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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1979-12-06 第90回国会 参議院 地方行政委員会 第1号

したがって、交付税措置もいまの状況できわめてわずかで、常備消防費中に救急、救助訓練用備品ですか、これは二百三十万です。それも五年間というと今年度は五分の一。まあ平年度化にことしからなったようですけれども。それと、その他はホース、保安帽、そういったものが若干の用具ですね。これらが交付税の中では若干計算はされているけれども、微々たるものでしょう。  

神谷信之助

1957-06-10 第26回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号

それから航空自衛隊におきましては、契約未済繰越額において、訓練用備品費といたしまして五億三千万円程度、車両費として約二億円、契約済繰越額航空機購入におきまして四億六千三百万円、訓練用備品におきまして三億二千八百万円、通信機器におきまして三億一百万円、航空備品において三億八百万円等でございます。  以上申しましたように、きわめて種種雑多なアイテムがございます。

北島武雄

1957-03-29 第26回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

初度費のうち(項)防衛庁四十一億七千百万円の内訳は、航空機購入費としてF86戦闘機、T33練習機前渡金二十一億三千八百万円車両購入費五億三千百万円、通信機購入約三億二千九百万円、訓練用備品費約一億八千九百万円、修理用備品費約三億三百万円、その他の器材費約二億百万円、被服費約二億三千万円、航空機等購入に伴う運搬費約一億千三百万円、庁用備品約一億二千三百万円、その他千四百万円となっております。

北島武雄

1957-03-28 第26回国会 参議院 予算委員会 第19号

それから海上自衛隊におきましては、器材費関係で五億六千九百万円が国庫債務負担行為関係、その内訳は、航空機修理用補充部品費で二億七千九百万円、訓練用備品費は五千四百万円、航空基地整備用備品費は九千五百万円、航空基地用電子機器八千百万円等でございます。  それから航空自衛隊におきましては、器材費の中で航空機購入関係につきましては、別途ただいま御説明申し上げます。

北島武雄

1957-02-11 第26回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

初度費のうち(項)防衛庁四十一億七千百万円の内訳は、航空機購入費としてF86戦闘機、T33練習機前渡金二十一億三千八百万円、車両購入費五億三千百万円、通信機購入約三億二千九百万円、訓練用備品費約一億八千九百万円、修理用備品費約三億三百万円、その他の器材費約二億百万円、被服費約二億三千万円、航空機等購入に伴う運搬費約一億千三百万円、庁用備品約一億二千三百万円、その他千四百万円となっております。

北島武雄

1956-03-20 第24回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号

初度費のうち、(項)防衛庁六十九億千八百万円の内訳は、航空機購入費としてT34練習機二十二機約四億九千六百万円、昭和三十一年度において完成予定のT33ジェット練習機六十七機、F86ジェット戦闘機二十七機及びこれらに付随する経費約四十二億五千八百万円、大型ヘリコプター四機約三億千九百万円、計約五十億七千三百万円、通信機購入費約三億九千百万円、訓練用備品費約二億九千六百万円、その他器材費約四億九千四百万円

北島武雄

1956-02-20 第24回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

初度費のうち項防衛庁六十九億千八百万円の内訳は、航空機購入費といたしましてT34練習機二十二機約四億九千六百万円、昭和三十一年度において完成予定のT33ジェット練習機六十七機、F86ジェット戦闘機二十七機、及びこれらに付随する経費約四十二億五千八百万円、大型ヘリコプター四機約三億千九百万円、計約五十億七千三百万円、通信機購入費約三億九千百万円、訓練用備品費約二億九千六百万円、その他器材費約四億九千四百万円

北島武雄

1955-06-28 第22回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第1号

初度費約九十億九千万円のうち(項)防衛庁八十三億三千二百万円についてその内訳を申し上げますと被服費約九億円、寝具、その他営舎用等庁用備品費約三億九千万円、初度編成装備品費約五十五億円、東京及び札幌間に超短波無線装置を設置するため電電公社に対し払い込む負担金約三億二千万円、米国より供与を受ける装備資材等運搬費約六億九千万円、その他訓練用備品等約五億二千万円であります。

石原周夫

1955-06-03 第22回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

初度費約九十億九千万円のうち、(項)防衛庁八十三億三千二百万円についてその内訳を申し上げますと、被服費約九億円、寝具其他営舎用等庁用備品費約三億九千万円、初度編成装備品費約五十五億円、東京及び札幌間に超短波無線装置を設置するため電電公社に対し払い込む負担金約三億二千万円、米国より供与を受ける装備資材等運搬費約六億九千万円、その他訓練用備品等約五億二千万円であります。

石原周夫

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