2013-04-02 第183回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
札幌地裁判決も、死亡した島袋英吉さんの訓練立ち会い上官及び指導教官らに、訓練に内在する危険から訓練者を保護するために常に安全面を配慮し、事故の発生を未然に防止すべき注意義務に違反する過失があったと判断しております。 大臣は、札幌地裁判決をお読みになりましたか。
札幌地裁判決も、死亡した島袋英吉さんの訓練立ち会い上官及び指導教官らに、訓練に内在する危険から訓練者を保護するために常に安全面を配慮し、事故の発生を未然に防止すべき注意義務に違反する過失があったと判断しております。 大臣は、札幌地裁判決をお読みになりましたか。
それは、職業訓練者を一般的にあらわす求職者という表現をとって今度の法律の名前を決めたという御答弁でありましたが、私はこれは訂正してもらわなきゃいけない。職業訓練者を一般的にあらわすのが求職者であるというのは違うと思います。職業訓練者は、ありとあらゆる、現在仕事についている人も職業訓練の対象であり、それが能力開発であります。 細川大臣、いかがですか。能力開発とは、本当に求職者のためのものですか。
また、同協会の補助金、委託費は年間約三十億円でありますが、今年度の補正予算では、職業訓練者に生活支援給付などとしてこの協会に七千億円が計上されています。 多額の不正請求が明らかになっている団体に、しかも年間予算が約三十億円の団体にこれらのお金がしっかりとした運用ができるのか甚だ疑問ですが、大臣、これはしっかり見ていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
身体障害者補助犬に対して国及び地方公共団体の講じている施策でございますが、国におきましては、訓練者に対します研修の実施をさせていただいております。日本介助犬アカデミーの調べによりますと、育成費用に二百五十万から三百万円かかるということでございますので、まず研修の実施、それから、都道府県が実施している身体障害者補助犬の育成に対する費用、これに対します国としての助成を行っております。
○榊政府参考人 先ほど制度化ということについて申し上げましたけれども、災害救助犬に関する何らかの制度化を図ることが必要だというふうになった場合には、御指摘のような訓練者のあり方についても検討する必要が生じてくるというふうに考えておりますので、この点も含めまして、関係省庁に御検討をお願いしたいというふうに考えております。
そういうことで、今後、この法律成立後、訓練基準等を作っていくんだろうと思いますが、その基準を作る際には、例えば周囲の人や施設に迷惑や危害を及ぼさない程度に十分なしつけが行われている訓練犬であること、また訓練を行う際には訓練者が周囲の人や施設に迷惑や危害を及ぼさないように責任を持って管理すること、そういった基準を盛り込むことによりまして、実際の場での訓練が円滑に、そして一般の方に迷惑が掛からないようにする
その際には、受入れ側の事情にも配慮しつつ、犬が一定程度習熟した段階で実施するとともに、訓練者は周囲の人や施設に迷惑や危害を及ぼすことのないように責任を持って管理し、訓練することとしたいと考えております。
○政府参考人（高原亮治君） 厚生労働省といたしましても、現在検討をいただいております訓練基準におきましては、介助犬の訓練は公共交通機関や不特定多数の者が利用する施設においても必要に応じて実施することといたしまして、その際には、受入れ側の事情にも配慮しつつ、犬が一定程度習熟した段階で実施するということ、訓練者は周囲の人や施設に迷惑や危害を及ぼさないように責任を持って管理し訓練することというふうにしたいと
良質な介助犬、身体障害者補助犬は、やはり今おっしゃいましたように、良質な訓練者から生み出されるものということは本当に確かでございます。 本法案では、訓練事業者の責務を定めておりますが、盲導犬育成の実態や訓練者の方々の実態、そしてまた、本法案施行後の聴導犬、介助犬の今後の育成状況の実態を踏まえまして、明確な資格要件を提示して教育についてもしっかりと取り組んでいくべきだと考えております。
その意味で、むしろ総理がきっちりと指導して、こういうことも厚生労働省にやれということを言ってほしいわけなんですけれども、実際、そうした民間委託の再就職の訓練者の再就職先、追跡調査をしてみるとか、就職率の具体的な状況の把握をしてみるとか、そうした訓練の効果というものを追跡調査すべきなんじゃないのか。
