方からまた伴走の形でもうちょっと中くらいの船を用意していただきまして、それでもまた高齢の方々が島には渡れないものですから、向こうの今のお
大臣、墓参に使う船ですけれども、これは官庁の漁業取締船とかあるいは訓練船ですね、元々若い人たちが訓練のために使うという、そういう造りになっているわけですけれども、高齢者の皆さんにとっては肉体的にもとても厳しいものがあります。
きのうのテレビでもやっておりましたけれども、あの海域にはえひめ丸以外に訓練船が十七隻いたそうでございます。その十七隻がすべて、やはり同じ日本の訓練船が沈没をしたということで直ちに現場に急行しようとした。そうしたらアメリカ側は、ここは領海で私たちが捜査をするのでその邪魔になるから入らないでくれと言って、みんな泣く泣く帰ったというのですね。
○岩國委員 これは、各水産高校それから各県庁の財産目録には、水産実習船とか訓練船と書かれています。漁船と書かれている例はありません。しかし、ブッシュ大統領が使った言葉は、フィッシング・ボート、そういうふうな言葉です。フィッシング・ベッセルズ。ニューヨーク・タイムズもフィッシング・ベッセルズ。これではただの漁船になってしまうのです。漁船が悪いわけではありません。
この事故に遭った訓練船は、ブッシュ大統領やニューヨーク・タイムズはどういう表現を使っているのですか。正確に訓練船と使っていますか。 その前に、町村文部大臣にお伺いいたします。 日本語ではこれは正確にどう言うのですか。貨物船ですか、観光船ですか。一言お答えいただきたい。
十時五十二分には日本テレビが、ハワイで日本の訓練船が米潜水艦と衝突、沈没し、十名不明と流しているのです。十一時六分にNHK、十一時十五分に共同通信、十一時十七分に時事通信ということで流しているのです。 やはり一番ここで問題なのは、国の最高責任者が十二時二十分まで不明者がいるということを知らない、この連絡体制にあるんじゃないか。
したがいまして、この点につきましては海技大学校の七尾分校とそれから児島の分校がございますが、そこで座学を三カ月間、それから乗船実習を——乗船実習と申しますのは、教育訓練船というのを決めておりまして、これは百数十隻決めてございますけれども、そこで四カ月をやった上でその実験船に乗っていただくというふうな形をいままでとっておりました。
たとえば、そのチュニジアにいたしましても、現地の大使から聞いたのですけれども、日本に一番求めているものはモロッコに出しました漁業訓練船というのですか、あれがどうしても欲しいということで、一隻二億円するそうでございますけれども、漁業を指導する人は行っているらしいのですけれども、船がないものでなかなかその実績が上がらない、ぜひとも漁業訓練船をくれないかということを何年来も言っているのじゃないかと思いますけれども
○政府委員(真島健君) 先生のおっしゃった数字、四十七年が千百件程度ということでございますが、実は海洋汚染防災法、これは四十五年の十二月に成立をしたわけでございまして、その後私ども組織の強化、人員の訓練、船艇の整備訓練といったようなことをやりながら違反を追ってきたわけでございまして、そういう意味で四十六年、七年というのは法律施行後二年間でございまして、少しずつ私どもの能力が高まってきた、こういうことと
これまでのところは比較的技術協力の分野での協力が多うございまして、専門家の派遣とかそれから研修員の受け入れとかいうことを通じて援助を行ってまいりましたが、最近に至りまして先方のニーズもだんだん多様化してまいりまして、そして無償協力の分野でも若干新しい協力関係が始まりつつございまして、特にこの地域が必要としております水産資源の開発のための水産無償援助、たとえばフィジーに対する漁業訓練船の贈与、そういったことを
それにもかかわらず、日本の援助は漁業リサーチセンターと調査訓練船をワンセットとして二、三億円から五億円の無償供与が主である。このような援助をするよりは、むしろ鮮魚を保存する冷蔵庫や製氷機、漁網、小型エンジンの方がどれだけ現地にとっては役立つかわからない。
どういう援助を行ったかと申しますと、相手国としては、バングラデシュ、パキスタン、タンザニア、スリランカ、タイ国といろいろございますが、大体先方の水産資源の開発に資するような、かつ同時にその国の現地のニーズに適合する形で、たとえば漁船のエンジンを送るとかあるいは修理工具を送る、漁網の製造用の機材を送る、あるいは訓練船を送るという場合もございますし、それから、先ほど申し上げました人、つくり関連でございますが
本年度におきましては六十億円の予算枠をこの目的のために設けておりまして、すでにスリランカ、バングラデシュ等の開発途上国を対象として、漁業調査訓練船あるいは漁業用の資機材等の供与を行っているわけでございます。
○武藤政府委員 ただいま御指摘のございました案件一つ一つにつきまして具体的な現状を必ずしも把握いたしておりませんが、たまたまスリナムの漁業訓練船につきましては、これはわが国がスリナムに対しまして援助供与することにいたしまして、実際に現物が相手国の政府の手に渡りまして、単に無償援助ということだけにはとどまりませず、さらにこれに技術協力を加えまして相手国の水産業の発達に貢献するというプロジェクトでございます
○北川委員 いまの御答弁をいただきますと大臣と変わらないような御答弁のように感じますが、たとえばインドネシアの漁業訓練船、バングラデシュの中央農業普及技術開発研究所、スリナムの漁業訓練船に関するもの、これはどういうふうになっておりますか。一応お聞かせ願いたい。
それから先ほどからお話がございました水産関係でございますけれども、これも五十三年度の予算に五十億円の予算が組まれておりまして、漁業調査船とか訓練船あるいは漁網、冷蔵庫の施設等々の援助を行っているというのが現状でございます。