先生、御指摘がございました、各都道府県にある公共職業訓練施設というのがすべてのいろいろな技術に対応する訓練者を持つことは不可能だと思うんです。ですから、そのときどきの地域の要請や企業の要請やそういったものに応じながら、むしろ常時持たなくても、まさに情報提供するとかあっせんをするとかそういったことが非常に大事で、それを上につなぐ、こういうことで今回いろいろなことを考えているわけでございます。
これは概して申しますと、自衛隊、防衛庁の内部関係と申しますか、後方充実と言われるものが多いわけでございますが、一番大きゅうございましたのは隊員のための隊舎、宿舎等、あるいは航空保安施設の整備百二十八億円、第二に、住宅の防音等の基地対策九十五億円、第三に車両、通信機等の老朽器材の更新六十億円、第四に、訓練者にもう少し長い訓練時間を与えてほしい、これはそのための油等の余分の消費が要るわけでございますが、
そういったことが、私は延々として、さっきお話、総裁も御理解願っているようでございますけれども、毎年二十万人から二十二、三万の訓練者になり、相当な配置転換になっているわけなんです。ですから、それに対して、労働問題を担当する玉野総務理事あるいは電電公社を監督する守住局長等の御所感はどうですか。
それからもう一つ、指導員の問題なんですけれども、訓練者の十人に対して指導員一名ということになっているわけです。愛知県の場合をちょっと見てみますと、三十名に対して二名しかいないのですね。これは十名ずつ二カ月ごとにおくれて入りますので、初めは確かに十名ですね。二カ月日に、もう十名入りますと、これは重なるわけです。また二カ月後に、もう十名入りますと、これは常時三十名いるわけです。
そこで、あるいは先生、具体的な訓練校についての御指摘かもしれませんが、先ほども申し上げましたように、そういった基準は一応そういうふうになっておりますし、離転職訓練者が非常に多いというような場合に、モジュール訓練方式で自学自習方式をとって、ある程度の人数が吸収できるように、あるいはまた委託訓練等の方式でやれる、さらには、場合によっては施設の中に、いろいろな非常勤講師等も委嘱をしてやるというようなことも
○斎藤説明員 同じくムソシ鉱山について御説明申し上げたいと思いますが、すでに現在、いわゆる国内における係長クラスといいますか、ある現場の一地域を責任をもって仕切るというふうなところまでそういう訓練者、現地における訓練をした人が育ってきておるということが実情でございます。
やはり訓練者が足りないとか、いろいろな不平があるわけなんです。 私たち親としまして、自分の子供が学校へ通い、卒業するときでも、字が右に走ったり、左に飛んだりして十分に書けないような教育を受けてきても、毎日が楽しく、せめて人さま並みの教育を施していただけるような教育をしていただきたい、それを願っているわけなんです。
それから、中高年の職業訓練者に対しましては、月一万八千円という手当を差し上げるなど、諸般の施策を講じてまいりまして、中高年の方に大いに産業その他で働いてもらう施策を強力に推進いたしておるのが、現状でございます。
また最近フランスはドゴール大統領の方針で、大いにスポーツ強化に、スポーツ振興に力を注いでおりまして、スポーツ教官をつくり、またスポーツ・センターをつくって、まずトレーニング・センターをパリ郊外につくり、国家がたいへんなお金をかけて選手養成のまず一歩手前、選手を養成するための訓練者養成というようなことをやっているのであります。
しかも、訓練をやっておるといいましても、この年次別の訓練状況を見ましても、定数よりはるかに少ない訓練者しか集まらない、こういうような現実があります。
なお、今後原子力船開発事業団ができまして、設計に関連してさらに研究を進めていかなくてはなりませんのは、こまかい点では幾つもございますが、大きな点で言いますと、原子炉を船に載せますときに、乗員あるいは訓練者を守りますために厳重な遮蔽を施さなくてはいけません。
ところが、実際にその計画がどういうふうに実施をされてきたかということを見ますると、たとえば昭和三十六年度には十二万九千人、また三十七年度には十五万三千人という訓練者数でございまして、計画からそれぞれ三万人以上も下回わっておる、こういうことが言われておるわけでございますけれども、そういう計画どおりいかなかった主要な原因について、まず訓練局長のほうから御説明を願いたい、このように存じます。